事業の内容
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/ 原文長 約501文字
３【事業の内容】 当社は、連結子会社１社（株式会社ユビテックソリューションズ（以下、「連結子会社」という。））を有しております。 また、親会社はオリックス株式会社であり、親会社に関する情報は次のとおりであります。 親会社 属性 親会社の議決権 被所有割合(％) 親会社が発行する株式が上場されている金融商品取引所 オリックス株式会社 親会社 57.6 株式会社東京証券取引所 ニューヨーク証券取引所 当社及び連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 主要な子会社 IoT事業 IoTサービス IoTにおける、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品（カーシェアリング車載機等）の開発・生産 サーバーアプリケーション開発 Webアプリケーション開発 IoTプラットフォーム製品の開発・生産 IoTインフラの構築・運用サービス 製造受託事業 咬合力計測機器用回路基板の開発・生産 通信アミューズメント機器の開発・生産 開発受託事業 組込み型ソフトウェアの受託開発 株式会社ユビテックソリューションズ システム開発等の人材派遣 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約901文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が判断したものであります。 (1) 新３か年計画の基本方針 当社及び連結子会社は「人と社会に安全と快適を」を企業理念のもと、「お客さまの健康と安全を守る」、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出す」を提供価値として事業活動を展開しております。 新たに2035年６月期における当社のありたい姿として、「リスクをとらえ、備えは先に」～未然予防×スマートオペレーションで安全の共創パートナーへ～ という長期ビジョンを定めました。超高齢化と労働力不足が深刻化する社会において、IoTとAI・データ活用技術を活かしたサービスの提供によって、特に死亡リスクの高い労働中の事故を未然予防し、企業と労働者の 「安全・健康」 「法令遵守・レギュレーション強化」 を図るものです。さらに、継続的なモニタリングとフィードバックループによるスマートオペレーションの提供により、「業務効率化」を実現し、社会課題解決と企業の持続的成長を支援してまいります。 この長期ビジョン実現のマイルストーンとして、2026年６月期から2028年６月期までの「ユビテック 新３か年計画」を策定し、新３か年計画を自社SaaSサービス成長期と位置づけ、以下の基本方針を定めました。 ① インターロックシステムの早期拡販による、D-Driveの基幹事業への成長 ② 社会ニーズに即した、Work Mateの安定成長 ③ 自社サービス蓄積データの活用による、第３軸の創出 ④ サービス信頼性・永続性・安全性の確保を目的とした品質管理向上とセキュリティ対策高度化 ⑤ D&I推進と社員の発想機会創出、エンゲージメント向上 (2) 目標とする経営指標 当社及び連結子会社では、新３か年計画において以下を目標としております。 ① 2026年６月期での営業利益黒字化、2027年６月期での営業キャッシュフロープラス ② 2028年６月期での売上高1,657百万円、営業利益220百万円の達成 ③ 早期復配実現と、従来配当水準への回復
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 当社及び連結子会社は、新３か年計画における目標を実現するため、以下の項目を優先的に対処すべき課題として認識しております。 ① 企業ニーズと法対応の実態に即した計画策定 当社及び連結子会社は、新３か年計画において「D-Drive」及び「Work Mate」を注力事業として位置づけ、D-Driveの基幹事業への成長及び、Work Mateの安定成長を目指すことを基本方針としています。この方針の実現に向けて、各サービスにおいて企業ニーズや、法制度の動向を的確に捉えた機能開発と改善を継続していくことが重要であると認識しています。 特に企業ニーズでは、お客さま課題の切実さを理解し、現場の実態に即した真に必要とされる機能開発とブラッシュアップに努めてまいります。また、法対応においては改正道路交通法や改正労働安全衛生規則の法改正の背景や真の目的を理解し、企業の法令遵守の定着を支援することが重要です。当社及び連結子会社では、各サービスを通じて法令運用に向けた早期発見・防止機能を提供するとともに、サービス運用を通じて企業内での法令対応の定着を支援してまいります。 ② 営業パートナーシップの強化 当社および連結子会社は、新たに策定した3か年計画に掲げる経営指標の達成に向け、営業面での取り組みの強化が重要な課題であると認識しております。とりわけ、D-Driveのパートナー企業であるオリックス自動車株式会社との協業体制を一層強化し、早期の拡販に努めることが第一であると認識しております。 加えて、アルコールチェック管理システムの提供事業者ならびに、アルコール検知器メーカーとのシステム連携を通じて、パートナーシップの拡充を進めることにより、販売チャネルの多様化を促進するとともに、既存のアルコールチェック管理サービスをご利用中のお客さまに対して、当社サービスを円滑に導入いただける環境の整備を進めてまいります。 ③ 蓄積データの活用による事業ポートフォリオの拡大 当社及び連結子会社は、今後日本が迎える超高齢化社会と労働力人口減少という社会課題に向け、当社及び連結子会社が貢献可能な解決策の一つとして未病状態で体調異変を検知する「１次スクリーニング」指標の研究開発を進めていくことが重要であると認識しております。これまでWork Mate及びD-Driveに蓄積された各種データから、人や場所の属性など、様々な切り口で多面的に分析を行い、死亡リスクに繋がる「自律神経機能異常」「注意力低下頻度」「心房細動パターン分析」の３つの指標に注力した研究開発を進めることで、新３か年計画の実現を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、ウクライナ情勢・中東情勢などの地政学的リスクは高い状況が続いており、また米国の関税問題及び経済政策の不確実性や中国経済の先行き懸念などの影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中で、当社及び連結子会社は2022年６月期から当連結会計年度を最終年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」において、従来から保有するIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用をコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図り、経営資源を「D-Drive」「Work Mate」「カーシェア関連事業」の３事業に集約し、各サービスの開発、リリース、ブラッシュアップに注力してきました。 当連結会計年度における主な活動といたしましては、安全運転支援サービス「D-Drive」においては、新たなサービスであるアルコール・インターロック機能が、飲酒運転防止を確実に実現できるソリューションとして注目され、パートナー企業のオリックス自動車株式会社と営業連携を図ることで、日本全国へ提供する体制を強化しつつ普及拡大を図ってまいりました。加えて、アルコールチェック管理システムのシェア上位各社とサービス連携を進め、前連結会計年度では鈴与シンワート株式会社の「あさレポ」、第２四半期からは株式会社パイ・アールの「アルキラーNEX」と連携を開始しており、今後、より一層新規顧客の獲得が増加することが期待されます。 さらに、熱中症予兆検知機能を提供する安全見守りサービス「Work Mate」においては、WEBマーケティングを通じた積極的な広報活動にて新規顧客の獲得に取り組んできたことに加え、本年６月の労働安全衛生規則の改正により、全ての事業者において、作業従事者が熱中症による健康障害を生ずるおそれのある作業を行うときは、熱中症による異常を早期に発見するための対策を整備することが義務付けられたことにより、導入数や引き合いは着実に増加しております。このため、「D-Drive」「Work Mate」の両事業は、2026年6月期以降の業績寄与が見えてきております。 しかしながら、当社及び連結子会社は、中期経営計画「ユビテック4.0」に基づく事業転換に伴う先行投資により、５期連続の営業赤字を計上していることから、当連結会計年度において、当社保有の固定資産325百万円を全額減損計上することといたしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,235百万円（前年同期比21.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 1 連結財務諸表 計上額 (注) ２ IoT事業 製造受託事業 開発受託事業 売上高 外部顧客への売上高 716,478 56,740 242,865 1,016,084 1,016,084 セグメント間の内部 売上高又は振替高 716,478 56,740 242,865 1,016,084 1,016,084 セグメント利益又は セグメント損失(△) △ 38,927 10,018 9,310 △ 19,598 △ 226,392 △ 245,991 セグメント資産 735,853 72,148 698,250 1,506,252 857,686 2,363,938 その他の項目 減価償却費 67,547 385 678 68,611 3,571 72,183 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 239,230 892 240,123 6,058 246,182 特別損失 （減損損失） 93,726 93,726 93,726 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△226,392千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△226,392千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額857,686千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産857,686千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額3,571千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費3,571千円であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,058千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額6,058千円であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…