事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約581文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、持株会社であるヘリオス テクノ ホールディング株式会社(当社)及び子会社４社で構成されており、ランプ事業及び製造装置事業を主な事業内容としております。 当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ランプ事業 産業用ランプ 、一般照明用ハロゲンランプ、及びＬＥＤランプ等の製造販売をしております。 (会社名) フェニックス電機株式会社及び株式会社ルクス 製造装置事業 配向膜印刷装置、特殊印刷機、及びＵＶ露光装置光源ユニットの製造販売をしております。 (会社名) ナカンテクノ株式会社、フェニックス電機株式会社、及び株式会社リードテック 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) １ 当社は、子会社であるフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社に対し、経営指導並びに業務支援を行っており、事業は行っておりません。 ２ フェニックス電機株式会社の子会社である株式会社ルクスは、一部の商品仕入についてフェニックス電機株式会社より同社製品を仕入れ、外部へ販売を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1651文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の各事業において、他社が追随できない高付加価値製品・サービスの開発、提供を追求すると共に、事業シナジー効果の創出と成長の加速化を通じて、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを基本方針としております。 また、当社グループは、株主をはじめ顧客、仕入先、従業員、地域社会等のステークホルダーに報いるため、グループ一丸となって業績の伸張に努め、企業価値の増加と企業としての社会的責任を果たすことを目指しております。 （２）経営戦略等 ヘリオス テクノ ホールディング 株式会社（純粋持株会社）を親会社とし、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の２つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を目指します。 「ランプ事業」においては、フェニックス電機株式会社の「小回りを効かせて、顧客の利便性を向上させる」という行動指針のもと、独自の競争戦略を構築し、競争力を発揮できるニッチな市場で存在価値のある企業になることを目指しております。 「製造装置事業」においては、ナカンテクノ株式会社の精密印刷技術力をコアにして、更に向上させ、新たな分野を開拓し、新製品を開発していきます。 なお、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の今後の展開については、「第２ 事業の状況 ５ 研究開発活動」に記載しております。 （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績」に記載しております。当該経営者の視点による経営環境の認識に基づき、以下の課題に対し優先的に対処してまいります。 当社グループの中核事業を営むフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社は、自主的経営の下でそれぞれの事業の拡大と採算性の向上を図るとともに、互いの技術力を生かしてシナジー効果を発揮してまいります。 ① フェニックス電機株式会社 露光装置及び光源の拡販、採算性の向上に努める一方、紫外線・赤外線ＬＥＤの特性を生かした新たな光源開発を推し進め、幅広い産業分野への提案を図ってまいります。 ② ナカンテクノ株式会社 インクジェット印刷の開発に取り組み、従来とは異なる業種、異なる材料へのインクジェット印刷機の納入が進んでおります。引き続き幅広い業種における多くの生産用途に適合するインクジェット印刷技術の開発を行い、「塗布技術（曲面）」と「Color化技術」の開発に注力し、より付加価値の高いパネルへの対応が可能となる優れた装置開発を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1651文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の各事業において、他社が追随できない高付加価値製品・サービスの開発、提供を追求すると共に、事業シナジー効果の創出と成長の加速化を通じて、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを基本方針としております。 また、当社グループは、株主をはじめ顧客、仕入先、従業員、地域社会等のステークホルダーに報いるため、グループ一丸となって業績の伸張に努め、企業価値の増加と企業としての社会的責任を果たすことを目指しております。 （２）経営戦略等 ヘリオス テクノ ホールディング 株式会社（純粋持株会社）を親会社とし、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の２つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を目指します。 「ランプ事業」においては、フェニックス電機株式会社の「小回りを効かせて、顧客の利便性を向上させる」という行動指針のもと、独自の競争戦略を構築し、競争力を発揮できるニッチな市場で存在価値のある企業になることを目指しております。 「製造装置事業」においては、ナカンテクノ株式会社の精密印刷技術力をコアにして、更に向上させ、新たな分野を開拓し、新製品を開発していきます。 なお、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の今後の展開については、「第２ 事業の状況 ５ 研究開発活動」に記載しております。 （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績」に記載しております。当該経営者の視点による経営環境の認識に基づき、以下の課題に対し優先的に対処してまいります。 当社グループの中核事業を営むフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社は、自主的経営の下でそれぞれの事業の拡大と採算性の向上を図るとともに、互いの技術力を生かしてシナジー効果を発揮してまいります。 ① フェニックス電機株式会社 露光装置及び光源の拡販、採算性の向上に努める一方、紫外線・赤外線ＬＥＤの特性を生かした新たな光源開発を推し進め、幅広い産業分野への提案を図ってまいります。 ② ナカンテクノ株式会社 インクジェット印刷の開発に取り組み、従来とは異なる業種、異なる材料へのインクジェット印刷機の納入が進んでおります。