事業の内容
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/ 原文長 約2170文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、2020年12月31日現在、当社および子会社76社(国内４社、海外72社)により構成されております。当社グループは、半導体専業メーカーとして、各種半導体に関する研究、設計、開発、製造、販売およびサービスを行っております。 当社グループの研究、設計、開発、製造、販売およびサービス機能は、主に当社および当社の子会社が分業しております。研究、設計、開発機能は、当社が担当するほか、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社、ルネサス セミコンダクタデザイン北京社、ルネサス デザイン・ベトナム社およびルネサス エレクトロニクス・ヨーロッパ社など、海外の子会社が担当しております。製造機能は、主に国内外の生産子会社が担当しておりますが、ファウンドリなどの外部生産委託先も必要に応じて活用しております。販売およびサービス機能は、国内においては、主に提携する販売特約店を通じて行っており、海外においては、主にルネサス エレクトロニクス・アメリカ社、ルネサス エレクトロニクス・ヨーロッパ社およびルネサス エレクトロニクス香港社など、海外の販売子会社またはディストリビューターを通じて行っております。 当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示しております。 自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI（in-vehicle infotainment）・インストルメントパネル等の車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。 当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC(system-on-a-chip)、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。 産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoCおよびアナログ半導体を中心に提供しております。 加えて、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などを「その他」に分類しております。 当社グループの連結子会社（76社）を主な事業内容別に記載すると次のとおりとなります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3320文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１) 売上成長、適切なコストコントロール、生産構造の最適化 まず、当社グループの売上においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、当期は前期と比べ減少したものの、将来の売上収益の源泉となるデザイン・インは、当期の目標と比べ29％の過達となり、また、前期と比べ40％増加しました。 当社グループは、さらなる成長に向けて、オーガニックなアプローチ（既存事業を拡大・強化するアプローチ）とインオーガニックなアプローチ（他社との戦略的な提携、買収などを活用するアプローチ）の双方を通じて、製品ポートフォリオと必要な技術の拡充・強化に努めます。 オーガニックなアプローチによる取り組みとしては、当社グループの注力分野に対して、集中的に研究開発投資を進めます。具体的な注力分野としては、自動運転および自動運転支援向けのSoC、車載のドメインコントロール向けMCU、xEV向けのIGBT（Insulated Gate Bipolar Transistor：絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）、Arm社コア搭載MCU、BMS（Battery Management System：バッテリマネジメントシステム）、DRP-AI （Dynamically Reconfigurable Processor-AI：動的再構成プロセッサ-AI）を内蔵したMPU、データセンターや５Ｇ関連分野向けのアナログ・ミックスドシグナルなどがあげられます。 一方、インオーガニックなアプローチによる取り組みとしては、買収した旧インターシル社や旧IDT社とのシナジーを最大化するため、ウイニング・コンビネーションなどの開発を継続して推進していきます。また、さらなるM&Aを通じて、当社グループが保有していない製品ポートフォリオや技術の拡充を適時に行います。 次に、コストにおいては、IT費用や管理費用の削減により、当期のSG&A比率（売上高販管費率、販管費にはその他収益・費用が含まれております；Non-GAAPベース）が前期に比べ４％（費用計上区分変更に伴う影響２％を含みます。）減少しました。 当社グループでは、短期的には、将来の事業の成長や効率化に必要となる戦略的な投資を確実に実行しつつ、継続的に適切なコストコントロールに努めます。 また、生産においては、当期における当社グループ製造拠点の稼働率（前工程のウェハ投入量／生産能力の比率）は、６インチ製造ラインが42％、８インチ製造ラインは67％、12インチ製造ラインは53％でした。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3320文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１) 売上成長、適切なコストコントロール、生産構造の最適化 まず、当社グループの売上においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、当期は前期と比べ減少したものの、将来の売上収益の源泉となるデザイン・インは、当期の目標と比べ29％の過達となり、また、前期と比べ40％増加しました。 当社グループは、さらなる成長に向けて、オーガニックなアプローチ（既存事業を拡大・強化するアプローチ）とインオーガニックなアプローチ（他社との戦略的な提携、買収などを活用するアプローチ）の双方を通じて、製品ポートフォリオと必要な技術の拡充・強化に努めます。 オーガニックなアプローチによる取り組みとしては、当社グループの注力分野に対して、集中的に研究開発投資を進めます。