事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約651文字
４ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ５ 蘇州普美駕駛室有限公司は2021年９月28日開催の取締役会において解散を決議し、2024年６月11日に清算結了いたしました。 ６ PK U.S.A.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 21,806 百万円 (2) 経常利益 882 百万円 (3) 当期純利益 748 百万円 (4) 純資産額 9,342 百万円 (5) 総資産額 17,532 百万円 ７ THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 20,214 百万円 (2) 経常利益 1,518 百万円 (3) 当期純利益 1,375 百万円 (4) 純資産額 5,437 百万円 (5) 総資産額 15,091 百万円 ８ THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 44,908 百万円 (2) 経常利益 1,602 百万円 (3) 当期純利益 1,285 百万円 (4) 純資産額 13,728 百万円 (5) 総資産額 25,163 百万円
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2503文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （対処すべき課題・今後の見通し） 世界経済は底堅い成長が見込まれるものの、ウクライナや中東情勢の長期化、欧州や中国の経済回復遅れ、各国の金融政策転換等、先行き不透明感が増しております。自動車業界では、EV化減速に伴う開発動向、企業再編の活発化等、当社を取り巻く事業環境は変化し続けております。足下では、米国において関税政策が公表されており、国内外拠点における業績への影響は、見通しが困難な状況です。 2024年度よりスタートした５か年中期経営計画 では、不確実で変化が激しい時代においても、なくてはならない存在として成長し続けるための成長戦略を策定しました。基本方針に「質を追求し、プレゼンスを高める」を掲げ、３つの骨子①コア事業における攻めと挑戦、②電動化に向けたコア商品の進化、③サステナビリティ経営の推進、に基づき、着実に取組みを進めております。事業環境の変化をチャンスと捉え、様々な経営課題に挑み、企業価値の向上と社会課題解決への貢献を目指します。 ① コア事業における攻めと挑戦 自動車関連事業では、主要取引先の中計戦略と連携し、ボリューム拡大に向けた生産能力の増強に取り組んでおり、日本及びアセアンにおける輸出向け能力増強に加え、現地生産化の検討も進めております。また、国内商用車メーカー再編による変化は機会と捉え、当社の強みである技術開発・提案力を武器に、商権維持と事業拡大を図ります。 建設機械関連事業においては、客先のモデルチェンジをターゲットに、キャビン商品のフルラインナップ化に取り組みます。狙い目としては、油圧ショベル用ミニ/小型キャビン、ホイールローダー、農機・産機キャビン等、地政学リスクや米国の関税政策を背景としたメーカー各社の調達戦略変化を捉え、受注拡大・付加価値拡大に取り組んでおります。 また、事業拡大に向けた、技術開発・提案力とものづくり力の追求として、「要素技術の絶対的なプレゼンスの向上」「プレス機械の刷新、生産工順に応じた最適配置及び生産ラインの再編、一新」「DX強化に向けた革新」を柱とし、様々な取組みを進めております。溶接分野でのテーラードブランク工法を採用した製品は、軽量化・コスト低減につながるとして高い評価を得ており、更なるレベルアップを目指しております。欧州拠点では塗装工場を新たに建設、米国ではパイプ焼入設備を導入し、本格稼働に向け準備中です。25年度は国内にて大型アクスルラインを一新する計画となっており、革新的な生産性向上を実現してまいります。 ② 電動化に向けたコア商品の進化 当社コア商品は電動車においても必要な構成部品であり、新パワートレインに適合する商品を開発しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2503文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （対処すべき課題・今後の見通し） 世界経済は底堅い成長が見込まれるものの、ウクライナや中東情勢の長期化、欧州や中国の経済回復遅れ、各国の金融政策転換等、先行き不透明感が増しております。自動車業界では、EV化減速に伴う開発動向、企業再編の活発化等、当社を取り巻く事業環境は変化し続けております。足下では、米国において関税政策が公表されており、国内外拠点における業績への影響は、見通しが困難な状況です。 2024年度よりスタートした５か年中期経営計画 では、不確実で変化が激しい時代においても、なくてはならない存在として成長し続けるための成長戦略を策定しました。基本方針に「質を追求し、プレゼンスを高める」を掲げ、３つの骨子①コア事業における攻めと挑戦、②電動化に向けたコア商品の進化、③サステナビリティ経営の推進、に基づき、着実に取組みを進めております。事業環境の変化をチャンスと捉え、様々な経営課題に挑み、企業価値の向上と社会課題解決への貢献を目指します。 ① コア事業における攻めと挑戦 自動車関連事業では、主要取引先の中計戦略と連携し、ボリューム拡大に向けた生産能力の増強に取り組んでおり、日本及びアセアンにおける輸出向け能力増強に加え、現地生産化の検討も進めております。また、国内商用車メーカー再編による変化は機会と捉え、当社の強みである技術開発・提案力を武器に、商権維持と事業拡大を図ります。 建設機械関連事業においては、客先のモデルチェンジをターゲットに、キャビン商品のフルラインナップ化に取り組みます。狙い目としては、油圧ショベル用ミニ/小型キャビン、ホイールローダー、農機・産機キャビン等、地政学リスクや米国の関税政策を背景としたメーカー各社の調達戦略変化を捉え、受注拡大・付加価値拡大に取り組んでおります。 また、事業拡大に向けた、技術開発・提案力とものづくり力の追求として、「要素技術の絶対的なプレゼンスの向上」「プレス機械の刷新、生産工順に応じた最適配置及び生産ラインの再編、一新」「DX強化に向けた革新」を柱とし、様々な取組みを進めております。溶接分野でのテーラードブランク工法を採用した製品は、軽量化・コスト低減につながるとして高い評価を得ており、更なるレベルアップを目指しております。欧州拠点では塗装工場を新たに建設、米国ではパイプ焼入設備を導入し、本格稼働に向け準備中です。25年度は国内にて大型アクスルラインを一新する計画となっており、革新的な生産性向上を実現してまいります。 ② 電動化に向けたコア商品の進化 当社コア商品は電動車においても必要な構成部品であり、新パワートレインに適合する商品を開発しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3156文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるトラックの事業環境は、国内は堅調に推移いたしましたが、タイやインドネシア等で需要の落ち込みが継続いたしました。第４四半期では、米国の自動車生産において、米系メーカーの在庫調整や日系メーカーでのリコールによる生産停止が発生いたしました。 また、建設機械の事業環境は、国内はレンタル向け出荷の減少、海外では主要地域(北米・欧州・アセアン等)での金融引き締めによる金利高止まり等の影響により前年比減少いたしました。 このような状況のもと、当社グループは、合理化、柔軟な要員体制や多能工化の推進等、生産変動に強いラインづくりを進め収益確保に努めてまいりましたが、当連結会計年度の売上高は1,898億83百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は96億46百万円（前年同期比24.7％減）、経常利益は102億79百万円（前年同期比23.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は60億80百万円（前年同期比24.7％減）となりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ60億21百万円増加し、1,977億64百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億15百万円減少し、702億82百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億37百万円増加し、1,274億81百万円となりました。 ｂ．経営成績 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （自動車関連事業） 当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。 ＜国内＞ 普通トラックの国内需要は前年同期比6.9千台増の74.6千台、小型トラックの国内需要は前年同期比9.3千台増の85.3千台となりました。また、輸出向けは前年同期に比べ、普通トラックは同水準、小型トラックは増加いたしました。 当社の生産において、普通トラック向けは一部の得意先の販売台数減少影響により減少、小型トラック向けは増加した結果、売上高は前年同期比増加いたしました。 ＜タイ＞ １トンピックアップトラックの国内需要は、自動車購入時のローン審査厳格化等の影響が継続し、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の生産は前年同期に比べ減少し、売上高も減少いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1300文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 自動車 関連事業 建設機械 関連事業 売上高 日本 49,378 30,578 79,957 3,109 83,066 タイ 76,969 76,969 76,969 米国 20,721 139 20,861 20,861 その他 15,423 1,494 16,918 16,918 顧客との契約から生じる収益 162,493 32,213 194,707 3,109 197,817 外部顧客への売上高 162,493 32,213 194,707 3,109 197,817 セグメント間の内部売上高又は振替高 460 2,173 2,633 2,633 162,954 34,386 197,341 3,109 200,450 セグメント利益 16,083 367 16,451 166 16,617 セグメント資産 164,027 24,209 188,237 1,506 189,743 その他の項目 減価償却費 10,846 644 11,491 11,495 減損損失 116 108 225 225 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14,818 1,274 16,092 16,094 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3883文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) いすゞ自動車㈱ 32,266 16.3 35,162 18.5 Mitsubishi Motors (Thailand ) Co.ltd. 21,519 10.9 18,696 9.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 財政状態について、当社グループは、有利子負債残高の抑制と事業収益の確保により、財務体質とキャッシュ・フローの改善を図っております。 当連結会計年度における財政状態の分析は、以下のとおりであります。 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比60億21百万円増の1,977億64百万円となりました。これは主として、現金及び預金が24億53百万円減少し、建物及び構築物が22億25百万円増加、機械装置及び運搬具が26億92百万円増加、建設仮勘定が38億22百万円増加したためであります。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比10億15百万円減の702億82百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が34億33百万円減少した一方、短期借入金が23億32百万円増加したためであります。 （純資産合計） 純資産は、前連結会計年度末比70億37百万円増の1,274億81百万円となりました。これは主として、自己株式が18億30百万円減少（純資産は増加）し、利益剰余金が15億89百万円増加、為替換算調整勘定が21億19百万円増加、退職給付に係る調整累計額が11億31百万円増加したためであります。 なお、自己資本比率は57.6％となりました。 2）経営成績 経営成績について、当社グループは、企業ビジョンを達成するため、全社一丸となったコスト削減や拡販活動に取り組んでまいりました。 当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。 （売上高） 売上高は、前連結会計年度比79億33百万円減の1,898億83百万円となりました。…