事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約437文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、当社の親会社である日産自動車株式会社への自動車及びその部分品の製造・販売を主な事業としております。 セグメント内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 セグメント 主要製品等 主要な会社 自動車関連 乗用車、商用車、小型バス 当社、日産車体九州㈱、日産自動車㈱ 部分品・車体・特別架装 当社、日産車体マニュファクチュアリング㈱、 ㈱オートワークス京都 その他 設備メンテナンス 日産車体エンジニアリング㈱ 情報処理 日産車体コンピュータサービス㈱ 人材派遣 ㈱プロスタッフ （注）子会社はすべて国内のみであります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1775文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針 当社グループは、信頼される企業として、グローバルな環境の変化に対応し、お客様に魅力ある質の高いクルマとサービスをタイムリーに提供し、企業の存在意義を明確にするコーポレートパーパス「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」を実現することを経営の基本としております。 また、当社は環境保全に対する重要性を認識し、人・社会・自然にやさしいクルマづくりに努め、地域環境の保全と豊かな社会の発展に貢献します。更に、社会で共生できる企業を目指して、地域社会との交流を積極的に行うと同時に、地域の医療・福祉活動や災害の復興などに向けて支援活動を実施しています。これらの方針に基づき、安定的かつ持続的な企業基盤の強化に努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (2）経営環境 2021年度の当社生産車の主要市場の環境は、新型コロナウイルス感染症による需要の減退から回復する中で、半導体を始めとする各種部品の供給不足が発生するなど、依然として不確実な要素が存在します。また、感染症の拡大影響や継続するロシア・ウクライナ情勢等、世界情勢は厳しさを増しており、サプライチェーンの分断や資源価格の上昇など経済への影響も出つつあります。当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しく、予断を許さない状況です。 (3）中期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき課題 当社は、2017年度からスタートした2017-2022中期経営計画では、「LCV・Frame車を技術力の核とし、高品質で魅力ある商品をお客様にお届けすることで、将来にわたる強靭な企業基盤を確立する」ことを基本方針として、「魅力ある商品による生産台数と売上の拡大」、「品質No.１ お客様から信頼される工場」、「LCV・Frame車のモノづくりグローバル技術拠点」の３つを重点課題に取り組んでおります。 2017年に発覚した完成検査の不適切な取扱い問題については、全ての再発防止項目が実行フェーズに移行しており、今後も風化防止の取り組みを継続してまいります。 主要市場環境については、前述のとおり予断を許さない状況ですが、部品供給等のリスクの低減と新型コロナウイルス感染防止による稼働の正常化に努め、市場のニーズにお応えできるよう生産運営を継続してまいります。 ＜魅力ある商品による生産台数と売上の拡大＞ 2021年度は、燃費、排ガス性能を高めWLTCモードに対応し、同時に商品力を向上させたAD、NV200バネット、キャラバンや、輸出向けパトロールNISMO等のマイナーチェンジの生産を開始いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1775文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針 当社グループは、信頼される企業として、グローバルな環境の変化に対応し、お客様に魅力ある質の高いクルマとサービスをタイムリーに提供し、企業の存在意義を明確にするコーポレートパーパス「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」を実現することを経営の基本としております。 また、当社は環境保全に対する重要性を認識し、人・社会・自然にやさしいクルマづくりに努め、地域環境の保全と豊かな社会の発展に貢献します。更に、社会で共生できる企業を目指して、地域社会との交流を積極的に行うと同時に、地域の医療・福祉活動や災害の復興などに向けて支援活動を実施しています。これらの方針に基づき、安定的かつ持続的な企業基盤の強化に努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (2）経営環境 2021年度の当社生産車の主要市場の環境は、新型コロナウイルス感染症による需要の減退から回復する中で、半導体を始めとする各種部品の供給不足が発生するなど、依然として不確実な要素が存在します。また、感染症の拡大影響や継続するロシア・ウクライナ情勢等、世界情勢は厳しさを増しており、サプライチェーンの分断や資源価格の上昇など経済への影響も出つつあります。当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しく、予断を許さない状況です。 (3）中期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき課題 当社は、2017年度からスタートした2017-2022中期経営計画では、「LCV・Frame車を技術力の核とし、高品質で魅力ある商品をお客様にお届けすることで、将来にわたる強靭な企業基盤を確立する」ことを基本方針として、「魅力ある商品による生産台数と売上の拡大」、「品質No.１ お客様から信頼される工場」、「LCV・Frame車のモノづくりグローバル技術拠点」の３つを重点課題に取り組んでおります。 2017年に発覚した完成検査の不適切な取扱い問題については、全ての再発防止項目が実行フェーズに移行しており、今後も風化防止の取り組みを継続してまいります。 主要市場環境については、前述のとおり予断を許さない状況ですが、部品供給等のリスクの低減と新型コロナウイルス感染防止による稼働の正常化に努め、市場のニーズにお応えできるよう生産運営を継続してまいります。 ＜魅力ある商品による生産台数と売上の拡大＞ 2021年度は、燃費、排ガス性能を高めWLTCモードに対応し、同時に商品力を向上させたAD、NV200バネット、キャラバンや、輸出向けパトロールNISMO等のマイナーチェンジの生産を開始いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1851文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の我が国経済は、景気の持ち直しの動きが続いたものの、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大影響や半導体をはじめとした部品の供給不足等による下振れリスクに注意が必要な一年となりました。 