事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約252文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、子会社76社、関連会社22社で構成され、トラック・バスの製造販売及びトヨタ自動車株式会社からの受託生産を主な事業内容とし、さらに事業に関連する製品の開発、設計及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の図のとおりであります。なお、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3356文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、基本理念として「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」ことを会社の使命として掲げ、「世界のHINO」として広く社会から評価されるよう、事業活動を進めていきたいと考えております。 会社の使命を果たすため、当社グループの事業活動に対する取り組み方針を下記のとおり定めております。 １．世界の人々から信頼される商用車メーカーを目指し、グローバルな事業展開を行います。 ２．技術の継承と革新を続け、お客様のお役に立つ商品やサービスを提供いたします。 ３．変化を的確に捉え、社会との調和を図り、持続可能な発展を目指します。 ４．社員の多様性を尊重し、活気あふれる企業風土をつくります。 (2)会社の環境及び対処すべき課題 2019年度の世界経済は、成長のペースは低下するものの、好調な米国経済を下支えとして、底堅く推移していくものと見込まれます。しかしながら、一方では、米中貿易摩擦の激化による中国経済の減速、地政学リスクや欧米の政治動向などの様々なリスク要因もあり、依然として注視が必要な状況です。 また、当社グループを取り巻く事業環境は、近年、未だかつてない急激な変化を迎えており、人流・物流の世界においても、重大交通事故やCO2問題、お客様ビジネスの持続的成長、ドライバー不足等の物流危機といった様々な社会課題が顕在化しております。 このような中、当社グループは2025年をひとつのマイルストーンに設定し、どのような方針・戦略でお客様と社会への価値提供を行い、こうした課題を解決していくのか『Challenge2025』（2018年10月公表『2025年に向けて』）として定めました。 当社グループは、お客様と社会への価値提供として①「交通死亡事故ゼロ」、②「CO2排出量の大幅削減」、③「お客様ビジネスの発展支援」、④「人流・物流の更なる効率化」の４つを掲げ、３つの方向性（「安全・環境技術を追求した最適商品」「最高にカスタマイズされたトータルサポート」「新たな領域へのチャレンジ」）の取り組みで、複合的な解決にチャレンジしてまいります。 具体的には以下の課題に取り組んでまいります。 ①日野の価値提供 ⅰ）日野車が関わる交通死亡事故ゼロへのチャレンジ 当社グループは、日野車が関わる「交通死亡事故」を2020年代に「高速道路でゼロ」に、2030年代には「一般道でもゼロ」にすることを目指します。 運転時のヒューマンエラーを「減らす」ドライバーモニターや、ドライバーの運転支援活動などの取り組みおよび根本的にエラーを「なくす」高度運転支援などの車両開発の両面で貢献してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3356文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、基本理念として「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」ことを会社の使命として掲げ、「世界のHINO」として広く社会から評価されるよう、事業活動を進めていきたいと考えております。 会社の使命を果たすため、当社グループの事業活動に対する取り組み方針を下記のとおり定めております。 １．世界の人々から信頼される商用車メーカーを目指し、グローバルな事業展開を行います。 ２．技術の継承と革新を続け、お客様のお役に立つ商品やサービスを提供いたします。 ３．変化を的確に捉え、社会との調和を図り、持続可能な発展を目指します。 ４．社員の多様性を尊重し、活気あふれる企業風土をつくります。 (2)会社の環境及び対処すべき課題 2019年度の世界経済は、成長のペースは低下するものの、好調な米国経済を下支えとして、底堅く推移していくものと見込まれます。しかしながら、一方では、米中貿易摩擦の激化による中国経済の減速、地政学リスクや欧米の政治動向などの様々なリスク要因もあり、依然として注視が必要な状況です。 また、当社グループを取り巻く事業環境は、近年、未だかつてない急激な変化を迎えており、人流・物流の世界においても、重大交通事故やCO2問題、お客様ビジネスの持続的成長、ドライバー不足等の物流危機といった様々な社会課題が顕在化しております。 このような中、当社グループは2025年をひとつのマイルストーンに設定し、どのような方針・戦略でお客様と社会への価値提供を行い、こうした課題を解決していくのか『Challenge2025』（2018年10月公表『2025年に向けて』）として定めました。 