事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約374文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、当社の親会社である日産自動車株式会社への自動車及びその部分品の製造・販売を主な事業としております。 セグメント内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 セグメント 主要製品等 主要な会社 自動車関連 乗用車、商用車、小型バス 当社、日産車体九州㈱、日産自動車㈱ 部分品・車体・特別架装 当社、日産車体マニュファクチュアリング㈱、 ㈱オートワークス京都 設備メンテナンス 生産設備の制作・施工等 日産車体エンジニアリング㈱ 情報処理 情報システム構築・保守運用サービス等 日産車体コンピュータサービス㈱ 人材派遣 人材派遣 ㈱プロスタッフ （注）子会社はすべて国内のみであります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1759文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、信頼される企業として、グローバルな環境の変化に対応し、お客様に魅力ある質の高いクルマとサービスをタイムリーに提供し、企業の存在意義を明確にするコーポレートパーパス「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」を実現することを経営の基本としております。 また、当社は環境保全に対する重要性を認識し、人・社会・自然にやさしいクルマづくりに努め、地域環境の保全と豊かな社会の発展に貢献します。更に、社会で共生できる企業を目指して、地域社会との交流を積極的に行うと同時に、地域の医療・福祉活動や災害の復興などに向けて支援活動を実施しています。これらの方針に基づき、安定的かつ持続的な企業基盤の強化に努めてまいります。 (2）経営環境 2024年度の我が国経済は、コロナ禍から脱し雇用情勢の持ち直しや需要環境の変化により、緩やかに景気回復の基調にあるものの、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や海外景気の下振れなど、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しく、予断を許さない状況です。 (3）中期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき課題 当社は、「気候変動への対応の必要性」、「市場のニーズの変化」、「企業に求められる社会的責任の高まり」、「労働人口、従業員の意識の変化」、これらの環境変化を認識し、2023年度に2023－2027中期経営計画をスタートしました。目指す姿を「商用車とプレミアムカー、特装車、サポート事業で社会に貢献し、お客さまから頼られる唯一無二の存在となる」と定め、「持続可能な企業基盤」、「魅力ある商品の創出」、「独自性の進化と深化」の３つを重点課題として取り組んでおります。 「持続可能な企業基盤」 2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みでは、工場やオフィスに設置した電力使用量監視モニターを活用し電力使用量の削減を図ると共に、社用車や工場見学車両のEV化を実施しました。 2025年度は、発電時にCO 2 を排出しない「グリーン電力」の活用拡大に向けてトライアルを計画しています。 DE&Iの取り組みでは、女性が活躍できる就業環境が評価され「えるぼし認定」の最高位である３段階目（３つ星）を取得しました。 また、近年急増しているサイバー攻撃への備えが重要課題と認識し、デジタル化の推進を加速しながらもサイバー攻撃に備えた対策を強化すると共に、発生を想定した訓練を計画しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1759文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、信頼される企業として、グローバルな環境の変化に対応し、お客様に魅力ある質の高いクルマとサービスをタイムリーに提供し、企業の存在意義を明確にするコーポレートパーパス「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」を実現することを経営の基本としております。 また、当社は環境保全に対する重要性を認識し、人・社会・自然にやさしいクルマづくりに努め、地域環境の保全と豊かな社会の発展に貢献します。更に、社会で共生できる企業を目指して、地域社会との交流を積極的に行うと同時に、地域の医療・福祉活動や災害の復興などに向けて支援活動を実施しています。これらの方針に基づき、安定的かつ持続的な企業基盤の強化に努めてまいります。 (2）経営環境 2024年度の我が国経済は、コロナ禍から脱し雇用情勢の持ち直しや需要環境の変化により、緩やかに景気回復の基調にあるものの、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や海外景気の下振れなど、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しく、予断を許さない状況です。 (3）中期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき課題 当社は、「気候変動への対応の必要性」、「市場のニーズの変化」、「企業に求められる社会的責任の高まり」、「労働人口、従業員の意識の変化」、これらの環境変化を認識し、2023年度に2023－2027中期経営計画をスタートしました。目指す姿を「商用車とプレミアムカー、特装車、サポート事業で社会に貢献し、お客さまから頼られる唯一無二の存在となる」と定め、「持続可能な企業基盤」、「魅力ある商品の創出」、「独自性の進化と深化」の３つを重点課題として取り組んでおります。 「持続可能な企業基盤」 2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みでは、工場やオフィスに設置した電力使用量監視モニターを活用し電力使用量の削減を図ると共に、社用車や工場見学車両のEV化を実施しました。 2025年度は、発電時にCO 2 を排出しない「グリーン電力」の活用拡大に向けてトライアルを計画しています。 DE&Iの取り組みでは、女性が活躍できる就業環境が評価され「えるぼし認定」の最高位である３段階目（３つ星）を取得しました。 また、近年急増しているサイバー攻撃への備えが重要課題と認識し、デジタル化の推進を加速しながらもサイバー攻撃に備えた対策を強化すると共に、発生を想定した訓練を計画しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1682文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の我が国経済は、雇用や所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調が続いた一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がありました。 当社グループを取り巻く環境は、原材料価格の高騰や需要の変動など、先行き不透明な状況が続きました。 