事業の内容
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/ 原文長 約2201文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、2021年12月31日現在、当社および子会社 114社（国内５社、海外109社） により構成されております。当社グループは、半導体専業メーカーとして、各種半導体に関する研究、設計、開発、製造、販売およびサービスを行っております。 当社グループの研究、設計、開発、製造、販売およびサービス機能は、主に当社および当社の子会社が分業しております。研究、設計、開発機能は、当社が担当するほか、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社、ルネサス セミコンダクタデザイン北京社、ルネサス デザイン・ベトナム社およびルネサス エレクトロニクス・ヨーロッパ社など、海外の子会社が担当しております。製造機能は、主に国内外の生産子会社が担当しておりますが、ファウンドリなどの外部生産委託先も必要に応じて活用しております。販売およびサービス機能は、国内においては、主に提携する販売特約店を通じて行っており、海外においては、主にルネサス エレクトロニクス・アメリカ社、ルネサス エレクトロニクス・ヨーロッパ社およびルネサス エレクトロニクス香港社など、海外の販売子会社またはディストリビューターを通じて行っております。 当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示しております。 自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI（In-Vehicle Infotainment）・インストルメントパネル等の車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC（System-on-Chip）、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。 産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC（System-on-Chip）およびアナログ半導体を中心に提供しております。 加えて、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などを「その他」に分類しております。 当社グループの連結子会社 （114社） を主な事業内容別に記載すると次のとおりとなります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3540文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１) 売上成長、適切なコストコントロール、生産構造の最適化 まず、当社グループの売上面では、自動車の需要回復や、新型コロナウイルス感染症拡大を契機としたデジタル化の進展に伴うインフラ整備の加速を受け、半導体の需要が高まったことに加え、2021年８月にDialog社の買収が完了したことに伴い、当期は前期と比べ、増収となりました。また、将来の売上収益の源泉となるデザイン・インは、当期の目標と比べ、８％の過達となり、前期と比べ、６％増加しました。 当社グループは、さらなる売上成長に向けて、オーガニック的なアプローチ（既存事業を拡大・強化するアプローチ）とインオーガニック的なアプローチ（他社との戦略的な提携、買収などを活用するアプローチ）の双方を通じて、製品ポートフォリオと必要な技術の拡充・強化に努めます。 オーガニック的なアプローチによる取り組みとしては、当社グループの注力分野に対して、集中的に研究開発投資を進めます。具体的な注力分野としては、自動運転および自動運転支援向けのSoC、車載のドメインコントロール向けマイクロコントローラ、xEV向けのIGBT（Insulated Gate Bipolar Transistor：絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）、ADASおよびxEV向けミックスドシグナル製品、Arm社コアおよびRISC-Vコア搭載マイクロコントローラ/SoC、BMS（Battery Management System：バッテリマネジメントシステム）、DRP-AI（Dynamically Reconfigurable Processor-AI：動的再構成プロセッサ-AI）を内蔵したMPU、データセンタや５Ｇ関連分野向けのアナログ・ミックスドシグナルなどがあげられます。 一方、インオーガニック的なアプローチによる取り組みとしては、過去に買収した旧インターシル社や旧IDT社に加え、当期に買収を完了したDialog社およびCeleno社とのシナジーを最大化するため、ウィニング・コンビネーションなどの開発を継続して推進していきます。また、さらなるM&Aを通じて、当社グループが保有していない製品ポートフォリオや技術の拡充を適時に行います。 次に、コスト面では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による輸送費の高騰が続いているものの、物流フローの整流化に向けた施策を継続して行っており、当期からその効果が現れています。また、業務・ITシステム効率化の観点から、従来使用してきたERP（Enterprise Resource Planning：統合基幹業務システム）の統合に向けた戦略的投資も実施しており、その効果は中長期的に貢献するものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3540文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１) 売上成長、適切なコストコントロール、生産構造の最適化 まず、当社グループの売上面では、自動車の需要回復や、新型コロナウイルス感染症拡大を契機としたデジタル化の進展に伴うインフラ整備の加速を受け、半導体の需要が高まったことに加え、2021年８月にDialog社の買収が完了したことに伴い、当期は前期と比べ、増収となりました。また、将来の売上収益の源泉となるデザイン・インは、当期の目標と比べ、８％の過達となり、前期と比べ、６％増加しました。 当社グループは、さらなる売上成長に向けて、オーガニック的なアプローチ（既存事業を拡大・強化するアプローチ）とインオーガニック的なアプローチ（他社との戦略的な提携、買収などを活用するアプローチ）の双方を通じて、製品ポートフォリオと必要な技術の拡充・強化に努めます。 オーガニック的なアプローチによる取り組みとしては、当社グループの注力分野に対して、集中的に研究開発投資を進めます。