当社グループの属する自動車産業においても、市場の新車需要が持ち直している一方で、感染症の拡大影響や半導体不足等により生産活動が制約される状況が続きました。さらに、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる状況に加え、原材料価格が高騰している傾向にあり、当社グループを取り巻く環境は引き続き不確実性の高い状況が続くと考えられます。 このような環境において、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車の売上台数は、半導体不足に起因する減産等により、前連結会計年度と比べ15.4％減少の113,775台となりました。売上高は、主に台数減少の影響や有償支給取引等における「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用による1,101億円減収の影響により、1,475億円減少の2,153億円となりました。 損益面では、営業損益は売上台数の減少等により40億円悪化の35億円の損失、経常損益は45億円悪化の25億円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は41億円悪化の22億円の損失となりました。 なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。 当社グループの報告セグメントにおける自動車関連セグメントの比率が極めて高いため、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられます。よって、セグメントごとの記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は528億円となり、前連結会計年度末に比べ729億円減少いたしました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ３億円減少の78億円となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、長期貸付けによる支出や固定資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度末に比べ746億円増加の751億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1135文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額（注）３ 自動車関連 売上高 外部顧客への売上高 357,354 5,514 362,869 362,869 セグメント間の 内部売上高又は振替高 9,220 9,220 △ 9,220 357,354 14,734 372,089 △ 9,220 362,869 セグメント利益 189 216 406 77 483 セグメント資産 258,129 2,922 261,052 261,052 その他の項目 減価償却費 8,243 137 8,381 8,381 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,749 93 6,843 6,843 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理事業、人材派遣業を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額77百万円は、セグメント間の内部売上高9,220百万円及び内部営業費用9,298百万円の消去であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額（注）３ 自動車関連 売上高 外部顧客への売上高 209,350 6,009 215,359 215,359 セグメント間の 内部売上高又は振替高 9,728 9,728 △ 9,728 209,350 15,737 225,088 △ 9,728 215,359 セグメント利益又は損失（△） △ 3,803 338 △ 3,464 △ 74 △ 3,538 セグメント資産 228,227 3,006 231,233 231,233 その他の項目 減価償却費 7,877 117 7,995 7,995 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,956 48 8,005 8,005 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理事業、人材派遣業を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△74百万円は、セグメント間の内部売上高9,728百万円及び内部営業費用9,654百万円の消去であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2917文字
４ 相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日産自動車㈱ 356,667 98.3 209,875 97.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中括弧書きにおける増減は前年同期比の値であります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．売上高 主たるセグメントである自動車関連事業については、半導体をはじめとした部品の供給不足等により、売上台数が前年同期に比べ15.4％減少の113,775台（20,635台減）となりました。売上高は、主に台数減少の影響や有償支給取引等における「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用による1,101億円減収の影響により、2,093億円（1,480億円減収）となりました。 前連結会計年度末以降サプライチェーンや新車需要が徐々に回復したことにより、当連結会計年度前半は売上台数が回復傾向にありましたが、第３四半期には半導体の供給不足等により生産活動が制約される状況が続きました。その後半導体の供給が徐々に安定したことにより、当連結会計年度末には通常の生産活動を行うことができるようになりました。 自動車関連事業の結果 当連結会計年度 売上台数（台） 売上高（億円） 第１四半期（４～６月） 30,610 552 第２四半期（７～９月） 30,832 572 第３四半期（10～12月） 17,908 288 第４四半期（１～３月） 34,425 681 通期 113,775 2,093 製品区分では、輸出向けを中心とした乗用車については、「魅力ある商品による生産台数と売上の拡大」という中期経営計画の目標のもと、各種マイナーチェンジを実施しました。この結果、中近東向け「パトロールY62」は前年同期に比べ好調であったものの、半導体不足の影響等により、前期売上台数に対して6.5％の減少となりました。また、国内向けを中心とした商用車・小型バスについては、流通・食品・生活用品・医療・インフラなど各産業にとって必要不可欠な製品で底堅い需要があった前連結会計年度と比べると、需要が減少したこと等により、前期売上台数に対して22.7％の減少となりました。 その他事業も含めて、全体では2,153億円（1,475億円減収）となりました。 ｂ．…