事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約343文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、当社の親会社である日産自動車株式会社への自動車及びその部分品の製造・販売を主な事業としております。 セグメント内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 セグメント 主要製品等 主要な会社 自動車関連 乗用車、商用車、小型バス 当社、日産車体九州㈱、日産自動車㈱ 部分品・車体・特装車架装 当社、日産車体マニュファクチュアリング㈱、 ㈱オートワークス京都 その他 設備メンテナンス 日産車体エンジニアリング㈱ 情報処理 日産車体コンピュータサービス㈱ 人材派遣 ㈱プロスタッフ （注）子会社はすべて国内のみであります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2121文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針 当社グループは、信頼される企業として、グローバルな環境の変化に対応し、お客様に魅力ある質の高いクルマとサービスをタイムリーに提供し、日産グループ共通のビジョンである「人々の生活を豊かに」に貢献することを経営の基本としております。 また、当社は環境保全に対する重要性を認識し、人・社会・自然にやさしいクルマづくりに努め、地域環境の保全と豊かな社会の発展に貢献します。更に、社会で共生できる企業を目指して、地域社会との交流を積極的に行うと同時に、地域の医療・福祉活動や災害の復興などに向けて支援活動を実施しています。 これらの方針に基づき、安定的かつ持続的な企業基盤の強化に努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (2）経営環境 2019年度の当社生産車の主要市場の環境については、国内、北米、中近東市場ともに低迷が続いております。また現在、新型コロナウイルスの世界的な大流行により、生産においては、主に中国や東南アジア地域からの部品供給に遅延が生じております。販売においても受注が減少しており、当社及び当社グループの生産拠点において、一時的な操業停止や減産調整を行うなどの対策を講じております。今後の感染拡大の規模や収束の時期についての見通しはたっておらず、世界的に自動車の購買意欲の減退が長期化する可能性もあります。当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しく、予断を許さない状況です。 (3） 中期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき課題 当社は、2017年度からスタートした2017-2022中期経営計画では、「LCV・Frame車を技術力の核とし、高品質で魅力ある商品をお客様にお届けすることで、将来にわたる強靭な企業基盤を確立する」ことを基本方針として、「魅力ある商品による生産台数と売上の拡大」、「品質No. 1 お客様から信頼される工場」、「LCV・Frame車のモノづくりグローバル技術拠点」の３つを重点課題に取り組んでおります。 一方で、2017年に発覚した完成検査の不適切な取扱い問題については、最適な完成検査ラインの構築、完成検査員の育成などの再発防止の取り組みにより、全ての項目が実行フェーズに移行いたしました。 主要市場環境については、前述のとおり、新型コロナウイルスのパンデミックに伴い、予断を許さない状況です。 しかしながら、当社の主力製品のひとつである商用車・特装車は、流通・食品・生活用品・医療・インフラなど各産業にとって必要不可欠であることから、感染予防を徹底したうえで市場のニーズにお応えできるよう生産運営を継続してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2121文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針 当社グループは、信頼される企業として、グローバルな環境の変化に対応し、お客様に魅力ある質の高いクルマとサービスをタイムリーに提供し、日産グループ共通のビジョンである「人々の生活を豊かに」に貢献することを経営の基本としております。 また、当社は環境保全に対する重要性を認識し、人・社会・自然にやさしいクルマづくりに努め、地域環境の保全と豊かな社会の発展に貢献します。更に、社会で共生できる企業を目指して、地域社会との交流を積極的に行うと同時に、地域の医療・福祉活動や災害の復興などに向けて支援活動を実施しています。 これらの方針に基づき、安定的かつ持続的な企業基盤の強化に努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (2）経営環境 2019年度の当社生産車の主要市場の環境については、国内、北米、中近東市場ともに低迷が続いております。また現在、新型コロナウイルスの世界的な大流行により、生産においては、主に中国や東南アジア地域からの部品供給に遅延が生じております。販売においても受注が減少しており、当社及び当社グループの生産拠点において、一時的な操業停止や減産調整を行うなどの対策を講じております。今後の感染拡大の規模や収束の時期についての見通しはたっておらず、世界的に自動車の購買意欲の減退が長期化する可能性もあります。当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しく、予断を許さない状況です。 (3） 中期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき課題 当社は、2017年度からスタートした2017-2022中期経営計画では、「LCV・Frame車を技術力の核とし、高品質で魅力ある商品をお客様にお届けすることで、将来にわたる強靭な企業基盤を確立する」ことを基本方針として、「魅力ある商品による生産台数と売上の拡大」、「品質No. 1 お客様から信頼される工場」、「LCV・Frame車のモノづくりグローバル技術拠点」の３つを重点課題に取り組んでおります。 一方で、2017年に発覚した完成検査の不適切な取扱い問題については、最適な完成検査ラインの構築、完成検査員の育成などの再発防止の取り組みにより、全ての項目が実行フェーズに移行いたしました。 主要市場環境については、前述のとおり、新型コロナウイルスのパンデミックに伴い、予断を許さない状況です。 しかしながら、当社の主力製品のひとつである商用車・特装車は、流通・食品・生活用品・医療・インフラなど各産業にとって必要不可欠であることから、感染予防を徹底したうえで市場のニーズにお応えできるよう生産運営を継続してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約1586文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の第３四半期までの経済環境は、国内では緩やかな景気回復基調が続きました。企業の生産や輸出は、海外景気の減速や貿易摩擦の長期化などを背景とした外需の弱含みによる影響で低迷が続きましたが、個人の雇用・所得環境は改善傾向を持続し、個人消費も台風や消費増税の影響による下振れがあったものの増加基調へと緩やかに回復しました。 