事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約581文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、持株会社であるヘリオス テクノ ホールディング株式会社(当社)及び子会社４社で構成されており、ランプ事業及び製造装置事業を主な事業内容としております。 当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ランプ事業 産業用ランプ 、一般照明用ハロゲンランプ、及びＬＥＤランプ等の製造販売をしております。 (会社名) フェニックス電機株式会社及び株式会社ルクス 製造装置事業 配向膜印刷装置、特殊印刷機、及びＵＶ露光装置光源ユニットの製造販売をしております。 (会社名) ナカンテクノ株式会社、フェニックス電機株式会社、及び株式会社リードテック 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) １ 当社は、子会社であるフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社に対し、経営指導並びに業務支援を行っており、事業は行っておりません。 ２ フェニックス電機株式会社の子会社である株式会社ルクスは、一部の商品仕入についてフェニックス電機株式会社より同社製品を仕入れ、外部へ販売を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1559文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の各事業において、他社が追随できない高付加価値製品・サービスの開発、提供を追求すると共に、事業シナジー効果の創出と成長の加速化を通じて、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを基本方針としております。 また、当社グループは、株主をはじめ顧客、仕入先、従業員、地域社会等のステークホルダーに報いるため、グループ一丸となって業績の伸張に努め、企業価値の増加と企業としての社会的責任を果たすことを目指しております。 （２）経営戦略等 ヘリオス テクノ ホールディング株式会社（純粋持株会社）を親会社とし、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の２つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を目指します。 「ランプ事業」においては、フェニックス電機株式会社の「小回りを効かせて、顧客の利便性を向上させる」という行動指針のもと、独自の競争戦略を構築し、競争力を発揮できるニッチな市場で存在価値のある企業になることを目指しております。 「製造装置事業」においては、ナカンテクノ株式会社の精密印刷技術力をコアにして、更に向上させ、新たな分野を開拓し、新製品を開発していきます。 なお、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の今後の展開については、「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載しております。 （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績」に記載しております。当該経営者の視点による経営環境の認識に基づき、以下の課題に対し優先的に対処してまいります。 当社グループの中核事業を営むフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社は、自主的経営の下でそれぞれの事業の拡大と採算性の向上を図るとともに、互いの技術力を生かしてシナジー効果を発揮してまいります。 ① フェニックス電機株式会社 露光装置及び光源製品については、一層の取引先との関係強化を図り安定供給を目指す一方、更なる採算性の向上に努めてまいります。紫外線・赤外線ＬＥＤの特性を生かした光源製品については、半導体メーカーをはじめ幅広い産業分野への提案を図ってまいります。 ② ナカンテクノ株式会社 非接触型の印字方式であるインクジェット印刷機は、形状や基材を問わず印字することができるのが特徴であり、幅広い業界において採用が見込まれるところとなります。その中から省力化、省人化、省エネに貢献し、高付加価値の用途に対応する市場に求められる開発を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1559文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の各事業において、他社が追随できない高付加価値製品・サービスの開発、提供を追求すると共に、事業シナジー効果の創出と成長の加速化を通じて、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを基本方針としております。 また、当社グループは、株主をはじめ顧客、仕入先、従業員、地域社会等のステークホルダーに報いるため、グループ一丸となって業績の伸張に努め、企業価値の増加と企業としての社会的責任を果たすことを目指しております。 （２）経営戦略等 ヘリオス テクノ ホールディング株式会社（純粋持株会社）を親会社とし、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の２つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を目指します。 「ランプ事業」においては、フェニックス電機株式会社の「小回りを効かせて、顧客の利便性を向上させる」という行動指針のもと、独自の競争戦略を構築し、競争力を発揮できるニッチな市場で存在価値のある企業になることを目指しております。 「製造装置事業」においては、ナカンテクノ株式会社の精密印刷技術力をコアにして、更に向上させ、新たな分野を開拓し、新製品を開発していきます。 なお、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の今後の展開については、「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載しております。 （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績」に記載しております。当該経営者の視点による経営環境の認識に基づき、以下の課題に対し優先的に対処してまいります。 当社グループの中核事業を営むフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社は、自主的経営の下でそれぞれの事業の拡大と採算性の向上を図るとともに、互いの技術力を生かしてシナジー効果を発揮してまいります。 ① フェニックス電機株式会社 露光装置及び光源製品については、一層の取引先との関係強化を図り安定供給を目指す一方、更なる採算性の向上に努めてまいります。紫外線・赤外線ＬＥＤの特性を生かした光源製品については、半導体メーカーをはじめ幅広い産業分野への提案を図ってまいります。 ② ナカンテクノ株式会社 非接触型の印字方式であるインクジェット印刷機は、形状や基材を問わず印字することができるのが特徴であり、幅広い業界において採用が見込まれるところとなります。その中から省力化、省人化、省エネに貢献し、高付加価値の用途に対応する市場に求められる開発を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2491文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことで、個人消費や企業収益の改善がみられるなど緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、世界経済は依然として、ウクライナ情勢の長期化や中東地域での紛争、エネルギー価格の高騰、原材料不足による供給面での制約、さらには円安やインフレ懸念の影響により、先行き不透明な状況で推移しました。 