事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約252文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、子会社74社、関連会社21社で構成され、トラック・バスの製造販売及びトヨタ自動車株式会社からの受託生産を主な事業内容とし、さらに事業に関連する製品の開発、設計及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の図のとおりであります。なお、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2581文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、基本理念として「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」ことを会社の使命として掲げ、「世界のHINO」として広く社会から評価されるよう、事業活動を進めていきたいと考えております。 会社の使命を果たすため、当社グループの事業活動に対する取り組み方針を下記のとおり定めております。 １．世界の人々から信頼される商用車メーカーを目指し、グローバルな事業展開を行います。 ２．技術の継承と革新を続け、お客様のお役に立つ商品やサービスを提供いたします。 ３．変化を的確に捉え、社会との調和を図り、持続可能な発展を目指します。 ４．社員の多様性を尊重し、活気あふれる企業風土をつくります。 (2)会社の環境及び対処すべき課題 平成30年度の世界経済は、米国などの先進国では景気拡大が続き、インドネシアやタイといった新興国においても持ち直しの動きが見られる一方、地政学リスクや欧米の政治動向、米国の金融政策、中国での構造改革等にも依然として注視が必要な状況です。 また、トラック・バスに対するお客様や社会からの期待は、「地球温暖化」への対策、昨今のドライバー不足を始めとした「物流を取り巻く問題」への対応、安全ニーズなど、ますます高まっています。 このような中、当社グループは、１つのスローガン（「もっと、はたらくトラック・バス」）と３つの方向性（「安全・環境技術を追求した適格商品の提供」、「最高にカスタマイズされたトータルサポート」、「新たな領域へのチャレンジ」）で、日野が提供するトラック・バスを「もっと、はたらく」存在にすることにより、お客様のビジネスを支え、社会に貢献し、当社グループの持続的成長を実現してまいります。 具体的な施策は以下のとおりです。 ① 安全・環境技術を追求した適格商品の提供 当社グループは、商品の品質、耐久性、信頼性の更なる向上に加えて、各国地域市場の特性や用途に応じた適格商品の開発を推進してまいります。 環境面においては、各国の排出ガス規制に対応した商品の提供はもちろん、電動化車両として、これまでに培ったハイブリッド技術をベースに、プラグイン・ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車などの開発・普及の推進にも努めてまいります。そして、平成29年10月に公表いたしました「日野環境チャレンジ2050」に掲げる、当社製品のライフサイクル全般における環境負荷を極限まで削減することを目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2581文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、基本理念として「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」ことを会社の使命として掲げ、「世界のHINO」として広く社会から評価されるよう、事業活動を進めていきたいと考えております。 会社の使命を果たすため、当社グループの事業活動に対する取り組み方針を下記のとおり定めております。 １．世界の人々から信頼される商用車メーカーを目指し、グローバルな事業展開を行います。 ２．技術の継承と革新を続け、お客様のお役に立つ商品やサービスを提供いたします。 ３．変化を的確に捉え、社会との調和を図り、持続可能な発展を目指します。 ４．社員の多様性を尊重し、活気あふれる企業風土をつくります。 (2)会社の環境及び対処すべき課題 平成30年度の世界経済は、米国などの先進国では景気拡大が続き、インドネシアやタイといった新興国においても持ち直しの動きが見られる一方、地政学リスクや欧米の政治動向、米国の金融政策、中国での構造改革等にも依然として注視が必要な状況です。 また、トラック・バスに対するお客様や社会からの期待は、「地球温暖化」への対策、昨今のドライバー不足を始めとした「物流を取り巻く問題」への対応、安全ニーズなど、ますます高まっています。 このような中、当社グループは、１つのスローガン（「もっと、はたらくトラック・バス」）と３つの方向性（「安全・環境技術を追求した適格商品の提供」、「最高にカスタマイズされたトータルサポート」、「新たな領域へのチャレンジ」）で、日野が提供するトラック・バスを「もっと、はたらく」存在にすることにより、お客様のビジネスを支え、社会に貢献し、当社グループの持続的成長を実現してまいります。 具体的な施策は以下のとおりです。 ① 安全・環境技術を追求した適格商品の提供 当社グループは、商品の品質、耐久性、信頼性の更なる向上に加えて、各国地域市場の特性や用途に応じた適格商品の開発を推進してまいります。 環境面においては、各国の排出ガス規制に対応した商品の提供はもちろん、電動化車両として、これまでに培ったハイブリッド技術をベースに、プラグイン・ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車などの開発・普及の推進にも努めてまいります。そして、平成29年10月に公表いたしました「日野環境チャレンジ2050」に掲げる、当社製品のライフサイクル全般における環境負荷を極限まで削減することを目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5832文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループにおける重要な会計方針および見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」をご参照ください。 ②財政状態及び経営成績の状況及び分析 当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の持ち直しを背景に輸出の増加が継続し、回復傾向にあります。世界経済は、米国など先進国での景気拡大や金融正常化、インドネシアなど新興国における経済の持ち直しが見られる一方、中国では構造的な景気の下押し圧力による経済成長の停滞が見られました。 当連結会計年度の国内のトラック市場につきましては、カーゴ系の需要が堅調であった一方、建設系の落ち込みにより普通トラック（大型・中型トラック）の総需要は91.1千台と前期に比べ7.0千台（△7.1％）の減少となりましたが、小型トラックの総需要は104.1千台と前期に比べ0.4千台（0.4％）増加し、全体として前年並みとなりました。当連結会計年度の普通トラックについては、モデルチェンジした新商品が、安全・環境性能などで好評をいただいていることもあり、45年間連続して登録台数No.１となり、シェアにおいては前年並みの37.7％となりました。また、小型トラック市場のシェアは、積極的な販売活動の結果、過去最高の27.3％を達成いたしました。なお、国内売上台数につきましても、普通トラック、小型トラック、バス総合計で67.5千台と前期に比べ0.4千台（0.6％）増加いたしました。 海外市場につきましては、主力市場であるインドネシアを中心としたアジアでの販売台数の増加等により、当連結会計年度の海外トラック・バスの売上台数は116.5千台と前期に比べ11.8千台（11.2％）増加いたしました。 以上により、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は184.0千台と前期に比べ12.2千台（7.1％）増加し、過去最高となりました。 また、トヨタ向け車両台数につきましては、主にSUVの台数が増加した結果、総売上台数は150.2千台と前期に比べ5.9千台（4.1％）増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1653文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 ※１ 合計 調整額 ※２ 連結 財務諸表 計上額 ※３ 日本 アジア 売上高 外部顧客への売上高 1,168,480 314,763 1,483,243 200,477 1,683,720 1,683,720 セグメント間の内部 売上高又は振替高 222,346 12,794 235,140 2,766 237,907 △ 237,907 1,390,826 327,557 1,718,383 203,243 1,921,627 △ 237,907 1,683,720 セグメント利益 43,897 17,388 61,286 7,971 69,258 1,919 71,178 セグメント資産 896,232 244,389 1,140,621 111,920 1,252,542 △ 60,157 1,192,385 その他の項目 減価償却費 39,774 9,316 49,091 2,006 51,097 51,097 持分法適用会社への 投資額 20,116 261 20,377 235 20,613 20,613 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 75,513 3,518 79,031 2,270 81,302 81,302 ※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。 ※２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額1,919百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額△60,157百万円にはセグメント間の債権債務消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。 ※３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…