引き続き幅広い業種における多くの生産用途に適合するインクジェット印刷技術の開発を行い、「塗布技術（曲面）」と「Color化技術」の開発に注力し、より付加価値の高いパネルへの対応が可能となる優れた装置開発を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2444文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化するなか、ワクチン接種の普及や政府による景気対策により、経済活動は緩やかな回復基調にあるものの、変異株による感染リスクの再拡大や新規感染者数の高止まり傾向から、いまだ収束時期を見通すまでには至らず、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においても、経済活動は回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染の再拡大に加え、ウクライナ情勢の緊迫、世界的な半導体不足、米中の通商問題が長期化するなど不安材料も多く、景気回復のスピードは鈍化しており、先行き不透明な状況が継続しております。 当連結会計年度における当社グループの売上高は、 89億52百万円 （前期は 80億79百万円 ）となり、 営業利益は５億19百万円 （前期は 営業利益５億45百万円 ）、 経常利益は５億77百万円 （前期は 経常利益６億30百万円 ）、親会社株主に帰属する当期純 利益は４億14百万円 （前期は親会社株主に帰属する当期純 利益３億91百万円 ）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。 経営目標の達成状況については、以下のとおりであります。 当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として、「連結売上高」及び「連結営業利益」を用いております。 2022年２月３日に公表しました業績予想と比し、連結売上高については、概ね計画通りの結果となったものの（1.0％減）、国内外での営業活動や立上げ作業が新型コロナウイルスの感染拡大により制限され、営業関連費用が計画を下回りました。また、当社グループ全体で取り組んでいるコスト削減活動が奏功し、連結営業利益は目標を上回る結果（48.3％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約827文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 5,434千円 は、各報告セグメントに配分していない本社関連の設備投資額であります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ ランプ事業 製造装置事業 売上高 日本 1,319,693 1,649,917 2,969,610 2,969,610 中国 646,821 2,624,801 3,271,622 3,271,622 アジア（中国を除く） 455,388 2,232,338 2,687,726 2,687,726 その他 20,936 2,586 23,522 23,522 顧客との契約から生じる収益 2,442,839 6,509,642 8,952,482 8,952,482 外部顧客への売上高 2,442,839 6,509,642 8,952,482 8,952,482 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,940 696 17,636 △ 17,636 2,459,779 6,510,339 8,970,119 △ 17,636 8,952,482 セグメント利益 42,587 842,411 884,999 △ 365,971 519,027 セグメント資産 2,726,081 7,360,106 10,086,187 5,543,302 15,629,490 その他の項目 減価償却費 67,953 139,497 207,451 4,102 211,554 減損損失 12,670 12,670 12,670 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 53,949 58,416 112,365 860 113,225 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3104文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) Innolux Corporation 520,736 6.4 1,534,077 17.1 株式会社ブイ・テクノロジー 804,782 10.0 1,062,240 11.9 (2) 財政状態 （資産） 流動資産は、 前連結会計年度末に比べ５億１百万円増加 し、 127億93百万円 となりました。その主な要因は、現金及び預金が 13億97百万円増加 した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が１億98百万円、電子記録債権が １億18百万円 、仕掛品が 4億76百万円 、原材料及び貯蔵品が 89百万円 それぞれ減少したことによるものであります。 固定資産は、 前連結会計年度末に比べ87百万円増加 し、 28億36百万円 となりました。その主な要因は、投資有価証券が １億56百万円 、繰延税金資産が 78百万円 増加した一方、建物及び構築物（純額）が 46百万円 、機械装置及び運搬具（純額）が 76百万円 、建設仮勘定が 18百万円 それぞれ減少したことによるものであります。 以上の結果、総資産は、 前連結会計年度末に比べ５億88百万円 (3.9％)増 の 156億29百万円 となりました。 （負債） 流動負債は、 前連結会計年度末に比べ１億93百万円増加 し、 19億63百万円 となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が 31百万円 、契約負債が１億89百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が１億33百万円それぞれ増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が 93百万円 、流動負債のその他に含まれる預り金が68百万円それぞれ減少したことによるものであります。 固定負債は、 前連結会計年度末に比べ５百万円減少 し、 ２億44百万円 となりました。その主な要因は、長期借入金が 19百万円 減少したことによるものであります。 以上の結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べ１億87百万円 (9.3％)増 の 22億７百万円 となりました。 （純資産） 純資産は、 前連結会計年度末に比べ４億円 (3.1％)増 の 134億22百万円 となりました。その主な要因は、剰余金の配当が１億26百万円あった一方、その他有価証券評価差額金の増加額１億８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が ４億14百万円 あったことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント低下し、 85.9％ となりました。…