事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1096文字
３【事業の内容】 当社グループは、主として環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等を主な事業としており、当社、連結子会社115社及び持分法適用会社19社で構成されている。 セグメントごとの主な事業内容と、当社及び主な関係会社の位置づけは次のとおりである。 （主な事業内容） 環境・プラント……ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム（発電設備）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売 機械…………………舶用原動機、舶用甲板機械、自動車用プレス機械、ボイラ、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム インフラ……………橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム、風力発電 その他………………運輸・倉庫・港湾荷役 （当社及び主な関係会社の位置づけ） ［環境・プラント］ 当社が製造・販売を行うほか、Hitachi Zosen Inova AGがごみ発電設備、エスエヌ環境テクノロジー㈱が各種廃棄物処理施設の製造・販売等、また、エコマネジ㈱が廃棄物処理事業に関するコンサルティング業務、大館エコマネジ㈱、柏環境テクノロジー㈱及び倉敷環境テクノロジー㈱などが廃棄物処理施設の運営等を行うほか、Ｈｉｔｚ環境サービス㈱などがごみ焼却施設等の運転業務を受託している。 また、㈱ニチゾウテックが各種構造物の非破壊検査・計測・診断業務及び化学プラントの製造・販売等を行っているほか、Osmoflo Holdings Pty Ltd及びその関係会社が海水淡水化・産業用水処理システムの設計、製造、販売及び運営等を行っている。 ［機械］ 当社が製造・販売を行うほか、㈱アイメックスが舶用ディーゼルエンジン、㈱エイチアンドエフが各種プレス機械、日本プスネス㈱が舶用甲板機械、㈱ブイテックスが半導体関連装置、光ディスク製造設備、真空機器、有機ＥＬディスプレイ製造装置等の製造・販売等、また、NAC International Inc.が使用済核燃料保管・輸送機器の設計、輸送及びコンサルティング業務等を行っている。 ［インフラ］ 当社が製造・販売を行うほか、㈱プロモテックが橋梁等鋼構造物の設計等を行っている。 ［その他］ ㈱オーナミが倉庫・港湾荷役業、運送業、㈱エーエフシーがファイナンス業務、内海造船㈱が各種船舶及び海洋構造物の新造・修繕等を行っている。 事業の系統図は次頁に記載している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2750文字
(1) 経営方針、経営戦略等 ① 経営方針 当社グループでは、技術と誠意を経営の根幹として、社会に役立つ価値を広く創造し、豊かな未来社会に貢献することを企業理念としている。 この企業理念のもと、“ものづくりとエンジニアリング”の知恵と先端技術を活用した製品・サービスを提供することにより、豊かな地球環境と社会・産業・生活基盤づくりに貢献する社会的存在感のある企業グループを目指すとともに、広く社会とのコミュニケーションを行い、会社情報を積極的かつ公正に開示することにより、社会から信頼される企業グループづくりに努めている。 ② 経営戦略等 当社グループでは、 クリーンなエネルギー・水の提供、環境保全、災害に強く豊かな街づくりを通じて、全てのステークホルダーに対する「サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナー」として社会的使命を果たすことを目指して、2030年での達成を目指した長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」を掲げるとともに、2020年度を初年度とする３か年の中期経営計画 「Forward 22」を実施している。 長期ビジョン 「Hitz 2030 Vision」では、世界的にSDGｓ（持続可能な開発目標）の概念が広がり、持続可能な開発・循環型社会の実現に向けて社会が動き出している中で、当社グループが収益性を高め持続可能な企業グループになるため、顧客への提供価値最大化による利益率の向上に取り組んでいく。クリーンなエネルギー・水に対する取組みとして、ごみ焼却発電の更なる展開、バイオマス利用システムによる発電、陸上・洋上風力発電の推進等により、CO₂削減に貢献する再生可能エネルギーの利用拡大を目指すとともに、水事業に対する国内自治体の財源不足に対応するための官民連携や、レンタル設備による災害時の緊急水需要への対応に取り組んでいく。また、環境保全、災害に強く豊かな街づくりの実現のため、ごみ焼却発電・リサイクル施設事業によるごみ処理・廃プラスチック問題への取組みを行うほか、フラップゲート式水門による津波・高潮対策や、橋梁、高速道路、水門等のインフラ設備の老朽化や自然災害対策としてのメンテナンス・遠隔監視事業の展開等に取り組んでいく。 中期経営計画「Forward 22」では、 長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」で目指す姿を見据え、 2020年度から2022年度までの３か年を「収益力の強化」を推進し確実に成果をあげる期間と位置づけ、グループ全員が一丸となり、「私がやる！