事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1056文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社32社、関連会社７社で構成され、油圧緩衝器・油圧機器等の製造・販売並びに各事業に関連するサービス業務等を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社は「ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、及び「航空機器事業」の３つを報告セグメントとしております。 ◆ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業 ＡＣ事業では、国内においては、金山カヤバ㈱他から製品・部品等の供給を受け、当社が四輪車用油圧緩衝器、油圧機器等を製造のうえ、自動車メーカー及び市販・サービス市場等へ販売しております。また、カヤバモーターサイクルサスペンション㈱から製品・部品等の供給を受け、二輪車用油圧緩衝器等を二輪車メーカー等へ販売しております。カヤバロジスティクス㈱は、物流・サービス提供等に係わる事業を行っております。 海外においては、KYB Americas Corporation他は、四輪車用及び二輪車用油圧緩衝器、油圧機器等を製造し、各国の自動車メーカー等へ販売しております。また、関係会社間において、製品・部品等の供給も行っております。KYB Europe GmbH他は、欧州・米国・中国・東南アジア及びその他地域の市販市場等へ販売しております。凱迩必(中国)投資有限公司は、関係会社の統轄等に係わる事業を行っております。 ◆ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業 ＨＣ事業では、国内においては、当社、㈱タカコ及びカヤバCS㈱他が産業用油圧機器等を製造のうえ、建設機械メーカー等へ販売しております。 また、海外においては、凱迩必機械工業(鎮江)有限公司他が産業用油圧機器を製造し、各国の建設機械メーカー等へ販売しております。凱迩必(中国)投資有限公司は、関係会社の統轄等に係わる事業を行っております。 ◆航空機器事業 航空機器事業では、当社が航空機用離着陸装置、操舵装置、制御装置及び緊急装置等を製造し、販売しております。 ◆特装車両事業及びその他 特装車両事業及びその他の製品では、当社が製造した特装車両等を特約販売会社等へ販売しております。 なお、2025年１月６日にKYB-Conmat Pvt. Ltd.(以下、KCPL)の全ての株式を譲渡し、KCPLは当社の連結範囲から除外されました。 ［事業系統図］ 以上に述べた事項を図で表すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約11263文字
５．当社は、株主との建設的な対話を促進し、当社の経営方針などに対する理解を得るとともに、当社への意見を経営の改善に繋げるなど適切な対応に努める。 ② 企業統治の体制の概要および採用の理由 当社は会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を採用しております。 ＜取締役会＞ 取締役会は、提出日（2025年６月23日）現在、社外取締役４名を含む７名で構成し、法令、定款および取締役会規則、その他社内規程等に従い、経営に係る重要事項の意思決定や取締役の職務執行を監督しており、原則として毎月１回開催いたします。尚、社外取締役４名を独立役員として登録しております。 ＜執行役員会＞ 執行役員会は、取締役会へ上程する案件の事前審議機関として、全社的な視点から経営に係る重要事項を審議します。 ＜その他経営会議＞ その他の会議体としては、機能部門および事業部門が業務執行状況を報告する「経営報告会」、 社長はじめ常勤取締役が分担して自ら各工場、グループ企業の現場に赴き、方針展開状況やモノづくりの重要課題をフォローする「トップ報告会」、社長が海外グループ企業の業務執行状況を定期的に監督する「海外統轄会社報告会」などの会議体を設置し、当社グループ全体の経営監視体制の強化を図っております。 ＜監査役会＞ 監査役会は、提出日（2025年６月23日）現在、常勤監査役４名 （うち社外監査役２名）、非常勤社外監査役１名の計５名で構成されています 。社外監査役による監査により、実効性のある経営監視が期待でき、有効なガバナンス体制がとられているものと判断しております。尚、社外監査役３名を独立役員として登録しております 。 監査役は、監査役会で立案した監査計画に基づき取締役会その他重要な会議に出席すると共に、各事業への往査により取締役の職務執行状況を監査しております。 上記のうち、主な会議体ごとの構成員は以下のとおりです。