事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約522文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ユビテックソリューションズ）で構成されております。 また、親会社はオリックス株式会社であり、親会社に関する情報は次のとおりであります。 親会社 属性 親会社の議決権 被所有割合(％) 親会社が発行する株式が上場されている金融商品取引所 オリックス株式会社 親会社 57.6 株式会社東京証券取引所 ニューヨーク証券取引所 当社グループのセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 主要な子会社 ＩｏＴ事業 ＩｏＴサービス ＩｏＴにおける、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品（テレマティクス、カーシェアリング車載機等）の開発・生産 サーバーアプリケーション開発 Ｗｅｂアプリケーション開発 ＩｏＴプラットフォーム製品の開発・生産 ＩｏＴインフラの構築・運用サービス 製造受託事業 ＡＴＭ（オートテラーマシーン）に内蔵されている主要モジュールシステムの開発・生産 通信アミューズメント機器の開発・生産 開発受託事業 組込み型ソフトウェアの受託開発 株式会社ユビテックソリューションズ システム開発等の人材派遣 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1669文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「人と社会に安全と快適を」を企業理念に掲げ、「お客さまの健康と安全を守ること」、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出すこと」を目的とし、顧客提供価値の最大化を追求することを経営の基本方針としております。従来のIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用と外部サービス連携を今後のコア技術の柱と位置づけ、 顧客ニーズと社会変化に対応してサービスの価値創造を続ける、持続的かつ可変的なビジネスモデルへと変革します。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画を策定しており、最終年度となる2025年６月期において、連結売上高30億円、連結営業利益３億円の達成を目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定し、IoTテクノロジー×AI・データ活用＋外部サービス連携でお客さまの企業経営と生活を支え、新たな社会常識を創造するイノベーションカンパニーへの成長を目指すことを経営ビジョンとして掲げており、これを実現するため、以下の項目を優先的に対処すべき課題として認識しております。 ①オリックスグループシナジーを最大化し、事業ポートフォリオを再構築 オリックスグループの事業基盤、顧客基盤を最大限に活かした新たな事業運営への転換を図り、具体的には、以下に掲げる施策を着実に推進してまいります。 ・データ価値創造によるBtoBサービスの展開 安全見守りサービス「Work Mate」の訴求力を有するサービスに注力し、AI・データ活用と外部サービスとの連携による付加価値向上とオリックスグループとの連携による加速度的な顧客獲得により、事業伸長を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1669文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「人と社会に安全と快適を」を企業理念に掲げ、「お客さまの健康と安全を守ること」、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出すこと」を目的とし、顧客提供価値の最大化を追求することを経営の基本方針としております。従来のIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用と外部サービス連携を今後のコア技術の柱と位置づけ、 顧客ニーズと社会変化に対応してサービスの価値創造を続ける、持続的かつ可変的なビジネスモデルへと変革します。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画を策定しており、最終年度となる2025年６月期において、連結売上高30億円、連結営業利益３億円の達成を目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定し、IoTテクノロジー×AI・データ活用＋外部サービス連携でお客さまの企業経営と生活を支え、新たな社会常識を創造するイノベーションカンパニーへの成長を目指すことを経営ビジョンとして掲げており、これを実現するため、以下の項目を優先的に対処すべき課題として認識しております。 ①オリックスグループシナジーを最大化し、事業ポートフォリオを再構築 オリックスグループの事業基盤、顧客基盤を最大限に活かした新たな事業運営への転換を図り、具体的には、以下に掲げる施策を着実に推進してまいります。 ・データ価値創造によるBtoBサービスの展開 安全見守りサービス「Work Mate」の訴求力を有するサービスに注力し、AI・データ活用と外部サービスとの連携による付加価値向上とオリックスグループとの連携による加速度的な顧客獲得により、事業伸長を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4815文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及により経済活動は徐々に再開され、企業収益や設備投資は持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や原油価格及び原材料価格の高騰に急激な円安の進行も加わり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中で、当社グループは当連結会計年度を初年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定いたしました。本中期経営計画ではIoTテクノロジー×AI・データ活用＋外部サービス連携でお客さまの企業経営と生活を支え、新たな社会常識を創造するイノベーションカンパニーへの成長を目指すことを経営ビジョンとして掲げており、顧客ニーズと社会変化に対応してサービスの価値創造を続ける、持続的かつ可変的なビジネスモデルへと変革すべく、各種施策に取り組んでおります。 当連結会計年度における主な活動といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を徹底しつつ、カーシェア車載機の後継機の開発に着手したほか、安全見守りサービス「Work Mate」及び製品不良改善サービス「D-COLLECT」のブラッシュアップ、スマート工場EXPOやオンライン展示会への出展、WEBマーケティング及びウェビナーなどによる情報発信を通じて、新規顧客の獲得に向けたプロモーション活動に積極的に取り組んでおり、「Work Mate」につきましては、日本製紙株式会社に採用されるなど、工場・建設現場を中心に導入件数は増加しており業績に寄与しております。加えて、中期経営計画で新たに注力分野として位置付けたモビリティー事業及びエネルギー事業におけるビジネス開発を推進することを目的とした新規事業開発部を新設し、オリックスグループとも連携しながら新たなビジネスチャンスの創出に向けた取り組みを開始しております。なお、カーシェア車載機の後継機につきましては、第３四半期に開発が完了し、新型車載機として製品出荷を開始しました。また白ナンバー事業者を対象とするアルコール検知義務化に伴い、新たに安全運転管理を包括的に実現するクラウド型安全運転支援サービス「D-Drive」の開発に着手しており、次年度からのサービス開始に向けて準備を進めております。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,170百万円（前年同期比9.3％減少）、営業損失は207百万円（前年同期は営業損失138百万円）、経常損失は206百万円（前年同期は経常損失137百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は210百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失449百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1841文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 1 連結財務諸表 計上額 (注) ２ ＩｏＴ事業 製造受託事業 開発受託事業 売上高 外部顧客への売上高 483,776 481,164 326,128 1,291,069 1,291,069 セグメント間の内部 売上高又は振替高 483,776 481,164 326,128 1,291,069 1,291,069 セグメント利益又は セグメント損失(△) △ 23,375 70,500 2,126 49,251 △ 187,927 △ 138,676 セグメント資産 250,492 230,793 713,222 1,194,508 1,957,497 3,152,005 その他の項目 減価償却費 50,926 238 2,522 53,687 8,228 61,916 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 75,595 1,150 1,314 78,060 5,449 83,510 特別損失 （減損損失） 75,430 75,430 75,430 (注)１．調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△187,927千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△187,927千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額1,957,497千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,957,497千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額8,228千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費8,228千円であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,449千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額5,449千円であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…