事業の内容
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/ 原文長 約2082文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、2018年12月31日現在、当社および子会社48社（国内４社、海外44社）により構成されております。当社グループは、半導体専業メーカーとして、各種半導体に関する研究、設計、開発、製造、販売およびサービスを行っております。 当社グループの研究、設計、開発、製造、販売およびサービス機能は、主に当社および当社の子会社が分業しております。研究、設計、開発機能は、当社が担当するほか、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社、ルネサス セミコンダクタデザイン北京社、ルネサス デザイン・ベトナム社およびルネサス エレクトロニクス・ヨーロッパ社など、海外の子会社が担当しております。製造機能は、主に国内外の生産子会社が担当しておりますが、ファウンドリなどの外部生産委託先も必要に応じて活用しております。販売およびサービス機能は、国内においては、主に提携する販売特約店を通じて行っており、海外においては、主にルネサス エレクトロニクス・アメリカ社、ルネサス エレクトロニクス・ヨーロッパ社およびルネサス エレクトロニクス香港社など、海外の販売子会社を通じて行っております。 当社グループは、半導体事業の単一セグメントでありますが、当社グループの主要な事業内容である「自動車向け事業」、「産業向け事業」、「ブロードベースド向け事業」およびこれらに属さない「その他半導体」というアプリケーション群に分類しております。 自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」とカーナビゲーションなどの車載情報機器向け半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC（system-on-a-chip）、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。 産業向け事業には、スマート社会を支える「スマートファクトリー」、「スマートホーム」および「スマートインフラ」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラおよびSoCを中心に提供しております。 ブロードベースド向け事業は、分野を問わない幅広い用途を対象としており、当事業において、当社グループは「汎用マイクロコントローラ」および「汎用アナログ半導体」を中心に提供しております。 また、その他半導体として、主に受託生産やロイヤルティ収入があります。 加えて、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などを、「その他売上収益」に分類しております。 当社グループの連結子会社（48社）を主な事業内容別に記載すると次のとおりとなります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1549文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度における当社グループの業績については、前連結会計年度と比べ、売上収益は減少したものの、「成長ステージへの加速に向けた事業ポートフォリオの拡充・強化」および「継続的な生産構造の最適化の推進」に取り組んだ結果、安定的な経営基盤の確立に一定の目処を立てました。 しかしながら、当社グループが変化と競争の厳しい半導体業界を永続的に勝ち抜き、すべてのステークホルダーの要望に応え続けていくためには、継続的な製品ミックスの改善や利益の拡大を伴う成長を継続することが必要と考えております。 この目的を達成するため、今後も当社グループは、次の課題に継続して取り組みます。 (１) 成長ステージへの加速に向けた事業ポートフォリオの拡充・強化 当社グループでは、成長ステージへ飛躍し、安定的な利益成長を遂げるため、当社グループがグローバルに強みを持ち、競争力を発揮できる自動車向け、産業向けおよびブロードベースド向けという注力分野において、引き続き、オーガニック的なアプローチとインオーガニック的なアプローチの双方を用いて、事業ポートフォリオの拡充・強化を加速します。 まず、オーガニック的なアプローチによる取り組みとしては、前連結会計年度に完了した旧インターシル社の買収に伴う事業ポートフォリオと技術開発領域の変化に対応しながら、引き続き、一層の事業構造とR&D(研究開発)の最適化に取り組みます。当社グループでは、注力分野において、安定的な利益成長を実現するため、定期的に市場、顧客、競合などの事業環境を注力分野単位で分析・評価するとともに、当社グループの競争優位性と収益性の観点から、事業ポートフォリオの見直しを実施して、事業領域と製品の選択と集中を推進し、選択した事業領域と製品に経営資源を集中的に投入していきます。 また、インオーガニック的なアプローチによる取り組みとしては、前連結会計年度に買収した旧インターシル社に加え、当連結会計年度においては、米国Integrated Device Technology（以下「IDT社」）を買収し、当社の完全子会社とする契約を同社と締結しました。今後速やかに買収を完了するとともに、補完性の高い製品・技術の獲得によるソリューション提案力の強化、販売ルートの拡大、開発技術・製品の融合、互いの生産モデルを活用したグローバルな生産体制の構築などのシナジー効果を最大限に発現させ、当社グループの事業成長機会の拡大に努めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1549文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度における当社グループの業績については、前連結会計年度と比べ、売上収益は減少したものの、「成長ステージへの加速に向けた事業ポートフォリオの拡充・強化」および「継続的な生産構造の最適化の推進」に取り組んだ結果、安定的な経営基盤の確立に一定の目処を立てました。 しかしながら、当社グループが変化と競争の厳しい半導体業界を永続的に勝ち抜き、すべてのステークホルダーの要望に応え続けていくためには、継続的な製品ミックスの改善や利益の拡大を伴う成長を継続することが必要と考えております。 この目的を達成するため、今後も当社グループは、次の課題に継続して取り組みます。 (１) 成長ステージへの加速に向けた事業ポートフォリオの拡充・強化 当社グループでは、成長ステージへ飛躍し、安定的な利益成長を遂げるため、当社グループがグローバルに強みを持ち、競争力を発揮できる自動車向け、産業向けおよびブロードベースド向けという注力分野において、引き続き、オーガニック的なアプローチとインオーガニック的なアプローチの双方を用いて、事業ポートフォリオの拡充・強化を加速します。 まず、オーガニック的なアプローチによる取り組みとしては、前連結会計年度に完了した旧インターシル社の買収に伴う事業ポートフォリオと技術開発領域の変化に対応しながら、引き続き、一層の事業構造とR&D(研究開発)の最適化に取り組みます。当社グループでは、注力分野において、安定的な利益成長を実現するため、定期的に市場、顧客、競合などの事業環境を注力分野単位で分析・評価するとともに、当社グループの競争優位性と収益性の観点から、事業ポートフォリオの見直しを実施して、事業領域と製品の選択と集中を推進し、選択した事業領域と製品に経営資源を集中的に投入していきます。 また、インオーガニック的なアプローチによる取り組みとしては、前連結会計年度に買収した旧インターシル社に加え、当連結会計年度においては、米国Integrated Device Technology（以下「IDT社」）を買収し、当社の完全子会社とする契約を同社と締結しました。今後速やかに買収を完了するとともに、補完性の高い製品・技術の獲得によるソリューション提案力の強化、販売ルートの拡大、開発技術・製品の融合、互いの生産モデルを活用したグローバルな生産体制の構築などのシナジー効果を最大限に発現させ、当社グループの事業成長機会の拡大に努めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8911文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※当社グループは当連結会計年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 (１) 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針および、将来に関する仮定および報告期間末における見積もりの不確実性の要因となる事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針 ４.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 (２) 財政状態の状況 （単位：億円） 前連結会計年度末 （2017年12月31日） 当連結会計年度末 （2018年12月31日） 前連結会計年度末比 増（減） 資 産 合 計 11,360 10,552 △808 資 本 合 計 5,786 6,010 224 自 己 資 本 5,757 5,981 224 自己資本比率（％） 50.7 56.7 6.0 有 利 子 負 債 2,311 1,950 △361 Ｄ/Ｅレシオ（倍） 0.40 0.33 △0.07 当連結会計年度末の資産合計は10,552億円で、前連結会計年度末と比べ808億円の減少となりました。これは、主に償却などにより、有形固定資産および無形資産が減少したことなどによるものであります。資本合計は6,010億円で、前連結会計年度末と比べ224億円の増加となりました。これは、その他の資本の構成要素が減少した一方で、当連結会計年度において、親会社の所有者に帰属する当期利益を510億円計上したことなどによるものであります。 自己資本は、前連結会計年度末と比べ224億円増加し、自己資本比率は56.7％となりました。また、有利子負債は、前連結会計年度末と比べ361億円の減少となりました。これらの結果、D/Eレシオは0.33倍となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約71450文字
(1) 報告セグメントの概要 当社グループは、事業セグメントが半導体事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載を省略しております。 (2) 製品およびサービスに関する情報 製品およびサービスごとの外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 外部顧客からの売上収益 前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) 当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 自動車 (注)１ 413,082 398,351 産業 (注)２ 196,614 187,229 ブロードベースド (注)３ 151,854 151,343 その他半導体 4,960 3,408 その他 12,745 16,172 合計 779,255 756,503 （注）１．自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」とカーナビゲーションなどの車載情報機器向け半導体を提供する「車載情報」が含まれており、それぞれマイクロコントローラ、SoC（system-on-a-chip）、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。 ２．スマート社会を支える「スマートファクトリー」、「スマートホーム」および「スマートインフラ」が含まれており、それぞれマイクロコントローラおよびSoCを中心に提供しております。 ３．分野を問わない幅広い用途を対象としており、「汎用マイクロコントローラ」および「汎用アナログ半導体」を中心に提供しております。 (3) 地域に関する情報 外部顧客からの売上収益および非流動資産の地域別内訳は、次のとおりであります。 ① 外部顧客からの売上収益 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) 当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 日本 326,328 300,530 中国 150,527 153,289 アジア(中国除く) 112,274 106,984 欧州 109,393 125,062 北米 76,820 67,239 その他 3,913 3,399 合計 779,255 756,503 （注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ② 非流動資産 非流動資産の対象は、有形固定資産、のれんおよび無形資産としております。…