事業の内容
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/ 原文長 約253文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、子会社76社、関連会社21社で構成され、トラック・バスの製造販売及びトヨタ自動車株式会社からの受託生産を主な事業内容とし、さらに事業に関連する製品の開発、設計及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の図のとおりであります。なお、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約394文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、基本理念として「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」ことを会社の使命として掲げ、「世界のHINO」として広く社会から評価されるよう、事業活動を進めていきたいと考えております。 会社の使命を果たすため、当社グループの事業活動に対する取り組み方針を下記のとおり定めております。 １．世界の人々から信頼される商用車メーカーを目指し、グローバルな事業展開を行います。 ２．技術の継承と革新を続け、お客様のお役に立つ商品やサービスを提供いたします。 ３．変化を的確に捉え、社会との調和を図り、持続可能な発展を目指します。 ４．社員の多様性を尊重し、活気あふれる企業風土をつくります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1189文字
(2) 会社の対処すべき課題 平成29年度は、日本では景気回復基調が続くと予想されますが、為替円高や各国の成長鈍化等による輸出環境の変化が懸念材料として挙げられます。世界経済は、米国やユーロ圏では緩やかな景気拡大が予想されます。一方、中国では経済成長の減速傾向が続くと見られ、東南アジアを中心とする新興国の経済成長への影響を引き続き注視していく必要があると考えております。 このような中、当社グループは海外に軸足を置いた成長戦略と他社との競合に勝ち抜くための諸施策を実行し、経営環境の変化に強い企業体質の実現を通じて、持続的な成長を目指してまいります。具体的な施策は以下のとおりです。 ① 商品力の強化 当社グループは、商品の品質、耐久性、信頼性の更なる向上に加えて、各国地域市場の特性や用途に応じた適格商品の開発を推進いたします。 環境面においては、日本国内では平成28年排出ガス規制への対応はもちろん、燃費向上等を通じた商品力向上を図ってまいります。その他、各国の排出ガス規制に対応した商品の提供はもちろん、低燃費商品としてハイブリッド車などの開発・普及を引き続き推進いたします。 安全面では、衝突被害軽減ブレーキなどの安全装備の普及促進に引き続き努めてまいります。また、将来に向けた先進技術の研究開発を積極的に推進し、技術の蓄積に努めてまいります。 ② 「ものづくり改革」と生産供給体制の最適化 当社グループは、お客様や社会のニーズに適した商品を、最短のリードタイムでお客様へ提供するために、車の作り方を進化させるとともに、生産供給体制の最適化を進めております。この一環として、国内では工程再編を推進してまいりましたが、大中型車両生産のマザー工場となる古河工場は、平成29年の年初より全面稼働を開始しており、今後日野工場での生産から古河工場での生産へ切り替えを進めてまいります。 ③ 販売・サービス力の強化 当社グループでは、お客様への良い商品の提供に加え、迅速な補給部品供給や整備、お役立ち活動などより良いサービスも含めたトータルサポートで、お客様のビジネスを支えることを目指しております。この「トータルサポート」を通じて、国内外での当社グループの優位性を強化してまいります。 ④ 信頼される人づくり 当社グループは、お客様に信頼される人材づくりを引き続き推進してまいります。感謝の気持ちや前向きな意欲、最善を尽くす努力を忘れず、お客様にとって頼りになる存在になるべく、グループ一丸となって進めてまいります。 ⑤ トヨタとの連携 トヨタグループのトラック・バスなどの商用車事業の一翼を担う当社グループは、開発、生産、販売面でトヨタ自動車株式会社と連携した取り組みを実施するとともに、引き続きトヨタ自動車株式会社とともに国内外の商用車ニーズを満たすべく努力してまいります。
セグメント関連
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 ※１ 合計 調整額 ※２ 連結財務諸表計上額 ※３ 日本 アジア 売上高 外部顧客への売上高 1,142,682 373,583 1,516,265 229,274 1,745,540 1,745,540 セグメント間の内部 売上高又は振替高 237,931 8,384 246,315 2,171 248,487 △ 248,487 1,380,613 381,967 1,762,581 231,446 1,994,027 △ 248,487 1,745,540 セグメント利益 67,638 14,606 82,245 10,895 93,140 5,146 98,287 セグメント資産 831,962 238,216 1,070,178 108,513 1,178,692 △ 58,804 1,119,888 その他の項目 減価償却費 37,616 9,826 47,442 1,872 49,314 49,314 持分法適用会社への 投資額 19,842 1,376 21,218 210 21,429 21,429 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 77,757 14,731 92,489 3,910 96,399 96,399 ※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。 ※２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額5,146百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額△58,804百万円にはセグメント間の債権債務消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。 ※３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約452文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 前年同期比(％) 日本（百万円） 1,390,826 ＋0.7 アジア（百万円） 327,557 △14.2 報告セグメント計（百万円） 1,718,383 △2.5 その他（百万円） 203,243 △12.2 調整額（百万円） △237,907 △4.3 合計（百万円） 1,683,720 △3.5 (注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 金額 (百万円) 割合 (％) 金額 (百万円) 割合 (％) トヨタ自動車㈱ 365,822 21.0 350,912 20.8 ２．上記金額には、消費税等は含まれていません。