事業の内容
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/ 原文長 約1234文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社38社、関連会社８社で構成され、油圧緩衝器・油圧機器等の製造・販売ならびに各事業に関連するサービス業務等を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけおよび報告セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社は「ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「システム製品」と「航空機器事業」の４つを報告セグメントとしております。 ◆ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業 ＡＣ事業では、KYB金山㈱およびKYB-YS㈱他から製品・部品等の供給を受け、当社が油圧緩衝器・油圧機器を製造のうえ、自動車メーカー等へ販売しております。また、KYBモーターサイクルサスペンション㈱から製品・部品等の供給を受け、二輪車メーカー等へ販売しております。国内市場では、当社が油圧緩衝器・油圧機器を製造し、市販・サービス市場へ販売しております。 海外市場では、KYB Americas Corporation他は油圧緩衝器・油圧機器を製造し、各国の自動車メーカー等へ販売しております。また関係会社間において、製品・部品等の供給を行っております。KYB Europe GmbH他は、主に北米、中南米、アジア(含む中国)および欧州(含むロシア)地域の市販市場等へ販売しております。 KYBロジスティクス㈱他は、物流・サービス提供等に係わる事業を行っております。 ◆ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業 ＨＣ事業では、KYB-YS㈱他から製品・部品等の供給を受け、当社が油圧機器を製造のうえ、建設機械メーカー等へ販売しております。国内市場では、KYBエンジニアリングアンドサービス㈱他が、主に当社が製造した油圧機器を販売しております。また、㈱タカコ他は、油圧機器を製造し、建設機械メーカー等へ販売しております。 海外市場では、凱迩必機械工業(鎮江)有限公司他は油圧機器を製造し、各国の建設機械メーカー等へ販売しております。 凱迩必(中国)投資有限公司は、関係会社の統轄等に係わる事業を行っております。 ◆システム製品 システム製品では、カヤバシステムマシナリー㈱他が、免制振装置、建設機械および舞台機構を製造し販売しております。 ◆航空機器事業 航空機器事業では、当社が航空機用離着陸装置、操舵装置、制御装置および緊急装置等を製造し販売しております。 ◆特装車両事業及び電子機器等 特装車両事業および電子機器等の製品では、当社が製造した特装車両等を特約販売会社等へ販売しております。 海外市場では、KYB-Conmat Pvt. Ltd.は特装車両等を製造し、インドおよび周辺国の市場へ販売しております。 ［事業系統図］ 以上に述べた事項を図で表すと次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約776文字
(1) 経営方針 当社グループは、建築物用免震・制振用オイルダンパーにおける不適切行為に関する外部調査委員会の原因分析および再発防止策の提言を踏まえ、今後は断じて不適切行為を発生させず、信頼回復に取り組むという覚悟を示すため、2019年10月１日付で経営理念の改定を行いました。具体的には、「規範の遵守」および「真摯に向き合う」という再発防止の趣意を新たに加えております。 当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現を通してステークホルダーの期待に応えるとともに、社会に貢献するという企業の社会的責任を果たすため、この改定後の経営理念および以下の基本方針に基づき、取締役会を中心に迅速かつ効率的な経営体制の構築並びに公正性かつ透明性の高い経営監督機能の確立を追求し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に取り組んでまいります。 ＜経営理念＞ 「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するＫＹＢグループ」 １．規範を遵守するとともに、何事にも真摯に向き合います。 ２．高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます。 ３．優しさと誠実さを保ち、自然を愛し環境を大切にします。 ４．常に独創性を追い求め、お客様・株主様・お取引先様・社会の発展に貢献します。 ＜基本方針＞ １．当社は、株主の権利を尊重し、平等性を確保する。 ２．当社は、株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの適切な協働に努める。 ３．当社は、法令に基づく開示はもとより、ステークホルダーにとって重要または有用な情報についても主体的に開示する。 ４．当社の取締役会は、株主受託者責任および説明責任を認識し、持続的かつ安定的な成長および企業価値の向上ならびに収益力および資本効率の改善のために、その役割および責務を適切に果たす。
対処すべき課題
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/ 原文長 約4789文字
(3) 事業上の対処すべき課題 今年度は2020中期経営計画の第２年度に当たります。初年度の昨年は、免震・制振用オイルダンパー他、不適切行為の再発防止、企業風土改革として、規範意識とコンプライアンス遵守を経営の根幹に据えながら、「取り戻そう信頼と誇り」をスローガンに、高収益体質への変革をスタートしました。しかし、新型コロナウイルス感染の世界的な急拡大により、各国の都市封鎖や政府の緊急事態宣言下、極端な逆風下からとなり、その対策が急務となった一年でもありました。2021年度は、新型コロナウイルス禍による中期計画の遅れを取り戻す一年とします。未だ新型コロナウイルスの感染収束の目途が立たず、世界経済の先行きは不透明ではありますが、中期計画の完遂を目指し、一日も早く皆様の信頼を取り戻せるよう、グループ一丸となって取り組んでまいります。 １．建築物用免震・制振用オイルダンパーにおける不適切行為に関する、再発防止策、対応の進捗 本問題に関する再発防止策および対応についての進捗状況は、2019年７月５日以降、以下の当社ホームページ上で３か月に１回、公表しておりますのでご参照ください。 なお、2021年３月末時点で、再発防止策の具体策全67項目の内、63項目を「完了」しており、全項目の完了に向けた取り組みを継続しております。 再発防止策の進捗状況：https://www.kyb.co.jp/company/progress/prevent.html 対応の進捗状況：https://www.kyb.co.jp/company/progress/exchange_progress.html ２．新型コロナウイルスの世界的感染拡大 新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的感染拡大による各国政府・自治体等の外出禁止や移動制限等の措置に伴う、当社グループの主要顧客の減産により、経営成績の悪化影響が生じております。また、現在収束に向かいつつある地域においても数次の再拡大があり、先行きが不透明な状況が続いています。