事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約581文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、持株会社であるヘリオス テクノ ホールディング株式会社(当社)及び子会社４社で構成されており、ランプ事業及び製造装置事業を主な事業内容としております。 当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ランプ事業 産業用ランプ 、一般照明用ハロゲンランプ、及びＬＥＤランプ等の製造販売をしております。 (会社名) フェニックス電機株式会社及び株式会社ルクス 製造装置事業 配向膜印刷装置、特殊印刷機、及びＵＶ露光装置光源ユニットの製造販売をしております。 (会社名) ナカンテクノ株式会社、フェニックス電機株式会社、及び株式会社リードテック 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) １ 当社は、子会社であるフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社に対し、経営指導並びに業務支援を行っており、事業は行っておりません。 ２ フェニックス電機株式会社の子会社である株式会社ルクスは、一部の商品仕入についてフェニックス電機株式会社より同社製品を仕入れ、外部へ販売を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1653文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の各事業において、他社が追随できない高付加価値製品・サービスの開発、提供を追求すると共に、事業シナジー効果の創出と成長の加速化を通じて、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを基本方針としております。 また、当社グループは、株主をはじめ顧客、仕入先、従業員、地域社会等のステークホルダーに報いるため、グループ一丸となって業績の伸張に努め、企業価値の増加と企業としての社会的責任を果たすことを目指しております。 （２）経営戦略等 ヘリオス テクノ ホールディング株式会社（純粋持株会社）を親会社とし、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の２つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を目指します。 「ランプ事業」においては、フェニックス電機株式会社の「小回りを効かせて、顧客の利便性を向上させる」という行動指針のもと、独自の競争戦略を構築し、競争力を発揮できるニッチな市場で存在価値のある企業になることを目指しております。 「製造装置事業」においては、ナカンテクノ株式会社の精密印刷技術力をコアにして、更に向上させ、新たな分野を開拓し、新製品を開発していきます。 なお、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の今後の展開については、「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載しております。 （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績」に記載しております。当該経営者の視点による経営環境の認識に基づき、以下の課題に対し優先的に対処してまいります。 当社グループの中核事業を営むフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社は、自主的経営の下でそれぞれの事業の拡大と採算性の向上を図るとともに、互いの技術力を生かしてシナジー効果を発揮してまいります。 ① フェニックス電機株式会社 露光装置及び光源製品については、高い品質での供給を維持しつつ、顧客の満足度を上げ、採算性の向上と安定供給を目指してまいります。また、あらたな事業分野として、半導体製造装置メーカーの装置に使用される石英ガラス部品の加工製造を開始し、安定供給できる体制の構築と更なる増産に向けた設備の増強をしてまいります。同事業を加速させるために熟練の加工技術者の確保又は実績のある会社のグループ化等を通じ、スピード感をもって事業の促進を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1653文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の各事業において、他社が追随できない高付加価値製品・サービスの開発、提供を追求すると共に、事業シナジー効果の創出と成長の加速化を通じて、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを基本方針としております。 また、当社グループは、株主をはじめ顧客、仕入先、従業員、地域社会等のステークホルダーに報いるため、グループ一丸となって業績の伸張に努め、企業価値の増加と企業としての社会的責任を果たすことを目指しております。 （２）経営戦略等 ヘリオス テクノ ホールディング株式会社（純粋持株会社）を親会社とし、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の２つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を目指します。 「ランプ事業」においては、フェニックス電機株式会社の「小回りを効かせて、顧客の利便性を向上させる」という行動指針のもと、独自の競争戦略を構築し、競争力を発揮できるニッチな市場で存在価値のある企業になることを目指しております。 「製造装置事業」においては、ナカンテクノ株式会社の精密印刷技術力をコアにして、更に向上させ、新たな分野を開拓し、新製品を開発していきます。 なお、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の今後の展開については、「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載しております。 （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績」に記載しております。当該経営者の視点による経営環境の認識に基づき、以下の課題に対し優先的に対処してまいります。 当社グループの中核事業を営むフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社は、自主的経営の下でそれぞれの事業の拡大と採算性の向上を図るとともに、互いの技術力を生かしてシナジー効果を発揮してまいります。 ① フェニックス電機株式会社 露光装置及び光源製品については、高い品質での供給を維持しつつ、顧客の満足度を上げ、採算性の向上と安定供給を目指してまいります。また、あらたな事業分野として、半導体製造装置メーカーの装置に使用される石英ガラス部品の加工製造を開始し、安定供給できる体制の構築と更なる増産に向けた設備の増強をしてまいります。同事業を加速させるために熟練の加工技術者の確保又は実績のある会社のグループ化等を通じ、スピード感をもって事業の促進を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2853文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出企業を中心に企業収益が好転するとともに、雇用や所得環境の改善がみられることから、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界経済は、ウクライナや中東情勢の地政学的リスク、エネルギー価格の高騰や原材料不足、欧米の金利水準の影響や中国経済の減速等による金融資本市場の変動の影響、さらには米国新政権による今後の政策運営の不確実性の高まりも受け、依然として先行き不透明な状況で推移しました。 