事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約742文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社13社、非連結子会社10社及び関連会社２社で構成されており、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) １ 2024年４月１日付で、メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社は、メイコーエレクディベロップ株式会社に、メイコーエンベデッドテクノロジー株式会社は、メイコーエレクマニュファクチャー株式会社に、Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.は、Meiko Electronics Hai Duong Vietnam Co., Ltd.にそれぞれ商号変更しております。 ２ 上記子会社は全て連結子会社であり、上記のほか非連結子会社としてMeiko Electronics Europe GmbH、広州名澤科技有限公司、Meiko Trading & Engineering Co., Ltd.、シアック株式会社、Meiko Electronics (Thailand) Co., Ltd.、Meiko Electronics India Pvt. Ltd.、Meiko Automation Joint Stock Company、Meiko Electronics Quang Minh Co., Ltd.、株式会社メイコーNEXT及びMeiko Electronics Hoa Binh Co., Ltd.の10社、関連会社として株式会社MeiLink及びLongcheer Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.の２社があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約306文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、顧客のニーズにあった製品開発を積極的に推進するとともに、社内リソースを最大限活用した、弛まぬ生産性改善を全社一体となって推進し、経営基盤をより強固なものとし成長し続ける企業として事業に邁進し、企業価値の向上に取り組んでまいります。 また、当社グループは、ＥＳＧ（Environment：環境、Social：社会、Governance：企業統治）に配慮した事業活動を通じて、社会への貢献、事業を展開するコミュニティへの貢献活動などに積極的に取り組んでまいります。ＥＳＧへの取り組みについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約759文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 このような経営環境の中、当社グループは「エレクトロニクスの進化に挑戦し発展して社会に貢献する」をパーパスとして掲げ、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定しております。 課題への対処として基板事業においては、最先端の基板の生産に対応するため新工場建設や新ラインの導入を進めております。次世代の自動車向け電子回路基板の開発・生産に対応するため、天童工場を2023年10月に竣工いたしました。以降、量産に向けたラインの立ち上げが順調に進んでおり、早期の黒字化を図ってまいります。また、新規事業として半導体パッケージ基板分野に参入するべく、石巻第２工場及びベトナム第３工場に生産ラインの新設を行いましたが、半導体市況の悪化により当初計画に対して１年程度の遅延が生じております。お客様からの認定は順調に進んでおり、市況の回復に合わせて工場の黒字化に向け尽力してまいります。これにより、当社グループは、貫通多層基板、ビルドアップ基板、半導体パッケージ基板、モジュール基板及びフレキシブル基板を製品ラインアップとして取り揃え、様々なお客様の電子回路基板需要にお応えする生産体制の強化を進めてまいります。ＥＭＳ事業においては、車載関連案件の強化に加え、受託開発事業を積極的に進めグローバルのワンストップサービスを展開し、お客様の多様なご要望にお応えしてまいります。 収益面では、工場、製造工程のスマート化、自動化を推進し、生産性向上や歩留まりの改善を進め、収益性の向上を追求し、持続的競争力維持に努めております。また、環境面においては、脱炭素社会実現に貢献するため、省エネ活動太陽光発電設備の増設を行うとともに、廃棄物削減のためのリサイクルを引き続き推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2582文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における電子部品業界は、世界的にインフレや金利上昇が進行し、米国を除く主要国の経済や消費が伸び悩む中、地政学的緊張の高まりなどもあり、先行きの不透明感は払拭されるに至りませんでした。一方、半導体不足の解消による自動車生産台数の増加やスマートフォン需要の回復なども見られました。 このような環境の下、当社グループでは、車載向け基板は自動車需要の回復を受け、売上・利益ともに好調に推移しました。スマートフォン向け基板は、中華系スマートフォン向け販売が減少し減収となりましたが、ハイエンドモデル向け基板の拡販に取り組んだ結果増益となりました。ＥＭＳ事業は受託開発案件が堅調に推移し売上・利益とも大幅に増加いたしました。生産面では受注が拡大したことから工場稼働率が向上するとともに、コスト削減効果、為替の影響等が相まって収益が改善基調となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 179,458 百万円（前期比7.3％増）となり、営業利益 11,660 百万円（前期比21.8％増）、経常利益 14,267 百万円（前期比27.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 11,310 百万円（前期比27.8％増）となりました。 また、財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は 229,960 百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,565百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は 124,501 百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,581百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産合計は 105,458 百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,983百万円増加しました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 21,363 百万円となり、前連結会計年度に比べ4,028百万円増加しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、 23,357 百万円で、前連結会計年度に比べ7,642百万円増加しました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 13,873 百万円、減価償却費 11,215 百万円、仕入債務の増加 2,261 百万円であり、減少の主な内訳は、為替差益 2,066 百万円、法人税等の支払額 2,544 百万円であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1229文字
３ 当社におきましては、従業員の状況に関するセグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況 当社グループには、1985年８月20日に結成されたメイコー労働組合があります。メイコー労働組合の所属上部団体は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会であり、2024年３月31日現在における組合員数は392名であります。 メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社及びメイコーエンベデッドテクノロジー株式会社の労働組合は、2024年３月31日現在における組合員数は236名であります。 なお、労使関係は円満な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)１ 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)２ 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 1.0 22.2 61.1 69.2 59.5 (注)３ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の男女の賃金の差異については、男女の平均年齢、勤務年数、勤務形態（短時間勤務等）といった差異を勘案しておりません。 ② 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)１ 男性労働者 の育児休業 取得率(％) (注)２ 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)１ 正規雇用 労働者 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 株式会社山形メイコー 0.0 60.0 83.7 86.9 78.2 メイコーエンベデッド プロダクツ株式会社 1.8 100.0 70.8 70.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 対象者がいない場合は「―」を記載しております。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2825文字
４ 主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （売上高） 当社グループが属する電子部品業界においては、半導体不足の解消による自動車生産台数の増加やスマートフォン需要の回復なども見られました。車載向け基板の受注は自動車需要の回復を受け、また、為替相場が円安に進行したことにより車載向け基板の販売は好調に推移したことなどから、 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ12,181百万円増加し、 179,458 百万円（前期比7.3％増）となりました。 （売上総利益） 売上原価は、原材料費、労務費及び減価償却費等が増加したものの、生産面では受注拡大に伴い工場稼働率が向上するとともに、コスト削減等の原価低減を推進したことから7 ,649百万円増加し、 148,910 百万円（前期比5.4％増）となり、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ4,532百万円増加し、 30,548 百万円（前期比17.4％増）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ1.4ポイント上昇し、17.0％となりました。 （営業利益） 販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加のほか、人件費、減価償却費及びのれん償却額の増加等により 2 ,447 百万円増加し、 18,887 百万円（前期比14.9％増）となり、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ2,084百万円増加し、 11,660 百万円（前期比21.8％増）となりました。また、営業利益率は前連結会計年度に比べ0.8ポイント上昇し、6.5％となりました。 （経常利益） 営業外収益は、為替差益及び受取利息の増加、受取補償金の減少等により649百万円増加し、 3,917 百万円となりました。営業外費用は、株式交付費の減少等により320百万円減少し、 1,310 百万円となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ3,054百万円増加し、 14,267 百万円（前期比27.2％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度において、特別利益は、国庫補助金400百万円を計上したことなどにより、 542 百万円となりました。…