当社グループは、お客様と社会への価値提供として①「交通死亡事故ゼロ」、②「CO2排出量の大幅削減」、③「お客様ビジネスの発展支援」、④「人流・物流の更なる効率化」の４つを掲げ、３つの方向性（「安全・環境技術を追求した最適商品」「最高にカスタマイズされたトータルサポート」「新たな領域へのチャレンジ」）の取り組みで、複合的な解決にチャレンジしてまいります。 具体的には以下の課題に取り組んでまいります。 ①日野の価値提供 ⅰ）日野車が関わる交通死亡事故ゼロへのチャレンジ 当社グループは、日野車が関わる「交通死亡事故」を2020年代に「高速道路でゼロ」に、2030年代には「一般道でもゼロ」にすることを目指します。 運転時のヒューマンエラーを「減らす」ドライバーモニターや、ドライバーの運転支援活動などの取り組みおよび根本的にエラーを「なくす」高度運転支援などの車両開発の両面で貢献してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5898文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループにおける重要な会計方針および見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」をご参照ください。 ②財政状態及び経営成績の状況及び分析 当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の緩やかな拡大が継続したことから、底堅く推移しました。世界経済は、中国において減速基調が続きましたが、米国を中心とした先進国では堅調に拡大し、インドネシアなど新興国においても経済持ち直しにより緩やかな成長が続きました。しかし、年後半には米中貿易摩擦の影響が懸念され、金融市場において不安定な動きが見られるなど、先行きへの不透明感が強まりました。 当連結会計年度の国内のトラック市場につきましては、大型トラック、小型トラックを中心に堅調に推移し、全体として２年ぶりの前年比増加となりました。大中型トラックの総需要は91.5千台と前期に比べ0.3千台（0.4％）の増加となり、小型トラックの総需要は109.2千台と前期に比べ5.1千台（4.9％）増加となりました。 当連結会計年度の国内販売につきましては、昨年度に引き続き安全・環境性能などを中心に好評をいただいていることもあり、大中型・小型トラックを合わせたシェアは過去最高の33.8%を達成いたしました。 国内売上台数につきましては、大中型・小型トラック、バス総合計で72.2千台と前期に比べ4.7千台（6.9％）増加いたしました。 海外市場につきましては、主力市場であるインドネシアを中心としたアジアでの販売台数の増加等により、当連結会計年度の海外トラック・バスの売上台数は132千台と前期に比べ15.5千台（13.3％）増加いたしました。 以上により、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は204.2千台と前期に比べ20.1千台（10.9％）増加し、過去最高となりました。 また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUV及び小型トラックの台数が増加した結果、総売上台数は152.7千台と前期に比べ2.4千台（1.6％）増加いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1651文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 ※１ 合計 調整額 ※２ 連結 財務諸表 計上額 ※３ 日本 アジア 売上高 外部顧客への売上高 1,211,772 388,278 1,600,050 237,931 1,837,982 1,837,982 セグメント間の内部売上高又は振替高 274,785 15,404 290,190 3,263 293,453 △ 293,453 1,486,558 403,682 1,890,241 241,194 2,131,436 △ 293,453 1,837,982 セグメント利益 48,999 21,828 70,828 10,652 81,480 △ 1,149 80,331 セグメント資産 962,032 275,255 1,237,288 116,180 1,353,469 △ 67,387 1,286,081 その他の項目 減価償却費 46,427 9,849 56,277 2,282 58,559 58,559 持分法適用会社への投資額 23,451 23,451 314 23,765 23,765 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 53,701 3,318 57,020 8,029 65,049 65,049 ※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。 ※２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,149百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額△67,387百万円にはセグメント間の債権債務消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。 ※３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…