当社グループ各社は、各国政府・自治体等の感染拡大防止の規制やガイドラインに従い、衛生管理の徹底、国内外の出張制限、テレワークやWeb会議の拡大等を実施し感染拡大防止を図っています。 ３．マネジメント 「規範意識とコンプライアンス遵守」「人財育成・健康経営」「安全第一・品質経営」「高収益体質」 当社は、持続的な成長と企業価値向上の実現を通じて、ステークホルダーの期待に応えるとともに、社会に貢献するという企業の社会的責任を果たす一方、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。 信頼回復への取組みとしては、その前提となる免震・制振用オイルダンパーの適合化は2020年度末で約90％まで進み、終結の目途が付きました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5558文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (百万円未満四捨五入) 売上高 (百万円) セグメント利益 (百万円) 営業利益 又は営業損失 (百万円) 税引前利益 又は税引前損失 (百万円) 親会社の所有者に 帰属する当期利益又は当期損失 (百万円) 2021年３月 期 328,037 13,325 18,297 16,340 17,087 2020年３月 期 381,584 17,575 △40,298 △41,419 △61,879 増減 △53,546 △4,250 58,595 57,759 78,966 増減率(％) △14.0 △24.2 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、厳しい状況が続いております。米国や中国をはじめとして、一部で経済活動に回復の兆しが見られたほか、ワクチン接種による新型コロナウイルス感染症の収束の期待も高まっておりますが、変異株の出現による感染再拡大など、予断を許さない状況が続いております。また、わが国経済においても、政府による景気刺激策により、一部の産業では輸出や生産が持ち直し、経済活動に動きが見られましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社製品の主要な需要先である自動車市場は、世界経済が失速し、新型コロナウイルスの感染拡大によりお取引先様各社も工場の操業停止等の影響を受けたことにより、前連結会計年度に比べ需要が減少しました。また、建設機械市場も、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、前連結会計年度に比べ需要が減少しました。 当社グループの売上高につきましては、 3,280億円 と 前連結会計年度に比べ535億円の減収 となりました。 損益につきましては、当連結会計年度において、免震・制振用オイルダンパーの製品保証引当金について取崩を行った影響等により、 営業利益は182億97百万円 （ 前連結会計年度営業損失402億98百万円 ）、 税引前利益は163億40百万円 （ 前連結会計年度税引前損失414億19百万円 ）となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、 170億87百万円 （ 前連結会計年度親会社の所有者に帰属する当期損失618億79百万円 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約39329文字
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務 諸表 計上額 ＡＣ事業 ＨＣ事業 システム製品 航空機器 事業 売上高 外部顧客への売上高 232,101 125,321 8,148 5,481 371,050 10,534 381,584 381,584 セグメント間の 内部売上高又は振替高 826 1,385 215 2,426 67 2,493 △ 2,493 232,927 126,706 8,363 5,481 373,476 10,600 384,077 △ 2,493 381,584 セグメント損益 (△は損失) (注)３ 11,691 5,531 1,531 △ 2,185 16,567 999 17,567 17,575 持分法による投資利益 322 310 632 632 632 その他の収益・費用(純額) (注)４ △ 21,561 △ 736 △ 35,516 △ 638 △ 58,451 △ 54 △ 58,505 △ 58,505 営業損益(△は損失) △ 9,548 5,105 △ 33,985 △ 2,823 △ 41,252 945 △ 40,306 △ 40,298 金融収益・費用(純額) △ 1,121 税引前損失(△) △ 41,419 減価償却費及び償却費 12,303 7,577 67 150 20,096 529 20,626 △ 10 20,615 減損損失 16,462 91 769 27 17,350 17,350 17,350 非流動資産の増加額 (注)５ 10,449 11,288 968 153 22,858 488 23,347 23,347 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及び電子機器等を含んでおります。 ２．セグメント損益の調整額 ９百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 ４．その他の収益・費用については、注記「24．収益・費用(金融収益及び金融費用を除く)」に記載しております。 ５．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2812文字
３．主要な販売先(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものは、ありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、お取引先様各社も工場の操業停止等の影響を大きく受けたことにより、当社製品の主要な需要先である自動車市場、建設機械市場共に、前連結会計年度に比べ需要が大幅に減少しました。このため、売上高は四輪車用油圧緩衝器や建設機械用油圧機器を中心に数量減となり、前連結会計年度比 14.0％減少 の 3,280億円 、 セグメント利益は前連結会計年度比 24.2％ 減少の 133 億円に留まりました。 一方で、免震・制振用オイルダンパーの適合化が進み、製品保証引当金の取崩しを行ったことにより、営業利益は 183億円 の黒字に転じることができました。新型コロナウイルス感染症はワクチン接種による収束の期待が高まっておりますが、変異株の出現による感染拡大が見られること、また、新たに世界的な半導体不足による経済活動への影響も出てきていることから、翌連結会計年度以降も不透明な状況が続くものと思われます 。 当連結会計年度は、2018年度に公表しました免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為より、失った信頼を回復すべく、前連結会計年度に続きグループガバナンス強化を含めた各種再発防止策を進めると共に、不適合ダンパーの適合化に向けて全力を挙げて取り組んだ一年でした。なお、不適合ダンパーの適合化につきましては９割を超え、早期の完了を目指しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、鋼材等の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。…