事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約343文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社6社で構成されており、当社の親会社である日産自動車株式会社への自動車及びその部分品の製造・販売を主な事業としております。 セグメント内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 セグメント 主要製品等 主要な会社 自動車関連 乗用車、商用車、小型バス 当社、日産車体九州㈱、日産自動車㈱ 部分品・車体・特装車架装 当社、日産車体マニュファクチュアリング㈱、 ㈱オートワークス京都 その他 設備メンテナンス 日産車体エンジニアリング㈱ 情報処理 日産車体コンピュータサービス㈱ 人材派遣 ㈱プロスタッフ (注)子会社はすべて国内のみであります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約595文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、2017年度からスタートした2017-2022中期経営計画では、「LCV・Frame車を技術力の核とし、高品質で魅力ある商品をお客様にお届けすることで、将来にわたる強靭な企業基盤を確立する」ことを基本方針として、「魅力ある商品による生産台数と売上の拡大」、「品質No.1 お客様から信頼される工場」、「LCV・Frame車のモノづくりグローバル技術拠点」の3つを重点課題に取り組んでおります。2018年度は、先進安全装備を充実させた新型エルグランド、20年ぶりのフルモデルチェンジとなる新型パラメディックの生産を開始いたしました。一方で、完成検査の 不適切な取扱い問題については、最適な完成検査ラインの構築、完成検査員の育成に継続して取り組んでおります。 今後も、当社の強みである開発から生産まで一貫したモノづくり体制を活かし、市場の動向に柔軟に対応できる生産運営の構築と、ダイバーシティを中心とした、すべての活動を支える企業基盤の強化、並びに法令遵守の強化に取り組んでいくことで、お客様、株主様、取引先様、地域社会の皆様、そして従業員を含むすべてのステークホルダーの皆様からの信頼を高められるよう、全社一丸となって努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約595文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、2017年度からスタートした2017-2022中期経営計画では、「LCV・Frame車を技術力の核とし、高品質で魅力ある商品をお客様にお届けすることで、将来にわたる強靭な企業基盤を確立する」ことを基本方針として、「魅力ある商品による生産台数と売上の拡大」、「品質No.1 お客様から信頼される工場」、「LCV・Frame車のモノづくりグローバル技術拠点」の3つを重点課題に取り組んでおります。2018年度は、先進安全装備を充実させた新型エルグランド、20年ぶりのフルモデルチェンジとなる新型パラメディックの生産を開始いたしました。一方で、完成検査の 不適切な取扱い問題については、最適な完成検査ラインの構築、完成検査員の育成に継続して取り組んでおります。 今後も、当社の強みである開発から生産まで一貫したモノづくり体制を活かし、市場の動向に柔軟に対応できる生産運営の構築と、ダイバーシティを中心とした、すべての活動を支える企業基盤の強化、並びに法令遵守の強化に取り組んでいくことで、お客様、株主様、取引先様、地域社会の皆様、そして従業員を含むすべてのステークホルダーの皆様からの信頼を高められるよう、全社一丸となって努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約1714文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、高水準な企業業績の維持や、個人の雇用・所得環境の改善による個人消費の回復基調に支えられ、緩やかな景気拡大が続きました。一方、世界経済は、米中の貿易摩擦問題や中国経済の景気減速懸念など、依然として先行き不透明な状況にあります。 当社グループの属する国内の自動車生産事業においては、国内市場の中長期的な市場規模の縮小や、グローバル需要の鈍化、新興国を中心とした海外現地生産の拡大、通商政策リスクに伴う輸出影響の懸念など、取り巻く経営環境の厳しさは継続しております。 このような経済情勢の下、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車は、北米向け「アルマーダ」が減少したものの、 中近東向け「パトロール(Y62)」や北米向け「インフィニティQX80」が増加したことなどにより、 前連結会計年度と比べ 売上台数は 8.3%増加の229,901台、売上高は7.9%増加の6,028億円となりました。損益面では、営業利益は材料市況悪化等に伴うコスト増加はあるものの、前連結会計年度は完成検査問題の影響による生産台数減少やラインスピード低下による生産性悪化影響があったため、485.5%増加の77億円、経常利益は365.4%増加の81億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に特別損失へ計上した「リコール関連費用」43億円の減少等により、前連結会計年度より78億円改善の55億円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 1,212億円 となり、前連結会計年度末に比べ 61億円増加 いたしました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は、 税金等調整前当期純利益の増加や法人税等の支払額の減少、リコール関連費用の減少などにより、 前連結会計年度に比べ 108億円 増加の 189億円 となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ 8億円 減少の 57億円 となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ 137億円 減少の 70億円 となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1143文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結財務諸表 計上額(注3) 自動車関連 売上高 外部顧客への売上高 551,695 6,905 558,600 558,600 セグメント間の 内部売上高又は振替高 25 10,342 10,368 △ 10,368 551,720 17,247 568,968 △ 10,368 558,600 セグメント利益 1,041 312 1,353 △ 23 1,330 セグメント資産 269,538 3,481 273,020 273,020 その他の項目 減価償却費 10,913 72 10,985 10,985 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 14,236 169 14,405 14,405 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理事業、人材派遣事業を含んでおります。 2 セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間の内部売上高10,368百万円及び内部営業費用10,344百万円の消去であります。 3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結財務諸表 計上額(注3) 自動車関連 売上高 外部顧客への売上高 596,765 6,117 602,882 602,882 セグメント間の 内部売上高又は振替高 17 10,445 10,462 △ 10,462 596,782 16,562 613,345 △ 10,462 602,882 セグメント利益 7,586 164 7,751 36 7,787 セグメント資産 265,627 2,887 268,514 268,514 その他の項目 減価償却費 11,526 155 11,682 11,682 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,607 89 8,696 8,696 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理事業、人材派遣事業を含んでおります。 2 セグメント利益の調整額36百万円は、セグメント間の内部売上高10,462百万円及び内部営業費用10,499百万円の消去であります。 3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2136文字
2 相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) 日産自動車㈱ 550,129 98.5 593,950 98.5 3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.売上高 主たるセグメントである自動車関連事業は、前連結会計年度は完成検査問題により、ラインスピードを通常速度よりも落とした運営を行ったことによる売上台数減少の影響があったものの、当連結会計年度は通常の生産運営を実施したことにより、その反動で売上台数は増加となりました。中でも、中近東向け「パトロール(Y62)」や北米向け「インフィニティQX80」が市場需要により増加いたしました。その結果、売上台数は8.3%増加の229,901台(17,703台増)、その他のセグメントも含めた売上高は7.9%増加の6,028億円(442億円 増収)となりました。 b.営業利益 主たるセグメントである自動車関連事業は、材料市況悪化等に伴うコスト増加はあるものの、上記のとおり売上高が増加したことによる粗利益の増加に加えて、前連結会計年度に生じたラインスピード低下による生産性悪化影響からの反動で、コスト面も改善したことにより、その他のセグメントも含めた営業利益は前連結会計年度に比べ485.5%増加の77億円(64億円増益)となりました。 c.親会社株主に帰属する当期純利益 営業利益の増加により、経常利益は前連結会計年度に比べ365.4%増加の81億円(64億円増益)となりまし た。特別損益は、前連結会計年度に計上した「リコール関連費用」が減少し、43億円の改善となりました。…