事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループは、主として環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等を主な事業としており、当社、連結子会社115社及び持分法適用会社16社で構成されている。 セグメントごとの主な事業内容と、当社及び主な関係会社の位置づけは次のとおりである。 （主な事業内容） 環境・プラント……ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム（発電設備）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売 機械…………………舶用原動機、舶用甲板機械、自動車用プレス機械、ボイラ、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム インフラ……………橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム、風力発電 その他………………運輸・倉庫・港湾荷役 （当社及び主な関係会社の位置づけ） ［環境・プラント］ 当社が製造・販売を行うほか、Hitachi Zosen Inova AGがごみ発電設備、エスエヌ環境テクノロジー㈱が各種廃棄物処理施設の製造・販売等、また、エコマネジ㈱が廃棄物処理事業に関するコンサルティング業務、大館エコマネジ㈱、柏環境テクノロジー㈱及び倉敷環境テクノロジー㈱などが廃棄物処理施設の運営等を行うほか、Ｈｉｔｚ環境サービス㈱などがごみ焼却施設等の運転業務を受託している。 また、㈱ニチゾウテックが各種構造物の非破壊検査・計測・診断業務及び化学プラントの製造・販売等を行っているほか、Osmoflo Holdings Pty Ltd及びその関係会社が海水淡水化・産業用水処理システムの設計、製造、販売及び運営等を行っている。 ［機械］ 当社が製造・販売を行うほか、㈱アイメックスが舶用ディーゼルエンジン、㈱エイチアンドエフが各種プレス機械、日本プスネス㈱が舶用甲板機械、㈱ブイテックスが半導体関連装置、光ディスク製造設備、真空機器、有機ＥＬディスプレイ製造装置等の製造・販売等、また、NAC International Inc.が使用済核燃料保管・輸送機器の設計、輸送及びコンサルティング業務等を行っている。 ［インフラ］ 当社が製造・販売を行うほか、㈱プロモテックが橋梁等鋼構造物の設計等を行っている。 ［その他］ ㈱オーナミが倉庫・港湾荷役業、運送業、㈱エーエフシーがファイナンス業務、内海造船㈱が各種船舶及び海洋構造物の新造・修繕等を行っている。 事業の系統図は次頁に記載している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3407文字
(1) 経営方針、経営戦略等 ① 経営方針 当社グループでは、技術と誠意を経営の根幹として、社会に役立つ価値を広く創造し、豊かな未来社会に貢献することを企業理念としている。 この企業理念のもと、“ものづくりとエンジニアリング”の知恵と先端技術を活用した製品・サービスを提供することにより、豊かな地球環境と社会・産業・生活基盤づくりに貢献する社会的存在感のある企業グループを目指すとともに、広く社会とのコミュニケーションを行い、会社情報を積極的かつ公正に開示することにより、社会から信頼される企業グループづくりに努めている。 ② 経営戦略等 当社グループでは、事業規模のみならず収益性・健全性を兼ね備えた社会的存在感のある企業グループとなるための長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」及び、その実現を目指した中期経営計画「Change & Growth」を2017年に策定し、３年間取り組んできた。その結果、サービス事業の拡大やＩＣＴ技術の活用による生産性の向上などで一定の成果を得ることができたが、高収益化策の推進、グループ総合力の発揮やポートフォリオ・マネジメントの推進に関しては、十分な成果を得るには至らなかった。これらの原因分析を行って当社グループとして今後取り組むべき課題を確認するとともに、世界的にSDGs（持続可能な開発目標）の概念が広がり、持続可能な開発・循環型社会の実現に向けて社会が動き出しており、これは事業・製品を通じてサステナブル（持続可能）で、安全・安心な社会の実現に貢献するという当社グループの事業の方向性と一致している。このことを受け、長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」のコア事業領域、目指す姿をより明確に再定義し、中期経営計画「Change & Growth」で明らかになった課題に対処するため、2020年度を初年度とする３か年の新中期経営計画「Forward 22」を策定した。 長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」における当社グループが2030年に目指す姿は、クリーンなエネルギー・水の提供、環境保全、災害に強く豊かな街づくりを通じて、全てのステークホルダーに対する「サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナー」として社会的使命を果たすことである。そのためには、自らも収益性を高め持続可能な企業になる必要があり、顧客への提供価値最大化による利益率の向上に取り組んでいく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約556文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、2017年に策定した中期経営計画「Change & Growth」に３年間取り組んできたが、高収益化策の推進、グループ総合力の発揮やポートフォリオ・マネジメントの推進に関しては十分な成果を得るに至らず、計数目標についても、利益項目は大幅な未達成となった。この主な要因は、Hitachi Zosen Inova AGの業績悪化や、ものづくり事業の収益低迷によるものであり、これらの対応に取り組むとともに、「(1) 経営方針、経営戦略等 ② 経営戦略等」に記載の新中期経営計画「Forward 22」の具体的施策を着実に実行することで、「収益力の強化」を推進し、 長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」で目指す姿を見据えて 確実に成果をあげていく。 また、当社グループでは、ガバナンス体制の強化によるリスク管理、コンプライアンスの徹底、安全管理の徹底による災害ゼロを目指していく。特に、海外において事業を推進するにあたっては、様々な角度からリスクを評価・見極め、十分なリスクヘッジをした上で、事業への取組みを決定し、その進捗をフォローしていくため、2020年度から当社にリスク統括部門を設置しており、慎重かつ大胆に推進していく所存である。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3367文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、経営成績等という。）の概要は次のとおりである。 ①経営成績 科目 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 前期比 （百万円） 前期比(％) 売上高 378,140 402,450 24,310 6.4 営業利益 7,358 13,891 6,533 88.8 経常利益 6,720 9,429 2,709 40.3 親会社株主に 帰属する当期純利益 5,445 2,197 △3,248 △59.7 当連結会計年度の経済情勢は、海外では、中国及び欧州において一部弱さは見られるものの、米国経済の着実な回復により、全体としては緩やかに回復したが、年明け以降、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行により急激に失速した。国内でも、雇用情勢の着実な改善等が見られ、景気は緩やかに回復したが、海外と同様に、年度末にかけて大幅に下振れする状況になった。一方、先行きについては、新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響に留意する必要がある。 こうした中で、 当社グループでは、2017年度からスタートした中期経営計画「Change & Growth」のもと、事業基盤の再構築と生産性向上、グループ総合力の発揮及びポートフォリオ・マネジメントの推進を基本戦略として、各種重点施策を鋭意推進してきた。 当連結会計年度の経営成績について、 売上高は、環境・プラント部門等で増加したことにより、前連結会計年度に比べ24,310百万円（6.4％）増加の402,450百万円となった。 損益面について、営業利益は、インフラ部門で悪化したものの、海外子会社の赤字縮小及び国内大口工事のコスト削減等、主として環境・プラント部門でセグメント利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ6,533百万円（88.8％）増加の13,891百万円となった。経常利益は、納期遅延損害金の増加及び受取保険金の減少等に伴い営業外損益が悪化したものの、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ2,709百万円（40.3％）増加の9,429百万円となった。特別利益として固定資産売却益を計上したものの、特別損失として投資有価証券評価損、海外事業関連損失及び減損損失を計上したこと等により、 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3,248百万円（59.7％）減少の2,197百万円となった。 なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、一部の海外案件で工事進捗に遅れが見られたが、当連結会計年度の経営成績に及ぼした影響は限定的である。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1499文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 環境・ プラント 機械 インフラ その他 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 228,352 106,570 31,852 11,365 378,140 378,140 セグメント間の内部売上高または振替高 425 2,630 222 1,804 5,082 △ 5,082 228,778 109,200 32,075 13,170 383,223 △ 5,082 378,140 セグメント利益または セグメント損失(△) 5,636 △ 282 1,272 733 7,359 △ 0 7,358 セグメント資産 162,720 112,930 47,013 65,648 388,313 40,727 429,040 その他の項目 減価償却費 3,181 3,108 1,165 1,484 8,940 8,940 持分法適用会社への投資額 77 3,109 195 7,947 11,329 11,329 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,697 2,690 406 4,613 9,408 9,408 （注）１．セグメント利益またはセグメント損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。 ２．セグメント利益またはセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は40,727百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）等である。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3347文字
２．主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対し10％以上に該当する販売先がないため、記載を省略している。 ３．上記の金額には、消費税等を含んでいない。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成に当たっての重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。 また、工事進行基準による完成工事高及び完成工事原価の計上、貸倒引当金、保証工事引当金及び工事損失引当金等の重要な引当金の計上、固定資産の減損ならびに繰延税金資産の回収可能性の判断などの見積りについては、それぞれ合理的な基準に基づいて実施している。 なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積り等に及ぼした影響については、「第５ 経理の状況 （１) 連結財務諸表 追加情報」に記載している。 ②当連結会計年度の経営成績の分析 a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は、期初時点の見通しと比較して、売上高は計数目標を達成することが出来たが、海外子会社の大幅な収益悪化、国内では原動機、プロセス機器、精密機械等、ものづくり事業の収益低迷により、利益項目は大幅未達となった。 一方で、SDGs（持続可能な開発目標）の概念が世界的に広がり、持続可能な開発・循環型社会の実現に向けて社会は動き出している。この動きは、事業・製品を通じてサステナブル（持続可能）で、安全・安心な社会の実現に貢献するという当社グループの事業の方向性と一致している。 こうした状況を踏まえ、当社は、2020年度から３か年の中期経営計画「Forward 22」を策定した。 詳細は「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針、経営戦略等 」に記載している。 b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （財務戦略の基本的な考え方） 当社グループは、流動性の確保と財務体質の強化を基本方針として掲げている。 流動性の確保については、営業キャッシュ・フローの底上げ、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の短縮による資金効率の向上を目指すとともに、資本市場へのアクセスの継続等により、長期安定資金の確保に対応している。 また、財務体質の強化として、中長期的には自己資本比率40％を目指し、信用格付の向上とリスク耐久力の強化に努めている。…