事業の内容
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/ 原文長 約2146文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、2019年12月31日現在、当社および子会社87社(国内４社、海外83社)により構成されております。当社グループは、半導体専業メーカーとして、各種半導体に関する研究、設計、開発、製造、販売およびサービスを行っております。 当社グループの研究、設計、開発、製造、販売およびサービス機能は、主に当社および当社の子会社が分業しております。研究、設計、開発機能は、当社が担当するほか、IDT社、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社、ルネサス セミコンダクタデザイン北京社、ルネサス デザイン・ベトナム社およびルネサス エレクトロニクス・ヨーロッパ社など、海外の子会社が担当しております。製造機能は、主に国内外の生産子会社が担当しておりますが、ファウンドリなどの外部生産委託先も必要に応じて活用しております。販売およびサービス機能は、国内においては、主に提携する販売特約店を通じて行っており、海外においては、主にIDT社、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社、ルネサス エレクトロニクス・ヨーロッパ社およびルネサス エレクトロニクス香港社など、海外の販売子会社またはディストリビューターを通じて行っております。 当社グループは、2019年３月に買収したIDT社を統合し、２事業本部体制に組織を再編したことに伴い、当連結会計年度より「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」を報告セグメントとしてのセグメント別の開示を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表注記 ６.事業セグメント」に記載のとおりであります。 自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」とカーナビゲーションなどの車載情報機器向け半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC(system-on-a-chip)、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。 産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoCおよびアナログ半導体を中心に提供しております。 加えて、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などを「その他」に分類しております。 当社グループの連結子会社（87社）を主な事業内容別に記載すると次のとおりとなります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1598文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度における当社グループの業績については、前連結会計年度と比べ、売上収益は減少したものの、「成長ステージへの加速に向けた事業ポートフォリオの拡充・強化」および「継続的な生産構造の最適化の推進」等に取り組んだ結果、世界経済が鈍化する中においても、安定的な経営基盤を維持し、さらにこれを強化しまし た。 しかしながら、当社グループが変化と競争の厳しい半導体業界を永続的に勝ち抜き、すべてのステークホルダーの要望に応え続けていくためには、継続的な製品ミックスの改善や利益の拡大を伴う成長を継続することが必要と考えております。 この目的を達成するため、今後も当社グループは、次の課題に継続して取り組みます。 (１) 成長ステージへの加速に向けた事業ポートフォリオの拡充・強化 当社グループでは、成長ステージへ飛躍し、安定的な利益成長を遂げるため、各事業本部のプロフィットセンターとしての権限と責任をさらに高めるとともに、当社グループがグローバルに強みを持ち、競争力を発揮できる自動車向けと産業・インフラ・IoT向けという注力分野において、引き続き、オーガニック的なアプローチとインオーガニック的なアプローチの双方を用いて、事業ポートフォリオの拡充・強化を加速します。 まず、オーガニック的なアプローチによる取り組みとして、マイコンとSoCについては、注力分野に対して集中的にR＆D（研究開発費）投資を行う一方、アナログ・ミックスドシグナルについては、旧インターシル社とIDT社の買収に伴う事業ポートフォリオと技術開発領域の変化に対応し、引き続き一層の事業機会拡大とR＆Dの最適化に取り組みます。当社グループでは、注力分野において、安定的な利益成長を実現するため、定期的に市場、顧客、競合などの事業環境を注力分野単位で分析・評価するとともに、当社グループの競争優位性と収益性の観点から、事業ポートフォリオの見直しを実施して、事業領域と製品の選択と集中を推進し、選択した事業領域と製品に経営資源を集中的に投入しており、今後もこの活動を継続していきます。 また、インオーガニック的なアプローチによる取り組みとしては、前々連結会計年度に買収した旧インターシル社に加え、当連結会計年度においては、IDT社の買収を完了しました。今後、補完性の高い製品・技術の獲得によ るソリューション提案力の強化、販売ルートの拡大、開発技術・製品の融合、互いの生産モデルを活用したグローバルな生産体制の構築などのシナジー効果を最大限に発現させ、当社グループの事業成長機会の拡大に努めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1598文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度における当社グループの業績については、前連結会計年度と比べ、売上収益は減少したものの、「成長ステージへの加速に向けた事業ポートフォリオの拡充・強化」および「継続的な生産構造の最適化の推進」等に取り組んだ結果、世界経済が鈍化する中においても、安定的な経営基盤を維持し、さらにこれを強化しまし た。 しかしながら、当社グループが変化と競争の厳しい半導体業界を永続的に勝ち抜き、すべてのステークホルダーの要望に応え続けていくためには、継続的な製品ミックスの改善や利益の拡大を伴う成長を継続することが必要と考えております。 この目的を達成するため、今後も当社グループは、次の課題に継続して取り組みます。 (１) 成長ステージへの加速に向けた事業ポートフォリオの拡充・強化 当社グループでは、成長ステージへ飛躍し、安定的な利益成長を遂げるため、各事業本部のプロフィットセンターとしての権限と責任をさらに高めるとともに、当社グループがグローバルに強みを持ち、競争力を発揮できる自動車向けと産業・インフラ・IoT向けという注力分野において、引き続き、オーガニック的なアプローチとインオーガニック的なアプローチの双方を用いて、事業ポートフォリオの拡充・強化を加速します。 