このような環境において、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車の売上台数は、前連結会計年度と比べ5.3％増加の146,521台となりました。売上高は、主に前型車に比べ売上価格の高い「新型インフィニティＱＸ８０」や「新型パトロール」、「新型アルマーダ」による増加等により、16.4％増加の3,505億円となりました。 損益面では、営業利益は上期においては新型車の生産に要した追加コスト等の影響により前年上期と比べ減少したものの、下期で「新型アルマーダ」が立ち上がったことに加え、前第４四半期において発生した能登半島地震の影響による構成部品の供給不足がなくなったこと等から前連結会計年度と比べ425.7％増加の51億円、経常利益は319.9％増加の58億円、親会社株主に帰属する当期純利益は645.1％増加の30億円となりました。 当社グループの報告セグメントにおける自動車関連セグメントの比率が極めて高いため、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられます。よって、セグメントごとの記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は930億円となり、前連結会計年度末に比べ516億円増加いたしました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、89億円（前連結会計年度に得られた資金は76億円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益40億円、減価償却費98億円、売上債権及び契約資産の増加による減少222億円、仕入債務の増加による増加175億円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は、591億円（前連結会計年度に使用した資金は121億円）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入700億円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、164億円（前連結会計年度に使用した資金は35億円）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出146億円、配当金の支払額17億円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1108文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額（注）２ 自動車関連 設備メンテ ナンス 情報処理 人材派遣 売上高 外部顧客への売上高 293,921 874 3,989 2,286 301,071 301,071 セグメント間の 内部売上高又は振替高 7,124 979 3,060 11,164 △ 11,164 293,921 7,998 4,968 5,346 312,235 △ 11,164 301,071 セグメント利益 500 156 191 130 978 979 セグメント資産 255,142 709 1,864 658 258,376 258,376 その他の項目 減価償却費 5,939 82 21 6,045 6,045 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 37,164 20 37,199 37,199 （注）１ セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間の内部売上高11,164百万円及び内部営業費用11,164百万円の消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額（注）２ 自動車関連 設備メンテ ナンス 情報処理 人材派遣 売上高 外部顧客への売上高 343,480 1,224 3,452 2,349 350,508 350,508 セグメント間の 内部売上高又は振替高 2,272 1,015 3,388 6,676 △ 6,676 343,480 3,497 4,468 5,738 357,184 △ 6,676 350,508 セグメント利益 4,497 228 317 131 5,174 △ 26 5,147 セグメント資産 267,247 342 1,749 573 269,913 269,913 その他の項目 減価償却費 9,748 42 19 9,813 9,813 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 16,331 48 30 16,410 16,410 （注）１ セグメント利益の調整額△26百万円は、セグメント間の内部売上高6,676百万円及び内部営業費用6,649百万円の消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2661文字
２ 相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日産自動車㈱ 294,106 97.7 342,445 97.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中括弧書きにおける増減は前年同期比の値であります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．売上高 主たるセグメントである自動車関連事業については、売上台数は前連結会計年度に比べ5.3％増加の146,521台（7,400台増）となりました。売上高は、売上台数の増加や前型車に比べ売上価格の高い「新型インフィニティＱＸ８０」や「新型パトロール」、「新型アルマーダ」による増加及び前第４四半期において発生した能登半島地震の影響による構成部品の供給不足がなくなったこと等により、3,434億円（495億円増収）となりました。 自動車関連事業の結果 当連結会計年度 売上台数（台） 売上高（億円） 第１四半期（４～６月） 29,281 633 第２四半期（７～９月） 34,276 801 第３四半期（10～12月） 43,763 1,023 第４四半期（１～３月） 39,201 976 通期 146,521 3,434 製品区分では、「魅力ある商品の創出」という中期経営計画の目標のもと、３車種のフルモデルチェンジ及び各種マイナーチェンジを実施しました。国内向けを中心とした商用車・小型バスについては、前第４四半期において発生した能登半島地震の影響による構成部品の供給不足がなくなったこと等により、前期売上台数に対して12.4％の増加となりました。乗用車については、「パトロール（Ｙ６１）」を生産終了したものの、2024年４月に生産開始した北米向け「新型インフィニティＱＸ８０」が増加したこと等により前期売上台数に対してほぼ横ばいとなりました。 その他事業も含めて、全体では3,505億円（494億円増収）となりました。 ｂ．営業利益 主たるセグメントである自動車関連事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ上期に新型車の生産に要した追加コスト等の影響による減少があったものの、下期で「新型アルマーダ」が立ち上がったことに加え、前第４四半期において発生した能登半島地震の影響による構成部品の供給不足がなくなったこと等により、44億円（39億円増益）となりました。 その他事業も含めて、全体では51億円（41億円増益）となりました。 ｃ．…