具体的な注力分野としては、自動運転および自動運転支援向けのSoC、車載のドメインコントロール向けマイクロコントローラ、xEV向けのIGBT（Insulated Gate Bipolar Transistor：絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）、ADASおよびxEV向けミックスドシグナル製品、Arm社コアおよびRISC-Vコア搭載マイクロコントローラ/SoC、BMS（Battery Management System：バッテリマネジメントシステム）、DRP-AI（Dynamically Reconfigurable Processor-AI：動的再構成プロセッサ-AI）を内蔵したMPU、データセンタや５Ｇ関連分野向けのアナログ・ミックスドシグナルなどがあげられます。 一方、インオーガニック的なアプローチによる取り組みとしては、過去に買収した旧インターシル社や旧IDT社に加え、当期に買収を完了したDialog社およびCeleno社とのシナジーを最大化するため、ウィニング・コンビネーションなどの開発を継続して推進していきます。また、さらなるM&Aを通じて、当社グループが保有していない製品ポートフォリオや技術の拡充を適時に行います。 次に、コスト面では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による輸送費の高騰が続いているものの、物流フローの整流化に向けた施策を継続して行っており、当期からその効果が現れています。また、業務・ITシステム効率化の観点から、従来使用してきたERP（Enterprise Resource Planning：統合基幹業務システム）の統合に向けた戦略的投資も実施しており、その効果は中長期的に貢献するものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8033文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 (１) 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針および将来に関する仮定および報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積りおよび判断」に記載しております。 (２) 財政状態の状況 （単位：億円） 前連結会計年度末 ( 2020年12月31日 ) 当連結会計年度末 ( 2021年12月31日 ) 前連結会計年度末比 増(減) 資 産 合 計 16,090 24,062 7,973 資 本 合 計 6,197 11,615 5,418 親会社の所有者に帰属する持分 6,167 11,581 5,414 親会社所有者帰属持分比率(％) 38.3 48.1 9.8 有 利 子 負 債 6,937 8,309 1,372 Ｄ/Ｅレシオ(倍) 1.12 0.72 △0.40 当連結会計年度末の資産合計は24,062億円で、前連結会計年度末と比べ7,973億円の増加となりました。これは、 Dialog社 およびCeleno社の買収により、のれんが増加したことなどによるものであります。資本合計は11,615億円で、前連結会計年度末と比べ5,418億円の増加となりました。これは、公募増資などによる新株式発行により資本金ならびに資本剰余金が増加したこと、および為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額などのその他の資本の構成要素が増加したこと、ならびに当期利益により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。 親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末と比べ5,414億円増加し、親会社所有者帰属持分比率は48.1％となりました。有利子負債は、社債を発行したことなどにより、前連結会計年度末と比べ1,372億円の増加となりました。これらの結果、D/Eレシオは0.72倍となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約63329文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントに関する情報として、外部顧客への売上収益のほか、セグメント売上総利益、ならびにセグメント損益であるセグメント営業利益を開示しております。当社グループは当連結会計年度より、事業セグメントの開示項目としてセグメント売上総利益を追加しております。前連結会計年度の事業セグメントについては当該変更を反映しております。 セグメント売上総利益ならびにセグメント営業利益は、経営者が意思決定する際に使用する社内指標であり、IFRSに基づく売上総利益および営業利益から、企業結合に関連する無形資産および有形固定資産の償却費、株式報酬費用、その他非経常的な項目を除いたものであります（調整２）。その他非経常的な項目には、企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断した一過性の利益や損失が含まれます。その他非経常的な項目のうち、各報告セグメントが負担すべきと判断したものなどについては、各報告セグメントのセグメント売上総利益およびセグメント営業利益に含まれております（調整１）。なお、当社の取締役会はグループ内取引を消去した後の業績を用いて評価していることから、セグメント間の振替高はありません。 当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 調整１ 合計 調整２ 連結 自動車 産業・ インフラ・ IoT 外部顧客への売上収益 341,001 363,609 11,063 715,673 715,673 セグメント売上総利益 128,489 209,127 1,122 338,738 △ 3,049 335,689 セグメント営業利益 48,356 89,702 1,177 △ 1,697 137,538 △ 72,396 65,142 金融収益 7,623 金融費用 △ 7,549 税引前利益 65,216 (その他の損益項目) 減価償却費及び償却費 46,174 39,299 236 85,709 55,818 141,527 当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 調整１ 合計 調整２ 連結 自動車 産業・ インフラ・ IoT 外部顧客への売上収益 462,309 515,547 16,562 994,418 994,418 セグメント売上総利益 214,573 312,301 1,992 528,866 △ 32,465 496,401 セグメント営業利益 122,443 167,071 1,992 5,075 296,581 △…