事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約666文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、持株会社であるヘリオス テクノ ホールディング株式会社(当社)及び子会社４社で構成されており、ランプ事業及び製造装置事業を主な事業内容としております。 当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ランプ事業 プロジェクター用ランプ、一般照明用ハロゲンランプ及びＬＥＤランプ等の製造販売をしております。 (会社名) フェニックス電機株式会社及び株式会社ルクス 製造装置事業 配向膜印刷装置、特殊印刷機、ＵＶ露光装置光源ユニットの製造販売をしております。 (会社名) ナカンテクノ株式会社、フェニックス電機株式会社及び株式会社リードテック 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) １ 当社は、子会社であるフェニックス電機㈱及びナカンテクノ㈱に対し、経営指導並びに業務支援を行っており、事業は行っておりません。 ２ フェニックス電機㈱の子会社である㈱ルクスは、一部の商品仕入についてフェニックス電機㈱より同社製品を仕入れ、外部へ販売を行っております。 ３ 「人材サービス事業」を営んでいた連結子会社である株式会社日本技術センター及び非連結子会社である株式会社テクノリンクにつきましては、 当社が保有する全株式を2020年１月６日付で譲渡しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1804文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の各事業において、他社が追随できない高付加価値製品・サービスの開発、提供を追求すると共に、事業シナジー効果の創出と成長の加速化を通じて、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを基本方針としております。 また、当社グループは、株主をはじめ顧客、仕入先、従業員、地域社会等のステークホルダーに報いるため、グループ一丸となって業績の伸張に努め、企業価値の増加と企業としての社会的責任を果たすことを目指しております。 （２）経営戦略等 ヘリオステクノホールディング株式会社（純粋持株会社）を親会社とし、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の２つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を目指します。 「ランプ事業」においては、フェニックス電機株式会社の「小回りを効かせて、顧客の利便性を向上させる」という行動指針のもと、独自の競争戦略を構築し、独自の競争力を発揮できるニッチな市場で存在価値のある企業になることを目指しております。新規開発したＬＥＤランプの分野においても同様の競争戦略を駆使して展開します。なお、「ランプ事業」の今後の展開については、「第２ 事業の状況 ５ 研究開発活動」に記載しております。 「製造装置事業」においては、ナカンテクノ株式会社の精密印刷技術力をコアにして、更に向上させ、新たな分野を開拓し、新製品を開発していきます。なお、「製造装置事業」の今後の展開については、「第２ 事業の状況 ５ 研究開発活動」に記載しております。 当社グループは以下を確立して『真の中堅企業』となるべく、一層の経営改革に取り組みます。 ○ 独自の競争戦略 ○ 着実な成長基盤 ○ 堅実な業績基盤 ○ 誇りうる存在価値 ○ 近代的経営体質 ○ 追随できない企業の独自性 ○ ハッピーな株主、取引先、従業員 ○ 得意分野での不動のトップランキング （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績」に記載しております。当該経営者の視点による経営環境の認識に基づき、以下の課題に対し優先的に対処してまいります。 当社グループの中核事業を営むフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社は、自主的経営の下それぞれの事業の拡大と採算性の向上を図るとともに、協力してシナジー効果を発揮してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1804文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の各事業において、他社が追随できない高付加価値製品・サービスの開発、提供を追求すると共に、事業シナジー効果の創出と成長の加速化を通じて、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを基本方針としております。 また、当社グループは、株主をはじめ顧客、仕入先、従業員、地域社会等のステークホルダーに報いるため、グループ一丸となって業績の伸張に努め、企業価値の増加と企業としての社会的責任を果たすことを目指しております。 （２）経営戦略等 ヘリオステクノホールディング株式会社（純粋持株会社）を親会社とし、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の２つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を目指します。 「ランプ事業」においては、フェニックス電機株式会社の「小回りを効かせて、顧客の利便性を向上させる」という行動指針のもと、独自の競争戦略を構築し、独自の競争力を発揮できるニッチな市場で存在価値のある企業になることを目指しております。新規開発したＬＥＤランプの分野においても同様の競争戦略を駆使して展開します。なお、「ランプ事業」の今後の展開については、「第２ 事業の状況 ５ 研究開発活動」に記載しております。 「製造装置事業」においては、ナカンテクノ株式会社の精密印刷技術力をコアにして、更に向上させ、新たな分野を開拓し、新製品を開発していきます。なお、「製造装置事業」の今後の展開については、「第２ 事業の状況 ５ 研究開発活動」に記載しております。 当社グループは以下を確立して『真の中堅企業』となるべく、一層の経営改革に取り組みます。 ○ 独自の競争戦略 ○ 着実な成長基盤 ○ 堅実な業績基盤 ○ 誇りうる存在価値 ○ 近代的経営体質 ○ 追随できない企業の独自性 ○ ハッピーな株主、取引先、従業員 ○ 得意分野での不動のトップランキング （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績」に記載しております。当該経営者の視点による経営環境の認識に基づき、以下の課題に対し優先的に対処してまいります。 当社グループの中核事業を営むフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社は、自主的経営の下それぞれの事業の拡大と採算性の向上を図るとともに、協力してシナジー効果を発揮してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2637文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用改善が維持されるなか、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中通商問題の長期化、中国経済の減速など海外経済の不確実性の影響により輸出を中心に弱さが見られ、また新型コロナウイルス感染症の流行拡大による世界経済の下振れリスクが顕在化し、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要マーケットである液晶パネル業界においても、設備投資の抑制基調が強まっており、中国を中心とするアジア市場における設備投資需要が減速しており、厳しい経営環境で推移しました。 