踏み出す一歩が未来を変える」という心構えで着実に力強く前進するべく、製品・サービスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト及び業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現に取り組んでいる。具体的な施策は次のとおりである。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1858文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、2017年度からの３年間、中期経営計画「Change & Growth」に取り組んできたが、高収益化策の推進、グループ総合力の発揮やポートフォリオ・マネジメントの推進に関して十分な成果を得るに至らず、計数目標についても、利益項目は大幅な未達成となった。この主な要因は、当社連結子会社Hitachi Zosen Inova AGの業績悪化や、ものづくり事業の収益低迷によるものであったが、中期経営計画「Forward 22」の初年度となる当連結会計年度は、営業利益、経常利益が期初計画を上回るとともに、親会社株主に帰属する当期純利益は期初計画を達成することができた。前連結会計年度において赤字工事が収束したHitachi Zosen Inova AGは収益計画を上回る成果をあげ、ものづくり事業についても業務プロセスの改善により大幅に収益が改善しており、引き続き次のとおり中期経営計画「Forward 22」の具体的施策を着実に実行することで、収益力強化を推進し、確実に成果をあげていく所存である。 ① 製品・サービスの付加価値向上 ＩｏＴやＡＩを活用したものづくり事業のサービス化、製品・サービスの付加価値向上に取り組んでいる。既に水門、プロセス機器、フィルタープレス等では遠隔監視・診断などのサービス事業を展開し、ごみ焼却発電事業ではごみピットの状態監視、燃焼制御等の効率化などサービスの付加価値向上を行っている。今後は、他の製品・サービスでもＩｏＴやＡＩの活用を進め、利益率の向上に取り組んでいく。また、全機種のＩｏＴ化に向けて、製品データの蓄積・分析のための全社共通基盤を構築していく。 ② 事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト 事業の選択と集中の推進として、当連結会計年度はHitachi Zosen Inova AGによるサービス事業拡大を目的としたフランスのごみ焼却発電設備のサービス・メンテナンス会社の買収、当社柏工場の売却による当社築港工場への人・設備の集約、ライニング用ゴム事業の撤退、不採算であった海外子会社の整理等を実施した。 今後は、日本政府の2050年カーボンニュートラル社会実現に伴うグリーン成長戦略においても重要分野と位置づけられる「洋上風力産業」、「水素産業」を伸長分野として、経営資源を投入し、開発、事業化を一層加速していく。なお、2021年４月１日付で水電解装置（水素発生装置）・メタネーションなどのＰｔＧ（Power to Gas）の事業化加速のため、当社にＰｔＧ事業推進室を新設した。 また、シールド掘進機事業の発展・競争力強化のため、当社と川崎重工業株式会社との共同新設分割により、両社のシールド掘進機関連事業（製造を除く。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3119文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、経営成績等という。）の概要は次のとおりである。 ①経営成績 科目 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 前期比 （百万円） 前期比(％) 売上高 402,450 408,592 6,142 1.5 営業利益 13,891 15,396 1,505 10.8 経常利益 9,429 11,792 2,363 25.1 親会社株主に 帰属する当期純利益 2,197 4,258 2,061 93.8 当連結会計年度の経済情勢は、海外では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行により依然として厳しい状況にある。国内でも、設備投資や雇用情勢が弱含みに推移しており、海外と同様に厳しい状況にあるが、公共投資が堅調なこともあり、持ち直しの動きも見られる。一方、先行きについては、新型コロナウイルス感染症が国内・海外経済に与える影響に留意する必要がある。 こうした中で、 当社グループでは、2020年度からスタートした中期経営計画「Forward 22」のもと、 製品・サービスの付加価値向上、事業の選択集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト、業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現を基本戦略として、各種重点施策を鋭意推進してきた 。 当連結会計年度の経営成績について、 売上高は、環境・プラント部門で増加したことにより、前連結会計年度に比べ6,142百万円（1.5％）増加の408,592百万円となった。 損益面について、営業利益は、環境・プラント部門で減少したものの、機械部門及びインフラ部門で大幅に改善したことにより、前連結会計年度に比べ1,505百万円（10.8％）増加の15,396百万円となった。経常利益は、営業利益の増加等により、前連結会計年度に比べ2,363百万円（25.1％）増加の11,792百万円となった。