事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約516文字
３ 【事業の内容】 当社は、連結子会社１社（株式会社ユビテックソリューションズ（以下、「連結子会社」という。））を有しております。 また、親会社はオリックス株式会社であり、親会社に関する情報は次のとおりであります。 親会社 属性 親会社の議決権 被所有割合(％) 親会社が発行する株式が上場されている 金融商品取引所 オリックス株式会社 親会社 57.6 株式会社東京証券取引所 ニューヨーク証券取引所 当社及び連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 主要な子会社 IoT事業 ・クラウドサービス（安全運転支援サービス「D-Drive」、安全見守りサービス「Work Mate」等） ・通信機能搭載ハードウェア製品（D-Drive車載機、カーシェアリング車載機等） ・Webアプリケーション開発 ・IoTインフラの構築・保守運用サービス 製造受託事業 ・咬合力計測機器用回路基板の開発・生産 ・通信アミューズメント機器の開発・生産 開発受託事業 ・組込み型ソフトウェアの受託開発 ・保険分野向けシステムの受託開発 株式会社ユビテックソリューションズ 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2881文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社及び連結子会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が判断したものであります。 （１）新３か年計画の基本方針 当社及び連結子会社は、「人と社会に安全と快適を」の企業理念のもと、「お客さまの健康と安全を守る」、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出す」を提供価値とし、事業活動を展開しております。 また、2035年６月期におけるありたい姿として、「リスクをとらえ、備えは先に ～ 未然予防×スマートオペレーションで安全の共創パートナーへ ～」を長期ビジョンとして策定しております。 当該ビジョンは、超高齢化の進展や労働力不足の深刻化といった社会課題を背景に、IoT、AI及びデータ活用技術を活用したサービスの提供を通じて、特に重大災害や死亡事故につながる労働災害の未然防止を図るとともに、企業及び労働者の安全・健康の確保及び法令遵守体制の強化に貢献することを目的としております。 さらに、継続的なモニタリング及びフィードバックループによるスマートオペレーションを提供することで、業務効率化の実現を支援し、社会課題の解決と企業の持続的な成長を支援してまいります。 この長期ビジョンの実現に向けた中期的なマイルストーンとして、2026年６月期から2028年６月期までを対象期間とする「ユビテック新３か年計画」を策定しております。本計画では、この３か年を自社SaaSサービスの成長期と位置付け、以下の基本方針を定めております。 ① インターロックシステムの早期拡販による、D-Driveの基幹事業への成長 ② 社会ニーズに即した、Work Mateの安定成長 ③ 自社サービス蓄積データの活用による、第３軸の創出 ④ サービス信頼性・永続性・安全性の確保を目的とした品質管理向上とセキュリティ対策高度化 ⑤ D&I推進と社員の発想機会創出、エンゲージメント向上 （２）目標とする経営指標 当社及び連結子会社では、新３か年計画において以下を目標としております。 ① 2026年６月期での営業利益黒字化、2027年６月期での営業キャッシュフロープラス ② 2028年６月期での売上高1,657百万円、営業利益220百万円の達成 ③ 早期復配実現と、従来配当水準への回復 （３）対処すべき課題 当社及び連結子会社は、新３か年計画の着実な遂行及び目標達成を実現するため、以下の事項を優先的に対処すべき経営課題として認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2881文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社及び連結子会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が判断したものであります。 （１）新３か年計画の基本方針 当社及び連結子会社は、「人と社会に安全と快適を」の企業理念のもと、「お客さまの健康と安全を守る」、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出す」を提供価値とし、事業活動を展開しております。 また、2035年６月期におけるありたい姿として、「リスクをとらえ、備えは先に ～ 未然予防×スマートオペレーションで安全の共創パートナーへ ～」を長期ビジョンとして策定しております。 当該ビジョンは、超高齢化の進展や労働力不足の深刻化といった社会課題を背景に、IoT、AI及びデータ活用技術を活用したサービスの提供を通じて、特に重大災害や死亡事故につながる労働災害の未然防止を図るとともに、企業及び労働者の安全・健康の確保及び法令遵守体制の強化に貢献することを目的としております。 さらに、継続的なモニタリング及びフィードバックループによるスマートオペレーションを提供することで、業務効率化の実現を支援し、社会課題の解決と企業の持続的な成長を支援してまいります。 この長期ビジョンの実現に向けた中期的なマイルストーンとして、2026年６月期から2028年６月期までを対象期間とする「ユビテック新３か年計画」を策定しております。本計画では、この３か年を自社SaaSサービスの成長期と位置付け、以下の基本方針を定めております。 ① インターロックシステムの早期拡販による、D-Driveの基幹事業への成長 ② 社会ニーズに即した、Work Mateの安定成長 ③ 自社サービス蓄積データの活用による、第３軸の創出 ④ サービス信頼性・永続性・安全性の確保を目的とした品質管理向上とセキュリティ対策高度化 ⑤ D&I推進と社員の発想機会創出、エンゲージメント向上 （２）目標とする経営指標 当社及び連結子会社では、新３か年計画において以下を目標としております。 ① 2026年６月期での営業利益黒字化、2027年６月期での営業キャッシュフロープラス ② 2028年６月期での売上高1,657百万円、営業利益220百万円の達成 ③ 早期復配実現と、従来配当水準への回復 （３）対処すべき課題 当社及び連結子会社は、新３か年計画の着実な遂行及び目標達成を実現するため、以下の事項を優先的に対処すべき経営課題として認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3806文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社および連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や継続的な賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善に加え、設備投資やインバウンド需要の拡大に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、企業においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進や業務効率化への取り組みが継続するとともに、生成AIをはじめとする先端技術の活用拡大を背景として、IT投資需要は堅調に推移いたしました。一方で、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学的リスクや米国の通商政策の動向、中国経済の先行き懸念など、不確実性の高い状況が継続しており、景気の先行きについては引き続き不透明な状況にあります。 このような状況の中、当社及び連結子会社は、2025年８月に策定した2026年６月期から2028年６月期までの「ユビテック新３か年計画」に基づき、この３か年を自社SaaSサービスの成長期と位置づけ、「インターロックシステムの早期拡販による、D-Driveの基幹事業への成長」、「社会ニーズに即した、Work Mateの安定成長」、「自社サービス蓄積データの活用による、第３軸の創出」等を基本方針として、営業利益の黒字化と営業キャッシュフローの改善に向けた各種取り組みを推進しております。 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,304百万円（前年同期比5.5％増加）、営業利益は49百万円（前年同期は営業損失167百万円）、経常利益は51百万円（前年同期は経常損失166百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は49百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失493百万円）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 IoT事業 IoT事業は、「D-Drive」及び「Work Mate」の販売が順調に推移したことで増収増益となり、当連結会計年度においては、売上高1,024百万円（前年同期比20.6％増加）、セグメント利益277百万円（前年同期はセグメント利益57百万円）となりました。 製造受託事業 製造受託事業は、歯科診療向け咬合力計測機器用回路基板が前年同期に比べ需要が減少したことで減収減益となり、当連結会計年度においては、売上高110百万円（前年同期比44.3％減少）、セグメント利益37百万円（前年同期はセグメント利益50百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1673文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 1 連結財務諸表 計上額 (注) ２ IoT事業 製造受託事業 開発受託事業 売上高 外部顧客への売上高 849,610 199,222 186,737 1,235,570 1,235,570 セグメント間の内部売上高又は振替高 849,610 199,222 186,737 1,235,570 1,235,570 セグメント利益又はセグメント損失(△) 57,610 50,384 △ 1,712 106,281 △ 273,717 △ 167,435 セグメント資産 340,449 45,508 684,026 1,069,983 631,276 1,701,261 その他の項目 減価償却費 71,429 382 609 72,421 3,319 75,741 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 133,265 133,265 3,180 136,445 特別損失（減損損失） 289,305 289,305 36,135 325,441 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △273,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△273,717千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額631,276千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産631,276千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額3,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費3,319千円であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…