なお、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、当社グループの主要マーケットである 中国を中心とするアジア市場において、今後サプライチェーンや生産活動が停滞、減速した 場合には、「ランプ事業」及び「製造装置事業」それぞれの事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような経営環境のなか、当連結会計年度における当社グループの売上高は、 前期と比べ90億93百万円 (39.4％)減収 の 139億96百万円 となり、営業利益は 19億79百万円 (83.7％)減 の ３億85百万円 、経常利益は 20億１百万円 (84.4％)減 の ３億69百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 12億12百万円 (67.8％)減 の ５億75百万円 となりました。 経営目標の達成状況については、以下のとおりであります。 当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として、「連結売上高」及び「連結営業利益」を用いております。 2020年２月７日に公表しました業績予想と 比し、 ランプ事業において、露光装置用光源ユニット用ランプが顧客先の在庫調整により、出荷数が減少したことで当初の計画には至らず、製造装置事業において、ＦＰＤパネルメーカーの工場建設における工事停滞などの要因により、配向膜製造装置等の出荷が見送られたことで、 連結売上高（△4.1％）及び連結営業利益（△28.6％）がそれぞれ下回る結果となりました。 2020年３月期実績 2020年３月期目標 売上高 （百万円） 13,996 14,600 営業利益 （百万円） 385 540 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約950文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 15,404千円 は、各報告セグメントに配分していない本社関連の設備投資額であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ ランプ事業 製造装置 事業 人材 サービス 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,173,908 6,686,028 4,136,409 13,996,345 13,996,345 セグメント間の内部 売上高又は振替高 19,893 31,868 51,761 △ 51,761 3,193,802 6,686,028 4,168,277 14,048,107 △ 51,761 13,996,345 セグメント利益又は損失（△） △ 56,163 807,429 200,816 952,081 △ 566,677 385,403 セグメント資産 2,719,596 9,432,656 12,152,252 2,457,655 14,609,908 その他の項目 減価償却費 98,454 148,212 9,947 256,614 4,033 260,648 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 77,825 149,876 14,186 241,888 4,730 246,619 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △566,677千円 には、セグメント間取引消去691千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△567,369千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 2,457,655千円 には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額 △691,085千円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 3,148,741千円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3752文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社ブイ・テクノロジー 4,808,923 20.8 1,975,725 14.1 Truly Smart Display(Hong Kong) Limited 2,642,966 11.4 (注) 当連結会計年度のTruly Smart Display(Hong Kong) Limitedに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 財政状態 （資産） 流動資産は、 前連結会計年度末に比べ30億２百万円減少 し、 119億40百万円 となりました。 その主な要因は、現金及び預金が４億 23 百万円、受取手形及び売掛金が 15 億８百万円、電子記録債権が 10 億 14 百万円それぞれ減少したことによるものであります。 固定資産は、 前連結会計年度末に比べ５億94百万円減少 し、 26億68百万円 となりました。 その主な要因は、建物及び構築物（純額）が１億 13 百万円、土地が１億 19 百万円、投資有価証券が２億 17 百万円、繰延税金資産が１億２百万円それぞれ減少したことによるものであります。 以上の結果、総資産は、 前連結会計年度末に比べ35億97百万円 (19.8％)減 の 146億９百万円 となりました。 （負債） 流動負債は、 前連結会計年度末に比べ34億68百万円減少 し、 17億26百万円 となりました。 そ の主な要因は、支払手形及び買掛金が８億 75 百万円、電子記録債務が４億 63 百万円、賞与引当金が２億 99 百万円、前受金が９億 48 百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が３億 99 百万円それぞれ減少したことによるものであります 。 固定負債は、 前連結会計年度末に比べ１億16百万円減少 し、 ２億62百万円 となりました。 その主な要因は、長期借入金が１億円、長期未払金が 14 百万円それぞれ減少したことによるものであります。 以上の結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べ35億84百万円 (64.3％)減 の 19億88百万円 となりました。 （純資産） 純資産は、 前連結会計年度末に比べ13百万円 (0.1％)減 の 126億21百万円 となりました。 その主な要因は、剰余金の配当が５億 42 百万円、その他有価証券評価差額金の減少額 51 百万円があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益が５億 75 百万円あったことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の減少を受け、前連結会計年度末に比べ17.0ポイント上昇し、 86.…