事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、主として環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等を主な事業としており、当社、連結子会社109社及び持分法適用会社12社で構成されている。 セグメントごとの主な事業内容と、当社及び主な関係会社の位置づけは次のとおりである。 （主な事業内容） 環境・プラント……ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム（発電設備等）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売 機械…………………舶用原動機、舶用甲板機械、鍛圧機械、ボイラ、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム インフラ……………橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム その他………………運輸・倉庫・港湾荷役 （当社及び主な関係会社の位置づけ） ［環境・プラント］ 当社が製造・販売を行うほか、Hitachi Zosen Inova AGがごみ発電設備、エスエヌ環境テクノロジー㈱が各種廃棄物処理施設の製造・販売等、また、エコマネジ㈱が廃棄物処理事業に関するコンサルティング業務、大館エコマネジ㈱、柏環境テクノロジー㈱及び倉敷環境テクノロジー㈱などが廃棄物処理施設の運営等を行うほか、Ｈｉｔｚ環境サービス㈱などがごみ焼却施設等の運転業務を受託している。 また、㈱ニチゾウテックが各種構造物の非破壊検査・計測・診断業務及び化学プラントの製造・販売等を行っているほか、Osmoflo Holdings Pty Ltd及びその関係会社が海水淡水化・産業用水処理システムの設計、製造、販売及び運営等を行っている。 ［機械］ 当社が製造・販売を行うほか、㈱アイメックスが舶用ディーゼルエンジン、㈱エイチアンドエフが各種プレス機械、日本プスネス㈱が舶用甲板機械、㈱ブイテックスが半導体関連装置、光ディスク製造設備、真空機器、有機ＥＬディスプレイ製造装置等、Cumberland International L.L.Cが海水電解装置の製造・販売等、また、NAC International Inc.が使用済核燃料保管・輸送機器の設計、輸送及びコンサルティング業務等を行っている。 ［インフラ］ 当社が製造・販売を行うほか、㈱プロモテックが橋梁等鋼構造物の設計等を行っている。 ［その他］ ㈱オーナミが倉庫・港湾荷役業、運送業、㈱エーエフシーがファイナンス業務、内海造船㈱が各種船舶及び海洋構造物の新造・修繕等を行っている。 事業の系統図は次頁に記載している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1932文字
(2) 経営戦略等 当社グループでは、2016年度での達成を目指した長期ビジョン「Hitz 2016 Vision」を策定し、経営目標である収益力の強化、事業規模の拡大及び財務体質の強化を実現するため、中期経営計画「Hitz Vision」及び「Hitz Vision Ⅱ 」において、海外事業、継続的事業及び新製品・新事業の伸長等に取り組んできた。その結果、事業規模の拡大については一定の成果を得ることができたが、収益力の強化及び財務体質の強化に関しては、今後の課題を残すこととなった。この原因分析を行って当社グループとして今後取り組むべき課題を確認し、事業規模のみならず収益性・健全性を兼ね備えた社会的存在感のある企業グループを目指して、新たに2030年での達成を目指した長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」及び2017年度を初年度とする３か年の新中期経営計画「Change & Growth」を策定した。 長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」では、今後世界的に、環境汚染や食料・水・エネルギーの不足の深刻化が予測されるなかで、当社グループが、社会全体の環境システムの維持・向上に貢献する「循環型社会の実現に向けたソリューションプロバイダー」となることを目指して、バリューチェーンの拡大、既存技術の高度化、新製品・新事業の創出、グローバル化の推進及びダイバーシティ・マネジメントの推進に取り組む。 新中期経営計画「Change & Growth」では、2017年度から2019年度までの３か年を「Hitz 2030 Vision」実現のための基盤整備の期間と位置づけ、事業基盤の再構築と生産性向上、グループ総合力の発揮及びポートフォリオ・マネジメントの推進に取り組む。具体的な重点施策は次のとおりである。 新中期経営計画「Change & Growth」重点施策 １．事業基盤の再構築と生産性向上 (1) 事業領域の拡大 エンジニアリング、ものづくりの各事業で、バリューチェーンを従来の設計・製造・建設だけではなく、事業企画やサービス事業、さらには事業投資等に拡大して収益性を高める。 (2) ＩＣＴ技術の活用 ＩＣＴ・ロボットを活用し、製造・設計部門のほか間接部門において生産性の向上を図る。また、ＡＯＭ（アフターサービス、オペレーション、メンテナンス）事業拡大の一環として、遠隔監視サービスの横展開（シールド掘進機、船舶用エンジン等）、ビッグデータを活用したごみ焼却施設等の安定運転に取り組む。 (3) リスク管理体制の強化 Ｍ＆Ａ、受注案件におけるリスク管理強化及び技術トラブル低減のための品質管理体制強化を推進する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約282文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループでは、「(2) 経営戦略等」に記載の重点施策を着実に実行することで、中期経営計画「Hitz Vision」及び「Hitz Vision Ⅱ」からの課題である、収益力の強化及び財務体質の強化を進め、2030年に向けた事業基盤の整備に取り組む。 また、めまぐるしく変化する経営環境、事業活動のグローバル化、事業規模の拡大に伴う経営リスクの増大と多様化に対応するため、安全管理の徹底に努め災害ゼロを目指すとともに、コンプライアンスの徹底、ガバナンス体制の強化及びダイバーシティ・マネジメントの推進にも取り組んでいく。
セグメント関連
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/ 原文長 約1343文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 環境・ プラント 機械 インフラ その他 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 241,629 104,482 30,834 10,097 387,043 387,043 セグメント間の内部売上高または振替高 371 3,547 518 2,919 7,357 △ 7,357 242,001 108,030 31,353 13,016 394,401 △ 7,357 387,043 セグメント利益またはセグメント損失（△） 14,819 △ 864 432 752 15,140 △ 27 15,112 セグメント資産 136,767 119,352 47,852 56,596 360,569 41,079 401,648 その他の項目 減価償却費 3,379 3,028 762 1,257 8,428 8,428 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,322 2,984 1,048 1,664 9,019 9,019 （注）１．セグメント利益またはセグメント損失の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。 ２．セグメント利益またはセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は41,257百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）等である。 当連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 環境・ プラント 機械 インフラ その他 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 254,612 103,721 29,236 11,760 399,331 399,331 セグメント間の内部売上高または振替高 293 3,935 250 2,014 6,493 △ 6,493 254,905 107,657 29,486 13,775 405,825 △ 6,493 399,331 セグメント利益 11,312 2,204 993 397 14,908 39 14,947 セグメント資産 131,131 115,292 39,729 68,283 354,436 39,037 393,474 その他の項目 減価償却費 3,373 3,121 651 1,389 8,536 8,536 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,697 3,114 792 2,411 9,016 9,016 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。 相手先 当連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） Umm Al Houl Power 42,288 10.6