特別損失として減損損失を計上したものの、 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,061百万円（93.8％）増加の4,258百万円となった 。 ②財政状態 科目 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 前期比 （百万円） 前期比(％) 連結総資産 409,531 429,336 19,805 4.8 流動資産 243,106 259,505 16,399 6.7 固定資産 166,335 169,767 3,432 2.1 負債の部 290,030 301,169 11,139 3.8 純資産の部 119,500 128,167 8,667 7.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1467文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 環境・ プラント 機械 インフラ その他 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 254,290 103,287 33,507 11,365 402,450 402,450 セグメント間の内部売上高または振替高 1,147 2,312 113 1,804 5,378 △ 5,378 255,437 105,599 33,621 13,170 407,829 △ 5,378 402,450 セグメント利益または セグメント損失（△） 15,835 △ 1,183 △ 1,572 862 13,941 △ 49 13,891 セグメント資産 155,474 113,651 34,082 71,443 374,651 34,879 409,531 その他の項目 減価償却費 3,431 2,889 980 2,788 10,090 10,090 持分法適用会社への投資額 179 3,201 1,342 8,145 12,869 12,869 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,049 4,368 446 4,606 11,471 11,471 （注）１．セグメント利益またはセグメント損失(△)の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。 ２．セグメント利益またはセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は34,879百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）等である。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3391文字
２．主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対し10％以上に該当する販売先がないため、記載を省略している。 ３．上記の金額には、消費税等を含んでいない。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成に当たっての重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 ．(1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。 また、工事進行基準による完成工事高及び完成工事原価の計上、貸倒引当金、保証工事引当金及び工事損失引当金等の重要な引当金の計上、固定資産の減損ならびに繰延税金資産の回収可能性の判断などの見積りについては、それぞれ合理的な基準に基づいて実施している。連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。 ②当連結会計年度の経営成績の分析 a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は、期初時点の見通しと比較して、売上高・利益項目ともに達成することができた。 一方で、SDGs（持続可能な開発目標）の概念が世界的に広がり、持続可能な開発・循環型社会の実現に向けて社会は動き出している。この動きは、事業・製品を通じてサステナブル（持続可能）で、安全・安心な社会の実現に貢献するという当社グループの事業の方向性と一致している。 こうした状況を踏まえ、当社は、2020年度から３か年の中期経営計画「Forward 22」を策定した。 詳細は「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針、経営戦略等 」に記載している。 b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （財務戦略の基本的な考え方） 当社グループは、流動性の確保と財務体質の強化を基本方針として掲げている。 流動性の確保については、営業キャッシュ・フローの底上げ、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の短縮による資金効率の向上を目指すとともに、資本市場へのアクセスの継続等により、長期安定資金の確保に対応している。 また、財務体質の強化として、中長期的には自己資本比率40％を目指し、信用格付の向上とリスク耐久力の強化に努めている。…