事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 Steinmüller Babcock Environment GmbH 及び子会社Steinmüller Babcock Montaz Sp. z o.o. (以下、SBEグループ） 事業の内容 欧州で廃棄物発電施設の設計・調達・建設・メンテナンス、火力発電所等向け排 ガス処理設備の設計・調達・建設を展開 (2) 企業結合を行った主な理由 SBEグループは、ドイツ、フィンランドやスウェーデンなどの北欧諸国でのごみ焼却発電関連の豊富な実績と、焼却ラインなどの機器供給における高い競争力を有している。当社の連結子会社であるHitachi Zosen Inova AG (以下、HZI）は、これまで英国やスイス、中東、ロシアなどの市場でごみ焼却発電施設の豊富な納入実績を有するが、SBEグループとは得意とする市場や製品セグメントが異なっており、本取引により相互補完することができ、当社グループの重要戦略である海外でのサービス・メンテナンスの拡大に寄与するものとなる。 (3) 企業結合日 2022年2月9日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 Hitachi Zosen Inova Steinmüller GmbH (6) 取得した議決権比率 100.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社であるHZIが現金を対価として株式を取得したことによるもの。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2022年2月1日から2022年3月31日 まで ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得価額については、当事者間の合意により非公表とする。 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 51百万円 ５ 負ののれん発生益の金額、発生原因 ① 負ののれん発生益の金額 3,781百万円 ② 発生原因 企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益と して認識している。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針、経営戦略等 ① 経営方針 当社グループでは、技術と誠意を経営の根幹として、社会に役立つ価値を広く創造し、豊かな未来社会に貢献することを企業理念としている。 この企業理念のもと、“ものづくりとエンジニアリング”の知恵と先端技術を活用した製品・サービスを提供することにより、豊かな地球環境と社会・産業・生活基盤づくりに貢献する社会的存在感のある企業グループを目指すとともに、広く社会とのコミュニケーションを行い、会社情報を積極的かつ公正に開示することにより、社会から信頼される企業グループづくりに努めている。 ② 経営戦略等 当社グループでは、クリーンなエネルギー・水の提供、環境保全、災害に強く豊かな街づくりを通じて、全てのステークホルダーに対する「サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナー」として社会的使命を果たすことを目指して、2030年での達成を目指した長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」を掲げるとともに、2020年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Forward 22」を実施している。 長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」では、世界的にSDGs（持続可能な開発目標）の概念が広がり、持続可能な開発・循環型社会の実現に向けて社会が動き出している中で、当社グループが収益性を高め持続可能な企業グループになるため、顧客への提供価値最大化による利益率の向上に取り組んでいく。クリーンなエネルギー・水に対する取組みとして、ごみ焼却発電の更なる展開、バイオマス発電、風力発電等の推進により、温室効果ガス排出削減に貢献する再生可能エネルギーの利用拡大を目指すとともに、水事業に対する国内自治体の財源不足に対応するための官民連携や、レンタル設備による災害時の緊急水需要への対応に取り組んでいく。また、環境保全、災害に強く豊かな街づくりの実現のため、ごみ焼却発電・リサイクル施設事業によるごみ処理・廃プラスチック問題への取組みを行うほか、フラップゲート式水門による津波・高潮対策や、橋梁、高速道路、水門等のインフラ設備の老朽化や自然災害対策としてのメンテナンス・遠隔監視事業の展開等に取り組んでいく。 中期経営計画「Forward 22」では、長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」で目指す姿を見据え、2020年度から2022年度までの３か年を「収益力の強化」を推進し確実に成果をあげる期間と位置づけ、グループ全員が一丸となり、「私がやる！踏み出す一歩が未来を変える」という心構えで着実に力強く前進するべく、製品・サービスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト及び業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現に取り組んでいる。具体的な施策は次のとおりである。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2942文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中期経営計画「Forward 22」の中間年度となる当連結会計年度は、受注高、売上高、営業利益とも期初計画を上回る結果となった。Hitachi Zosen Inova AGにおいては期初計画を大幅に上回る受注を確保するとともに、2020年度に続き２期連続黒字を計上した。また、ものづくり事業についても一部機種において業務プロセスの改善等により収益が改善しており、今後もサービス事業等の継続的事業の拡大、固定費削減、資本効率の改善に注力した経営施策等に取り組むとともに、引き続き次のとおり中期経営計画「Forward 22」の具体的施策を着実に実行することで、収益力強化を推進し、確実に成果をあげていく所存である。 ① 製品・サービスの付加価値向上 当社グループでは、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進しており、2021年12月、事業ＤＸ（製品・サービスの付加価値向上）、企業ＤＸ（業務効率化・生産性向上）及びこれらを支える基盤ＤＸ（ＤＸ推進に必要なデジタルプラットフォームの構築・人材育成）の３要素を柱としたＤＸ戦略を策定し、先端技術の活用による顧客価値向上に取り組んでいる。2022年４月には、経済産業省より、ＤＸ認定事業者として認定された。 事業ＤＸでは、2021年９月から製品・製造データの収集・蓄積・活用により運転状況の把握や故障予兆の検知などを可能とする全社共通基盤ＩｏＴセキュアプラットフォーム（EVOLIoT）の運用を開始した。Hitz先端情報技術センター（A.I／TEC）による24時間365日の遠隔監視と連携し、遠隔監視システムによる製品・サービスの高度化、新たな顧客価値の提供をさらに推進していく。水門、プロセス機器、フィルタープレス等では遠隔監視・診断などのサービス事業の展開、ごみ焼却発電事業ではごみピットの状態監視、燃焼制御等の効率化などサービスの付加価値向上、電力小売事業では適切な電力需給予測による収益向上を図っている。今後は、他の製品・サービスでもＩｏＴやＡＩの活用を進め、利益率の向上に取り組んでいく。 ② 事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト 当連結会計年度は、事業の選択・集中を推進すべく、2030年の目指す姿である「サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナー」との整合性を加味した事業評価を行った。評価にあたっては、定性評価と定量評価を組み合わせ、各事業について「主力」、「伸長」、「要収益改善」、「要対策」の４区分による評価を実施し、より長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」との整合性の高い分野に重点投資する仕組みを確立し、運用を開始した。