(有価証券報告書提出日現在) 役職名 氏名 取締役会 執行役員会 経営報告会 監査役会 代表取締役会長 大野 雅生 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 川瀬 正裕 取締役 副社長執行役員 兼 CFO 齋藤 考 社外取締役 塩澤 修平 社外取締役 坂田 政一 社外取締役 須永 明美 社外取締役 鶴田 千寿子 常勤監査役 國原 修 常勤監査役 根本 一雄 社外監査役 田中 順一 社外監査役 相楽 昌彦 社外監査役 渡辺 淳子 執行役員14名 (注) ◎は議長を示しております。 〔コーポレート・ガバナンス体制図〕 なお、当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役４名）となります。 また、監査役は４名（内、社外監査役２名）となります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2757文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2023中期経営計画では、「品質経営を極める」をスローガンにＴＱＭ（※１）を最大限に活用し、経営基盤の強化を図ってまいりました。しかしながら、依然として続くエネルギーや原材料価格の高騰、急激な為替変動、地政学リスクの高まりなどの不安定な状況が続く中、収益性の維持向上、電動化関連の新製品投入、成長領域への投資、ガバナンス強化等の取り組みを行ってまいりましたが、収益性の改善においてはまだ課題があると認識しております。2023中期経営計画最終年度の2025年度は、これらの課題に対してスピードを上げて取り組み、経営基盤の強化を図るとともに中長期経営戦略に繋げてまいります。 １．収益性の改善 建設機械は最大市場である中国での大幅な需要減少が継続し、世界全体でも需要の回復が遅れています。この世界的な需要変動への対応力を強化するため、ＨＣ事業におけるグローバルでの生産体制の最適化を進めます。コスト競争力のある拠点に生産を移管し、日本・中国における生産・供給体制の再構築を図ります。あわせて事業環境に即した規模へ生産能力を見直し、固定費の縮減により収益性を改善してまいります。 当社は、重要な取引先であった知多鋼業株式会社を、公開買付けを通じて2025年４月に子会社化しました。さらに、株式売渡請求によるスクイーズアウト手続きを実施し、2025年５月に知多鋼業株式会社を当社の完全子会社としております。完全子会社化は、ＡＣ事業における①アフターマーケット領域（市販市場）の強化、②環境変化に対応したグローバルな最適地生産を軸とした原価低減の推進、③製品の安定的な生産・供給に向けたサプライチェーンの強靭化を主な目的としています。両社のノウハウの共有や相互連携などのシナジーにより、これらの目的を実現してまいります。 ２．成長戦略 当社は、今後長期的な高い経済成長と自動車産業の大きな発展が見込まれるインドにショックアブソーバの生産拠点を設立することを決定いたしました。インド市場では大きなシェアを持つ日系メーカーだけでなく、外資系・地場系メーカー向けＯＥＭビジネスの獲得を目指してまいります。あわせて、グローバルでコスト競争力のある製品づくり（グローバル最安コスト）に挑戦し、市販ビジネスの維持および拡大を図ってまいります。主な事業の取組みは以下のとおりです。 ３．オートモーティブコンポーネンツ事業（ＡＣ事業） ＡＣ事業につきましては、自動車の電動化・自動化のトレンドに対し、新商品・改良商品の開発を促進するとともに、新領域への進出を図り、収益力向上だけでなく全てのステークホルダーのニーズを満たすべく挑戦をしてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4915文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (百万円未満四捨五入) 売上高 (百万円) セグメント利益 (百万円) 営業利益 (百万円) 税引前利益 (百万円) 親会社の所有者に 帰属する当期利益(百万円) 2025年３月 期 438,316 19,825 22,671 21,989 14,899 2024年３月 期 442,781 20,959 22,417 21,361 15,818 増減 △4,465 △1,133 254 628 △919 増減率(％) △1.0 △5.4 1.1 2.9 △5.8 当連結会計年度における世界経済は、インフレ圧力の緩和により各国の個人消費が持ち直し、小売などの景況感が改善している一方、米国政府によるすべての国・地域を対象とする追加関税、相互関税の上乗せなどによる、先行きの不透明感から、消費の手控えや設備投資の減少を招き、景気減速のリスクが高まっております。 こうした中、わが国経済は、堅調なインバウンド需要や、個人需要の持ち直しによる消費下支えがあるものの、構造的な人手不足問題や、米関税の引き上げによる輸出の減少も予想され、先行きの見通しづらい経営環境が続いています。 