一方、第４四半期において新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が進行し、当社グループの属する国内の自動車生産事業においては、サプライチェーンへの直撃による生産活動の停滞に始まり、世界的な新車需要が急減するなど極めて不確実性の高い状況が続くと考えられ、取り巻く経営環境の厳しさは一段と増しております。 このような経済情勢の下、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車は、全体需要の鈍化などにより、前連結会計年度と比べ売上台数は20.7％減少の182,286台、売上高は17.3％減少の4,988億円となりました。 損益面では、営業利益は売上高の減少はあるものの原価低減や生産性向上への迅速な取り組み等により19.5％増加の93億円、経常利益は19.9％増加の98億円となりました。特別損益では「アルマーダ」の湘南工場での補完生産終了に伴い、当該専用設備の減損損失９億円を特別損失に計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ4.3％増加の58億円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 1,236億円 となり、前連結会計年度末に比べ 23億円増加 いたしました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、法人税等の支払額の増加やたな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ 53億円 減少の 136億円 となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度末に比べ ６億円 減少の 51億円 となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、リース債務の返済による支出の減少などにより、前連結会計年度末に比べ ９億円 減少の 61億円 となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1129文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額（注）３ 自動車関連 売上高 外部顧客への売上高 596,765 6,117 602,882 602,882 セグメント間の 内部売上高又は振替高 17 10,445 10,462 △ 10,462 596,782 16,562 613,345 △ 10,462 602,882 セグメント利益 7,586 164 7,751 36 7,787 セグメント資産 265,627 2,887 268,514 268,514 その他の項目 減価償却費 11,526 155 11,682 11,682 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,607 89 8,696 8,696 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理事業、人材派遣事業を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額36百万円は、セグメント間の内部売上高10,462百万円及び内部営業費用10,499百万円の消去であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額（注）３ 自動車関連 売上高 外部顧客への売上高 492,654 6,177 498,831 498,831 セグメント間の 内部売上高又は振替高 9,849 9,852 △ 9,852 492,657 16,026 508,683 △ 9,852 498,831 セグメント利益 9,025 217 9,243 59 9,303 セグメント資産 261,730 2,979 264,709 264,709 その他の項目 減価償却費 10,201 123 10,324 10,324 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,354 112 8,467 8,467 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理事業、人材派遣事業を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額59百万円は、セグメント間の内部売上高9,852百万円及び内部営業費用9,911百万円の消去であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3885文字
２ 相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日産自動車㈱ 593,950 98.5 490,989 98.4 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．売上高 主たるセグメントである自動車関連事業については、「魅力ある商品による生産台数と売上の拡大」という中期経営計画の目標のもと、昨年７月に次世代ナビを採用し外観を変更した中近東向け「パトロール(Y62)」など各種マイナーチェンジ車の円滑な立ち上げを実施しました。しかしながら、当社生産車の主要市場である国内、北米、中近東のいずれも新車需要が鈍化し、ほぼすべての車種について、前連結会計年度に対して減少となりました。その結果、売上台数は20.7％減少の182,286台（47,615台減）、その他のセグメントも含めた売上高は 17.3％減少 の 4,988 億円（ 1,040 億円減収）となりました。 ｂ．営業利益 主たるセグメントである自動車関連事業は、売上高の減少はあるものの、原価低減や生産性向上への取組みになどにより、コスト面の改善が大きく上回りました。具体的な取り組みとしては、2017-2022中期経営計画の取組みの柱の一つ「工場の競争力」の強化として、生産台数変動に伴うフレキシブルな生産運営に尽力しました。例として、主要工場である日産車体九州においては、第１四半期において３班３交替体制から２班２交替体制への復帰を着実かつ早期に実現しました。これらの結果、その他のセグメントも含めた営業利益は前連結会計年度に比べ19.5％増加 の 93 億円（ 15 億円増益）となりました。 なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う、生産活動におけるサプライチェーンへの影響により、当社グループの車両製造工場において一時的な生産調整を行いましたが、その結果での特記すべき損益への影響はありませんでした。 ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益 営業利益の増加により、経常利益は前連結会計年度に比べ 19.9％増加 の 98 億円（ 16 億円増益）となりました。特別損益は、自動車関連事業において、湘南工場で補完生産していた北米向け「アルマーダ」の当社及び連結子会社の当該専用設備について減損損失を９億円計上しました。これは今後の需要動向を鑑みて日産車体九州での生産集約が最も効率が良い運営であるという判断の上、生産終了を決定しました。…