事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約251文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、子会社75社、関連会社22社で構成され、トラック・バスの製造販売及びトヨタ自動車株式会社からの受託生産を主な事業内容とし、さらに事業に関連する製品の開発、設計及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の図のとおりであります。尚、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2616文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、基本理念として「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」ことを会社の使命として掲げ、「世界のHINO」として広く社会から評価されるよう、事業活動を進めていきたいと考えております。 会社の使命を果たすため、当社グループの事業活動に対する取り組み方針を下記のとおり定めております。 １．世界の人々から信頼される商用車メーカーを目指し、グローバルな事業展開を行います。 ２．技術の継承と革新を続け、お客様のお役に立つ商品やサービスを提供いたします。 ３．変化を的確に捉え、社会との調和を図り、持続可能な発展を目指します。 ４．社員の多様性を尊重し、活気あふれる企業風土をつくります。 (2)会社の環境及び対処すべき課題 ＜エンジン認証に関する当社の不正行為について＞ 当社のエンジン認証不正問題により、株主の皆様やお客様をはじめ、数多くの皆様に多大なご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫びいたします。 当社は2022年３月公表のエンジン認証不正問題について、外部有識者による特別調査委員会および国土交通省からの指摘ならびに提言を真摯に受け止め、二度と不正を起こさないための「3つの改革」を策定し、これを含む抜本的な再発防止策として「型式指定に係る違反に対する再発防止報告書」を10月に国土交通省へ提出いたしました。 企業理念「HINOウェイ」に則り、会社の使命を実現して再び社会への責任を果たしていくため、経営層の強い覚悟と率先垂範により経営・組織風土・クルマづくりにおける改革を進めております。本年２月には「３つの改革」の強力な推進のために経営・組織体制を抜本的に見直しました。これらの改革により認証問題の対応は確実に進んでいます。また、組織風土改革による変化の兆しも顕在化しつつあり、今後は、これを更に継続・加速させ全社一丸となって取り組んでまいります。型式指定の取り消し処分を受けていた「A09Cエンジン」搭載の大型トラック「日野プロフィア」および大型観光バス「日野セレガ」については、国土交通省より型式指定を取得し、出荷・生産を再開いたしました。その結果、当社の日本向け生産は、３月末時点で通常稼働時の約75％（2021年度販売実績ベース）に回復しております。引き続き、お待ちいただいているお客様にできるだけ早く車両をお届けするため、一部車種の型式再指定に向けた準備を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2616文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、基本理念として「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」ことを会社の使命として掲げ、「世界のHINO」として広く社会から評価されるよう、事業活動を進めていきたいと考えております。 会社の使命を果たすため、当社グループの事業活動に対する取り組み方針を下記のとおり定めております。 １．世界の人々から信頼される商用車メーカーを目指し、グローバルな事業展開を行います。 ２．技術の継承と革新を続け、お客様のお役に立つ商品やサービスを提供いたします。 ３．変化を的確に捉え、社会との調和を図り、持続可能な発展を目指します。 ４．社員の多様性を尊重し、活気あふれる企業風土をつくります。 (2)会社の環境及び対処すべき課題 ＜エンジン認証に関する当社の不正行為について＞ 当社のエンジン認証不正問題により、株主の皆様やお客様をはじめ、数多くの皆様に多大なご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫びいたします。 当社は2022年３月公表のエンジン認証不正問題について、外部有識者による特別調査委員会および国土交通省からの指摘ならびに提言を真摯に受け止め、二度と不正を起こさないための「3つの改革」を策定し、これを含む抜本的な再発防止策として「型式指定に係る違反に対する再発防止報告書」を10月に国土交通省へ提出いたしました。 企業理念「HINOウェイ」に則り、会社の使命を実現して再び社会への責任を果たしていくため、経営層の強い覚悟と率先垂範により経営・組織風土・クルマづくりにおける改革を進めております。本年２月には「３つの改革」の強力な推進のために経営・組織体制を抜本的に見直しました。これらの改革により認証問題の対応は確実に進んでいます。また、組織風土改革による変化の兆しも顕在化しつつあり、今後は、これを更に継続・加速させ全社一丸となって取り組んでまいります。