まず、オーガニック的なアプローチによる取り組みとして、マイコンとSoCについては、注力分野に対して集中的にR＆D（研究開発費）投資を行う一方、アナログ・ミックスドシグナルについては、旧インターシル社とIDT社の買収に伴う事業ポートフォリオと技術開発領域の変化に対応し、引き続き一層の事業機会拡大とR＆Dの最適化に取り組みます。当社グループでは、注力分野において、安定的な利益成長を実現するため、定期的に市場、顧客、競合などの事業環境を注力分野単位で分析・評価するとともに、当社グループの競争優位性と収益性の観点から、事業ポートフォリオの見直しを実施して、事業領域と製品の選択と集中を推進し、選択した事業領域と製品に経営資源を集中的に投入しており、今後もこの活動を継続していきます。 また、インオーガニック的なアプローチによる取り組みとしては、前々連結会計年度に買収した旧インターシル社に加え、当連結会計年度においては、IDT社の買収を完了しました。今後、補完性の高い製品・技術の獲得によ るソリューション提案力の強化、販売ルートの拡大、開発技術・製品の融合、互いの生産モデルを活用したグローバルな生産体制の構築などのシナジー効果を最大限に発現させ、当社グループの事業成長機会の拡大に努めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6578文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 (１) 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針および、将来に関する仮定および報告期間末における見積もりの不確実性の要因となる事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針 ４.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 (２) 財政状態の状況 （単位：億円） 前連結会計年度末 (2018年12月31日) 当連結会計年度末 (2019年12月31日) 前連結会計年度末比 増(減) 資 産 合 計 10,552 16,674 6,122 資 本 合 計 6,010 6,236 226 親会社の所有者に帰属する持分 5,981 6,207 226 親会社所有者帰属持分比率(％) 56.7 37.2 △19.5 有 利 子 負 債 1,950 7,859 5,909 Ｄ/Ｅレシオ(倍) 0.33 1.27 0.94 当連結会計年度末の資産合計は16,674億円で、前連結会計年度末と比べ6,122億円の増加となりました。これは、 第１四半期連結会計期間でのIDT社の買収により、のれんが増加したことなどによるものであります。資本合計は 6,236億円で、前連結会計年度末と比べ226億円の増加となりました。これは主に繰延ヘッジ損益の減少により、そ の他の資本の構成要素が増加したことなどによるものであります。 親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末と比べ226億円増加し、親会社所有者帰属持分比率は37.2％となりました。有利子負債は、借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ5,909億円の増加となりました。これらの結果、D/Eレシオは１.27倍となりました。 (３) 経営成績の状況 当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」)およびIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約55374文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。また、経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益から当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を一定のルールに基づいて調整しております。セグメント損益(営業損益）は「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「その他の費用」を控除し、「その他の収益」を加えて算出しております。なお、当社の取締役会はグループ内取引を消去した後の業績を用いて評価していることから、セグメント間の振替高はありません。 当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 調整額 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 自動車 産業・ インフラ・ IoT 外部顧客からの売上収益 389,683 346,569 20,251 756,503 756,503 セグメント損益(営業損益) 16,165 80,547 1,834 5,498 104,044 △ 35,848 68,196 金融収益 1,609 金融費用 △ 2,131 持分法による投資利益 49 税引前当期利益 67,723 (その他の損益項目) 減価償却費及び償却費 58,842 36,448 356 95,646 17,097 112,743 当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 調整額 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 自動車 産業・ インフラ・ IoT 外部顧客からの売上収益 371,145 329,705 17,393 718,243 718,243 セグメント損益(営業損益) 30,984 59,063 1,619 1,398 93,064 △ 86,219 6,845 金融収益 2,186 金融費用 △ 8,774 税引前当期利益 257 (その他の損益項目) 減価償却費及び償却費 59,191 41,373 △ 160 100,404 47,622 148,026 （注）１ 非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したもののうち、報告セグメントに振り分けたものです。 ２ 非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したものです。 (3) 製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 (4) 地域に関する情報 外部顧客からの売上収益および非流動資産の地域別内訳は、次のとおりであります。…