当社グループの事業に関しましては、自動車関連では需要に底堅さが見られたものの、中米・欧州製造拠点での生産性の悪化等もあり、また建設機械関連では、中国市場を中心に北米、アジアでの需要も減少したことにより、当連結会計年度は厳しい経営環境となりました。 このような環境のもと、 当社グループの売上高は 4,383億円 と、 前連結会計年度に比べ45億円の減収 となりましたが、営業利益につきましては 227億円 （ 前連結会計年度営業利益224億円 ）、 税引前利益は220億円 （ 前連結会計年度税引前利益214億円 ）となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は 149億円 （ 前連結会計年度親会社の所有者に帰属する当期利益158億円 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約39426文字
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務 諸表 計上額 ＡＣ事業 ＨＣ事業 航空機器 事業 売上高 外部顧客への売上高 293,033 134,433 3,908 431,374 11,407 442,781 442,781 セグメント間の 内部売上高又は振替高 622 793 1,415 75 1,490 △ 1,490 293,654 135,226 3,908 432,789 11,483 444,271 △ 1,490 442,781 セグメント損益 (△は損失) (注)３ 16,451 5,431 △ 2,038 19,844 1,102 20,946 13 20,959 持分法による投資利益 1,538 1,538 1,538 △ 0 1,538 その他の収益・費用 (純額) (注)４ 3,006 △ 617 △ 2,194 194 △ 274 △ 80 △ 80 営業損益(△は損失) 20,995 4,813 △ 4,233 21,575 828 22,404 13 22,417 金融収益・費用(純額) △ 1,056 税引前利益 21,361 減価償却費及び償却費 11,323 6,973 162 18,457 438 18,896 △ 10 18,886 減損損失 209 500 26 735 296 1,030 1,030 減損損失戻入益 53 53 53 53 非流動資産の増加額 (注)５ 15,374 15,255 907 31,536 331 31,866 31,866 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及びその他を含んでおります。 ２．セグメント損益の調整額 13百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 ４．その他の収益・費用については、注記「25．収益・費用(金融収益及び金融費用を除く)」に記載しております。 ５．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2182文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) トヨタ自動車株式会社 50,000 11.3 48,589 11.1 (注)上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売実績を含めております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要性がある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前連結会計年度比 1.0％減少 の 4,383億円 、セグメント利益は前連結会計年度比 5.4％減少 の 198 億円 、営業利益は前連結会計年度比 1.1%増加 の 227億円 となりました。建設機械関連需要の落ち込み等による減収影響はあるも、米国の生産性改善によるコスト低減や自動車向け市販製品販売増、持分法投資利益の増加等により営業利益は前連結会計年度比でほぼ横ばいとなりました。 セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループは幅広い製品群の事業を展開しており、各事業及びその製品群のポートフォリオ評価や計画に対する進捗や見通しを把握するため、売上高、セグメント利益及びセグメント利益率、また後述の通りＲＯＥの分析を重視しております。 2023中期経営計画では、「品質経営を極める」をスローガンに掲げ、顧客価値創造を目指した人財・情報・仕事の質を高めることで製品・サービスの質の向上を図りながら品質経営を極め、企業価値向上を図ります。最終年度となる2025年度目標として、売上高4,700億円、セグメント利益率8.…