型式指定の取り消し処分を受けていた「A09Cエンジン」搭載の大型トラック「日野プロフィア」および大型観光バス「日野セレガ」については、国土交通省より型式指定を取得し、出荷・生産を再開いたしました。その結果、当社の日本向け生産は、３月末時点で通常稼働時の約75％（2021年度販売実績ベース）に回復しております。引き続き、お待ちいただいているお客様にできるだけ早く車両をお届けするため、一部車種の型式再指定に向けた準備を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7527文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況及び分析 当連結会計年度における世界経済は、各国の新型コロナウイルス感染の収束傾向、行動規制の緩和等に伴い、国・地域により差はあるものの総じて回復基調で推移した一方、部品供給問題や物流の逼迫により、製造業で生産活動が停滞するなどの影響がありました。 当連結会計年度の国内のトラック市場につきましては、世界的な半導体不足ならびに新型コロナウイルス影響等に起因する部品供給不足による生産影響および当社の認証不正問題の影響により、大中型トラックおよび小型トラックの総需要は減少となりました。また、国内のバス市場につきましても、主として新型コロナウイルス影響の長期化に伴う観光需要の落ち込みにより総需要は減少となりました。以上により、国内トラック・バスの総需要合計では131.0千台と前期に比べ24.8千台（15.9％）の減少となりました。国内連結売上台数につきましては、認証不正問題に起因する出荷停止影響により大中型トラックの販売が減少する中、小型トラックにおいて堅実な販売を続けたものの、トラック・バス合計で38.0千台と、前期に比べ19.8千台（34.2％）の減少に留まりました。 海外のトラック・バス市場につきましては、アセアンを中心として回復基調にあり、海外連結売上台数はトラック・バスの合計で113.9千台と前期に比べ13.5千台（13.4％）増加いたしました。 以上により、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は151.9千台と前期に比べ6.3千台（4.0％）減少いたしました。 また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUVおよび小型トラックともに台数が減少し、総売上台数は127.9千台と前期に比べ13.8千台（9.8％）減少いたしました。 このような経営環境の中、当社は、外部変化の影響を受けにくい企業体質を構築するため、既存事業の競争力強化ならびにカーボンニュートラル実現をはじめとする社会課題の解決に向けた取り組みを継続しています。昨年６月に小型BEVトラック「日野デュトロZ（ズィー）EV」を発売、物流現場における使い勝手をユーザー目線で追求した車両はお客様から高い評価をいただいています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2139文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 ※１ 合計 調整額 ※２ 連結 財務諸表 計上額 ※３ 日本 アジア 売上高 トラック・バス 525,557 230,551 756,109 87,445 843,555 843,555 トヨタ向け車両 97,010 556 97,566 97,566 97,566 補給部品 65,817 23,988 89,805 35,504 125,310 125,310 その他 214,155 129,848 344,004 49,268 393,273 393,273 外部顧客への売上高 902,541 384,945 1,287,486 172,219 1,459,706 1,459,706 セグメント間の内部売上高又は振替高 225,446 14,501 239,947 4,022 243,970 △ 243,970 1,127,987 399,447 1,527,434 176,242 1,703,676 △ 243,970 1,459,706 セグメント利益又はセグメント損失（△） 19,778 22,900 42,678 △ 6,769 35,909 △ 2,098 33,810 セグメント資産 941,957 292,767 1,234,724 155,364 1,390,089 △ 131,739 1,258,350 その他の項目 減価償却費 40,522 9,694 50,217 4,738 54,956 54,956 持分法適用会社への投資額 24,199 2,896 27,095 569 27,665 27,665 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 43,271 6,798 50,070 9,861 59,931 59,931 ※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。 ※２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,098百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額△131,739百万円にはセグメント間の債権債務消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。 ※３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…