また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においても、中国政府による各種経済政策により、一部製造業を中心に回復傾向がみられるものの、中国経済の停滞は長期化しており、深刻化する米中対立を背景に設備投資が抑制される懸念もあり、予断を許さない状況で推移しました。 当連結会計年度における当社グループの売上高は、 前期と比べ10億１百万円 (9.2％)減収 の 98億69百万円 となり、営業利益は ５億71百万円 (38.8％)減 の ９億円 、経常利益は ５億40百万円 (36.4％)減 の ９億44百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 15億63百万円 (68.2％)減 の ７億28百万円 となりました。 なお、前連結会計年度においては、当社連結子会社が有する投資有価証券を売却したことにより、投資有価証券売却益（特別利益）16億53百万円を計上しております。 また、2024年11月５日に株主還元方針の変更を公表し、2025年３月期から2027年３月期の３会計年度につきましては、将来の成長戦略実現に向けた経営基盤強化の時期と位置付け、同期間中は、主にインカムゲインで株主の皆様に報いる方針といたしました。自己資本の活用による成長戦略実現に向けた投資の積極的な検討に加えて、株主還元を強化し、自己資本の増加をコントロールすることで、中長期的な資本効率の向上にもつなげていきたいと考えております。 なお、2024年７月13日に公表いたしました「株式会社RS Technologiesによる当社株券に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社RS Technologiesによる当社の普通株式に対する公開買付けは不成立となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1147文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 29,017千円 は、各報告セグメントに配分していない本社関連の設備投資額であります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ４ 「中国」の区分は、香港を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ ランプ事業 製造装置事業 売上高 日本 1,786,171 2,313,320 4,099,491 4,099,491 中国 25,024 4,218,829 4,243,854 4,243,854 アジア（中国を除く） 191,070 1,256,382 1,447,452 1,447,452 その他 79,199 79,199 79,199 顧客との契約から生じる収益 2,002,266 7,867,731 9,869,997 9,869,997 外部顧客への売上高 2,002,266 7,867,731 9,869,997 9,869,997 セグメント間の内部 売上高又は振替高 38,211 38,211 △ 38,211 2,040,477 7,867,731 9,908,209 △ 38,211 9,869,997 セグメント利益又は損失(△) △ 7,436 1,540,361 1,532,924 △ 632,548 900,376 セグメント資産 2,982,076 12,246,823 15,228,899 5,940,443 21,169,342 その他の項目 減価償却費 55,252 124,933 180,185 6,177 186,363 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 88,668 71,076 159,744 7,981 167,726 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △632,548千円 は、セグメント間取引消去 △5,968千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △626,580千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 5,940,443千円 には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額 △28,044千円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 5,968,487千円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1984文字
２ 相手先別の販売実績には同一の企業集団に属する顧客への販売実績を合計して記載しております。 (2) 財政状態 （資産） 流動資産は、 前連結会計年度末に比べ６億53百万円増加 し、 180億22百万円 となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が ２億89百万円 、仕掛品が ２億59百万円 、前渡金が ２億61百万円 増加した一方、電子記録債権が ２億34百万円 減少したことによるものであります。 固定資産は、 前連結会計年度末に比べ３億84百万円減少 し、 31億47百万円 となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が 59百万円 、投資有価証券が ２億62百万円 減少したことによるものであります。 以上の結果、総資産は、 前連結会計年度末に比べ２億69百万円 (1.3％)増 の 211億69百万円 となりました。 （負債） 流動負債は、 前連結会計年度末に比べ３億62百万円増加 し、 48億６百万円 となりました。その主な要因は、契約負債が 13億59百万円 増加した一方、短期借入金が ２億円 、未払法人税等が ８億８百万円 が減少したことによるものであります。 固定負債は、 前連結会計年度末に比べ11百万円減少 し、 ２億55百万円 となりました。その主な要因は、固定負債のその他に含まれる長期預り金が６百万円増加した一方、長期借入金が ８百万円 、固定負債のその他に含まれるリース債務が８百万円減少したことによるものであります。 以上の結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べ３億50百万円 (7.4％)増 の 50億62百万円 となりました。 （純資産） 純資産は、 前連結会計年度末に比べ81百万円 (0.5％)減 の 161億６百万円 となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が ７億28百万円 あった一方、剰余金の配当が６億35百万円、その他有価証券評価差額金の減少が １億74百万円 あったことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント低下し、 76.1％ となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、 ８億78百万円の収入 （ 前連結会計年度は25億32百万円の収入 ）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益 ９億92百万円 、棚卸資産の 増加額１億38百万円 、前渡金の 増加額２億61百万円 、仕入債務の 減少額１億５百万円 、契約負債の 増加額13億59百万円 、法人税等の支払額12億５百万円であります。…