事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約522文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ユビテックソリューションズ）で構成されております。 また、親会社はオリックス株式会社であり、親会社に関する情報は次のとおりであります。 親会社 属性 親会社の議決権 被所有割合(％) 親会社が発行する株式が上場されている金融商品取引所 オリックス株式会社 親会社 57.6 株式会社東京証券取引所 ニューヨーク証券取引所 当社グループのセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 主要な子会社 ＩｏＴ事業 ＩｏＴサービス ＩｏＴにおける、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品（テレマティクス、カーシェアリング車載機等）の開発・生産 サーバーアプリケーション開発 Ｗｅｂアプリケーション開発 ＩｏＴプラットフォーム製品の開発・生産 ＩｏＴインフラの構築・運用サービス 製造受託事業 ＡＴＭ（オートテラーマシーン）に内蔵されている主要モジュールシステムの開発・生産 通信アミューズメント機器の開発・生産 開発受託事業 組込み型ソフトウェアの受託開発 株式会社ユビテックソリューションズ システム開発等の人材派遣 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1671文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「人と社会に安全と快適を」を企業理念に掲げ、「お客さまの健康と安全を守ること」、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出すこと」を目的とし、顧客提供価値の最大化を追求することを経営の基本方針としております。従来のIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用と外部サービス連携を今後のコア技術の柱と位置づけ、 顧客ニーズと社会変化に対応してサービスの価値創造を続ける、持続的かつ可変的なビジネスモデルへと変革します。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画を策定しており、最終年度となる2025年６月期において、連結売上高30億円、連結営業利益３億円の達成を目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定し、IoTテクノロジー×AI・データ活用＋外部サービス連携でお客さまの企業経営と生活を支え、新たな社会常識を創造するイノベーションカンパニーへの成長を目指すことを経営ビジョンとして掲げており、これを実現するため、以下の項目を優先的に対処すべき課題として認識しております。 ①オリックスグループシナジーを最大化し、事業ポートフォリオを再構築 オリックスグループの事業基盤、顧客基盤を最大限に活かした新たな事業運営への転換を図り、具体的には、以下に掲げる施策を着実に推進してまいります。 ・データ価値創造によるBtoBサービスの展開 安全・健康経営を実現する「Work Mate」及び製品の品質向上・収益改善を実現する「D-COLLECT」の訴求力を有する２つのサービスに注力し、AI・データ活用と外部サービスとの連携による付加価値向上とオリックスグループとの連携による加速度的な顧客獲得で、事業伸長を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1671文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「人と社会に安全と快適を」を企業理念に掲げ、「お客さまの健康と安全を守ること」、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出すこと」を目的とし、顧客提供価値の最大化を追求することを経営の基本方針としております。従来のIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用と外部サービス連携を今後のコア技術の柱と位置づけ、 顧客ニーズと社会変化に対応してサービスの価値創造を続ける、持続的かつ可変的なビジネスモデルへと変革します。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画を策定しており、最終年度となる2025年６月期において、連結売上高30億円、連結営業利益３億円の達成を目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定し、IoTテクノロジー×AI・データ活用＋外部サービス連携でお客さまの企業経営と生活を支え、新たな社会常識を創造するイノベーションカンパニーへの成長を目指すことを経営ビジョンとして掲げており、これを実現するため、以下の項目を優先的に対処すべき課題として認識しております。 ①オリックスグループシナジーを最大化し、事業ポートフォリオを再構築 オリックスグループの事業基盤、顧客基盤を最大限に活かした新たな事業運営への転換を図り、具体的には、以下に掲げる施策を着実に推進してまいります。 ・データ価値創造によるBtoBサービスの展開 安全・健康経営を実現する「Work Mate」及び製品の品質向上・収益改善を実現する「D-COLLECT」の訴求力を有する２つのサービスに注力し、AI・データ活用と外部サービスとの連携による付加価値向上とオリックスグループとの連携による加速度的な顧客獲得で、事業伸長を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5178文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、政府主導の各種政策により段階的な経済活動再開による持ち直しの動きが見られ、またワクチン接種によって回復への期待が高まっているものの、感染再拡大に伴い2021年４月には３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中で、当社グループはIoT技術、AI技術を活用し、お客さまの経営資源活用における最適化及び収益改善の実現を目指し、カーシェア車載機の後継機の開発に着手したほか、工場や工事現場などで働く作業者の安全を見守る安全衛生支援サービス「Work Mate」やAI解析で製造業のお客さまの製品不良要因を特定し、品質改善と技術承継をサポートする「D-COLLECT」のブラッシュアップや製品展開に注力してまいりました。また2020年12月にはIoT製品・サービスの認知度向上を目的として広報マーケティング室を新設し、2021年1月の「第５回スマート工場EXPO」への出展やWEBマーケティングやウェビナーなどによる情報発信を通じ、新規顧客の獲得に向けた販促活動にも積極的に取り組んでまいりました。 なお、当社グループにおいてはテレワークや時差出勤などを継続するとともに、リモートシステムを活用した商談など感染症拡大防止への対応を図りながら営業活動を行っております。また2020年９月25日開催の定時株主総会で承認された新経営体制の下で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場環境の変化も踏まえた上で、新しいサービスの加速度的な販売拡大を図ることを最優先課題と位置づけ、事業ポートフォリオの最適化や今後の事業展開について抜本的な見直しを行っております。この過程において、当社グループが開発・販売する会議室管理サービス「ROOM CONCIER」に関しまして、現在の事業環境の変化を踏まえ、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、第２四半期連結会計期間において減損損失61百万円を特別損失に計上することといたしました。「Work Mate」及び「D-COLLECT」につきましては、積極的な広報・販促活動を実施している効果もあり、受注件数は着実に増加しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1838文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 1 連結財務諸表 計上額 (注) ２ ＩｏＴ事業 製造受託事業 開発受託事業 売上高 外部顧客への売上高 714,061 586,616 463,764 1,764,442 1,764,442 セグメント間の内部 売上高又は振替高 714,061 586,616 463,764 1,764,442 1,764,442 セグメント利益 91,944 98,513 35,931 226,388 △ 174,547 51,841 セグメント資産 380,091 404,093 733,615 1,517,800 2,132,103 3,649,903 その他の項目 減価償却費 53,043 316 2,370 55,730 7,216 62,947 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 159,177 20 375 159,572 600 160,173 特別損失 （減損損失） 7,626 7,626 7,626 (注)１．調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額△174,547千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△174,547千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額2,132,103千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,132,103千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額7,216千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費7,216千円であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額600千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額600千円であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…