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、経営成績等という。）の概要は次のとおりである。 なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用している。 また、当連結会計年度より、セグメント区分を変更している。これに伴い、前連結会計年度の数値についても、変更後の区分に組み替えて記載している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。 ①経営成績 科目 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 前期比 （百万円） 前期比（％） 売上高 408,592 441,797 33,204 8.1 営業利益 15,396 15,541 144 0.9 経常利益 11,792 11,783 △9 △0.1 親会社株主に 帰属する当期純利益 4,258 7,899 3,641 85.5 当連結会計年度の経済情勢は、海外では、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中で、一部に厳しい状況が残るものの、全体として持ち直しつつある。国内においても、同様に感染症による影響が緩和され、設備投資等に持ち直しの動きがみられ、全体として持ち直しつつある。先行きについては、感染症およびロシア・ウクライナ情勢が国内・海外経済に及ぼす影響等に留意する必要がある。 こうした中で、当社グループでは、2020年度からスタートした中期経営計画「Forward 22」のもと、製品・サービスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト、業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進してきた。 当連結会計年度の経営成績について、売上高は、機械・インフラ部門が減少したものの、環境部門等の増加により、前連結会計年度に比べて33,204百万円（8.1％）増加の441,797百万円となった。 損益面では、営業利益は、前連結会計年度に比べ144百万円（0.9％）増加の15,541百万円となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ9百万円（0.1％）減少の11,783百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益については、Steinmüller Babcock Environment GmbH（現社名：Hitachi Zosen Inova Steinmüller GmbH）の全株式を取得し連結子会社としたことに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したこと等により、前連結会計年度に比べ3,641百万円（85.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1317文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 環境 機械・インフラ その他 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 269,450 130,816 8,325 408,592 408,592 セグメント間の内部売上高または振替高 827 2,464 1,480 4,773 △ 4,773 270,278 133,281 9,805 413,365 △ 4,773 408,592 セグメント利益 12,682 2,632 192 15,507 △ 110 15,396 セグメント資産 185,182 147,320 64,536 397,039 32,297 429,336 その他の項目 減価償却費 3,426 4,004 2,810 10,241 10,241 持分法適用会社への投資額 249 6,754 7,717 14,721 14,721 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,267 4,921 1,742 11,931 11,931 （注）１．セグメント利益の調整額△110百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は32,297百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）等である。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 環境 機械・インフラ その他 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 307,176 126,264 8,356 441,797 441,797 セグメント間の内部売上高または振替高 268 1,124 1,099 2,493 △ 2,493 307,445 127,389 9,456 444,290 △ 2,493 441,797 セグメント利益 12,428 2,617 525 15,571 △ 29 15,541 セグメント資産 204,584 148,581 66,856 420,023 41,138 461,161 その他の項目 減価償却費 3,736 4,087 2,838 10,663 10,663 持分法適用会社への投資額 239 5,652 8,314 14,205 14,205 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,424 3,244 2,890 9,559 9,559 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3074文字
２．主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対し10％以上に該当する販売先がないため、記載を省略している。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成に当たっての重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 ．(1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。 また、工事契約に係る収益認識、貸倒引当金、保証工事引当金及び工事損失引当金等の重要な引当金の計上、固定資産の減損ならびに繰延税金資産の回収可能性の判断などの見積りについては、それぞれ合理的な基準に基づいて実施している。連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。 ②当連結会計年度の経営成績の分析 a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は、期初時点の見通しと比較して、売上高・利益項目ともに達成することができた。 一方で、SDGs（持続可能な開発目標）の概念が世界的に広がり、持続可能な開発・循環型社会の実現に向けて社会は動き出している。この動きは、事業・製品を通じてサステナブル（持続可能）で、安全・安心な社会の実現に貢献するという当社グループの事業の方向性と一致している。 こうした状況を踏まえ、当社は、2020年度から３か年の中期経営計画「Forward 22」を策定している。 詳細は「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1） 経営方針、経営戦略等」に記載している。 b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （財務戦略の基本的な考え方） 当社グループは、流動性の確保と財務体質の強化を基本方針として掲げている。 流動性の確保については、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の短縮等による営業キャッシュ・フローの底上げ、国内のグループ会社間でのキャッシュマネジメントシステムによるグループ内の余剰資金の有効活用により、流動性確保、資金効率化を図っている。また、資本市場へのアクセスの継続等により、長期安定資金の確保に対応するとともに、国内金融機関においてコミットメントラインを設定し、マーケット環境の一時的な変化等不測の事態にも対応できる体制を整えている。…