具体的な注力分野としては、自動運転および自動運転支援向けのSoC、車載のドメインコントロール向けMCU、xEV向けのIGBT（Insulated Gate Bipolar Transistor：絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）、Arm社コア搭載MCU、BMS（Battery Management System：バッテリマネジメントシステム）、DRP-AI （Dynamically Reconfigurable Processor-AI：動的再構成プロセッサ-AI）を内蔵したMPU、データセンターや５Ｇ関連分野向けのアナログ・ミックスドシグナルなどがあげられます。 一方、インオーガニックなアプローチによる取り組みとしては、買収した旧インターシル社や旧IDT社とのシナジーを最大化するため、ウイニング・コンビネーションなどの開発を継続して推進していきます。また、さらなるM&Aを通じて、当社グループが保有していない製品ポートフォリオや技術の拡充を適時に行います。 次に、コストにおいては、IT費用や管理費用の削減により、当期のSG&A比率（売上高販管費率、販管費にはその他収益・費用が含まれております；Non-GAAPベース）が前期に比べ４％（費用計上区分変更に伴う影響２％を含みます。）減少しました。 当社グループでは、短期的には、将来の事業の成長や効率化に必要となる戦略的な投資を確実に実行しつつ、継続的に適切なコストコントロールに努めます。 また、生産においては、当期における当社グループ製造拠点の稼働率（前工程のウェハ投入量／生産能力の比率）は、６インチ製造ラインが42％、８インチ製造ラインは67％、12インチ製造ラインは53％でした。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7131文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 (１) 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針および、将来に関する仮定および報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積りおよび判断」に記載しております。 (２) 財政状態の状況 （単位：億円） 前連結会計年度末 ( 2019年12月31日 ) 当連結会計年度末 ( 2020年12月31日 ) 前連結会計年度末比 増(減) 資 産 合 計 16,681 16,090 △591 資 本 合 計 6,244 6,197 △47 親会社の所有者に帰属する持分 6,215 6,167 △47 親会社所有者帰属持分比率(％) 37.3 38.3 1.0 有 利 子 負 債 7,859 6,937 △922 Ｄ/Ｅレシオ(倍) 1.26 1.12 △0.14 当連結会計年度末の資産合計は16,090億円で、前連結会計年度末と比べ591億円の減少となりました。これは、 主に減価償却などにより有形固定資産および無形資産が減少したことや為替相場の変動によりのれんが減少したことなどによるものであります。資本合計は 6,197億円で、前連結会計年度末と比べ47億円の減少となりました。これは、利益剰余金が増加したものの、為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が減少したことにより、その他の資本の構成要素が減少したことなどによるものであります。 親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末と比べ47億円減少し、親会社所有者帰属持分比率は38.3％となりました。有利子負債は、借入金の返済による減少などにより、前連結会計年度末と比べ922億円の減少となりました。これらの結果、D/Eレシオは1.12倍となりました。 (３) 経営成績の状況 当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）およびIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約57614文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。また、経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益から当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を一定のルールに基づいて調整しております。セグメント損益(営業損益）は「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「その他の費用」を控除し、「その他の収益」を加えて算出しております。なお、当社の取締役会はグループ内取引を消去した後の業績を用いて評価していることから、セグメント間の振替高はありません。 当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 調整額 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 自動車 産業・ インフラ・ IoT 外部顧客からの売上収益 371,145 329,705 17,393 718,243 718,243 セグメント損益(営業損益) 30,984 59,063 1,037 1,398 92,482 △ 86,219 6,263 金融収益 2,186 金融費用 △ 8,774 税引前損失 △ 325 (その他の損益項目) 減価償却費及び償却費 59,191 41,373 △ 160 100,404 47,622 148,026 当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 調整額 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 自動車 産業・ インフラ・ IoT 外部顧客からの売上収益 341,001 363,609 11,063 715,673 715,673 セグメント損益(営業損益) 48,356 89,702 1,177 △ 1,697 137,538 △ 72,396 65,142 金融収益 7,623 金融費用 △ 7,549 税引前利益 65,216 (その他の損益項目) 減価償却費及び償却費 46,174 39,299 236 85,709 55,818 141,527 （注）１ 非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したもののうち、報告セグメントに振り分けたものです。 ２ 非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したものです。 (3) 製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 (4) 地域に関する情報 外部顧客からの売上収益および非流動資産の地域別内訳は、次のとおりであります。…