また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においても、中国政府による各種経済政策により、一部景気に持ち直しの動きがみられるものの、設備投資への意欲は依然として慎重な姿勢がみられ、先行き不透明な状況で推移しました。 当連結会計年度における当社グループの売上高は、 前期と比べ28億83百万円 (36.1％)増収 の 108億71百万円 となり、営業利益は 10億50百万円 (248.8％)増 の 14億72百万円 、経常利益は ９億93百万円 (201.8％)増 の 14億85百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 20億20百万円 (745.1％)増 の 22億91百万円 となりました。 なお、当社グループの政策保有株式の保有方針に基づき、保有資産の効率化及び財務体質の強化を目的として、当社連結子会社が有する投資有価証券を売却したことにより、第２四半期連結累計期間において投資有価証券売却益（特別利益）16億53百万円を計上しております。 経営目標の達成状況については、以下のとおりであります。 当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として、「連結売上高」及び「連結営業利益」を用いております。 2023年11月７日に公表しました業績予想と比し、連結売上高については、概ね計画どおりの結果となった一方、連結営業利益は、ランプ事業の主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプ及び製造装置事業の主力製品である配向膜印刷装置、インクジェット印刷装置、露光装置用光源ユニットの出荷・検収が概ね計画どおりに推移し、製造装置事業のメンテナンス・アフターサービス関連事業も堅調であったことから、製造コストを効率的に管理、抑制することができ、また、当社グループ全体で継続的に取り組んでいるコスト削減活動が奏功したことにより、目標を上回る結果（30.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1055文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ ランプ事業 製造装置事業 売上高 日本 1,451,427 835,041 2,286,469 2,286,469 中国 590,612 3,078,517 3,669,129 3,669,129 アジア（中国を除く） 432,886 1,579,764 2,012,651 2,012,651 その他 15,645 3,652 19,297 19,297 顧客との契約から生じる収益 2,490,570 5,496,976 7,987,547 7,987,547 外部顧客への売上高 2,490,570 5,496,976 7,987,547 7,987,547 セグメント間の内部 売上高又は振替高 21,562 21,562 △ 21,562 2,512,132 5,496,976 8,009,109 △ 21,562 7,987,547 セグメント利益又は損失(△) △ 19,399 893,455 874,055 △ 451,992 422,063 セグメント資産 2,849,911 8,940,048 11,789,960 5,849,478 17,639,438 その他の項目 減価償却費 62,637 129,397 192,034 3,535 195,569 減損損失 16,302 16,302 16,302 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 15,290 44,709 60,000 1,498 61,498 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △451,992千円 には、セグメント間取引消去 1,616千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △453,609千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 5,849,478千円 には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額 △19,717千円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 5,869,196千円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2111文字
２ 相手先別の販売実績には同一の企業集団に属する顧客への販売実績を合計して記載しております。 (2) 財政状態 （資産） 流動資産は、 前連結会計年度末に比べ43億38百万円増加 し、 173億68百万円 となりました。その主な要因は、現金及び預金が 37億91百万円 、受取手形、売掛金及び契約資産が １億80百万円 、電子記録債権が ３億85百万円 増加したことによるものであります。 固定資産は、 前連結会計年度末に比べ10億77百万円減少 し、 35億31百万円 となりました。その主な要因は、投資有価証券が 14億44百万円 減少した一方、繰延税金資産が 64百万円 、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が１億31百万円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金が71百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期未収入金が１億４百万円増加したことによるものであります。 以上の結果、総資産は、 前連結会計年度末に比べ32億60百万円 (18.5％)増 の 208億99百万円 となりました。 （負債） 流動負債は、 前連結会計年度末に比べ24億36百万円増加 し、 44億44百万円 となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が １億93百万円 、電子記録債務が １億42百万円 、短期借入金が １億円 、未払法人税等が ７億80百万円 、契約負債が11億27百円増加したことによるものであります。 固定負債は、 前連結会計年度末に比べ３億16百万円減少 し、 ３億円 となりました。その主な要因は、繰延税金負債が ３億58百万円 減少した一方、固定負債のその他に含まれる長期リース債務が50百万円増加したことによるものであります。 以上の結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べ21億19百万円 (80.7％)増 の 47億45百万円 となりました。 （純資産） 純資産は、 前連結会計年度末に比べ11億40百万円 (7.6％)増 の 161億53百万円 となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が 22億91百万円 あった一方、剰余金の配当が１億45百万円、その他有価証券評価差額金の減少が 10億９百万円 あったことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ7.8ポイント低下し、 77.3％ となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、 25億32百万円の収入 （ 前連結会計年度は５億89百万円の収入 ）となりました。…