事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約450文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社19社（連結子会社９社、非連結子会社10社）で構成されており、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) 上記子会社はすべて連結子会社であり、上記のほか非連結子会社としてMeiko Electronics Europe GmbH、Meiko Schweizer Electronics Hong Kong Co., Limited、広州市斯皮徳貿易有限公司、広州名澤科技有限公司、Meiko Trading & Engineering Co., Ltd.、シアック株式会社、株式会社メイコーエレクトロニクスサービス、名幸電子（珠海）有限公司、MEIKO ELECTRONICS(THAILAND)CO., LTD.及びMeiko Electronics India Pvt. Ltd.の10社があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約777文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「顧客に最高の価値とサービスを提供し社会に貢献する」という経営理念のもと、企業価値の向上と持続的成長を実現する体制の構築を進めており、従来のリジット基板に加え、フレキシブル基板や、ＥＭＳ事業の拡大を継続的な課題としております。 経営環境としては、当社グループが属する電子部品業界は、自動車の電装化、電気自動車の需要増加、５Ｇ通信及びＩｏＴ化が進んでおり、リジット基板、フレキシブル基板及びＥＭＳの需要が拡大する見込みであります。 こうした需要拡大に対応するため、ベトナムにおいて新工場の建設及び既存工場の増築が完工しており、成長投資として、三期にわたり設備導入を行い、2021年度に完了する予定です。この結果、車載向け貫通基板では、2019年度より、ベトナム工場の生産ラインが増強され、2021年度には2018年度比で３倍以上の生産能力となり、スマートフォン向け基板では、ハイエンド用のＭＳＡＰ基板の量産体制が整い、また、フレキシブル基板やＥＭＳについても、生産ラインが増強される予定です。これらの生産能力の拡大に見合う受注は、2019年度から獲得し始めておりますが、一層の受注拡大を目指し、営業体制の強化を推進しております。 一方、内外の競合各社が自社の技術力やコスト力を高めており、競争はますます激しくなってくるものと予想されます。これに対し、当社グループは、収益性の向上施策として「生産性向上」を掲げて、工場の自動化や、製造部門から間接部門に至るまで、改革を進めております。以上の取り組みにより、生産販売体制をより強固なものとし、安定した企業成長が達成できるよう事業に邁進してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約777文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「顧客に最高の価値とサービスを提供し社会に貢献する」という経営理念のもと、企業価値の向上と持続的成長を実現する体制の構築を進めており、従来のリジット基板に加え、フレキシブル基板や、ＥＭＳ事業の拡大を継続的な課題としております。 経営環境としては、当社グループが属する電子部品業界は、自動車の電装化、電気自動車の需要増加、５Ｇ通信及びＩｏＴ化が進んでおり、リジット基板、フレキシブル基板及びＥＭＳの需要が拡大する見込みであります。 こうした需要拡大に対応するため、ベトナムにおいて新工場の建設及び既存工場の増築が完工しており、成長投資として、三期にわたり設備導入を行い、2021年度に完了する予定です。この結果、車載向け貫通基板では、2019年度より、ベトナム工場の生産ラインが増強され、2021年度には2018年度比で３倍以上の生産能力となり、スマートフォン向け基板では、ハイエンド用のＭＳＡＰ基板の量産体制が整い、また、フレキシブル基板やＥＭＳについても、生産ラインが増強される予定です。これらの生産能力の拡大に見合う受注は、2019年度から獲得し始めておりますが、一層の受注拡大を目指し、営業体制の強化を推進しております。 一方、内外の競合各社が自社の技術力やコスト力を高めており、競争はますます激しくなってくるものと予想されます。これに対し、当社グループは、収益性の向上施策として「生産性向上」を掲げて、工場の自動化や、製造部門から間接部門に至るまで、改革を進めております。以上の取り組みにより、生産販売体制をより強固なものとし、安定した企業成長が達成できるよう事業に邁進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2770文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における電子部品業界は、米中貿易摩擦などを背景に、中国の景気低迷などの影響がグローバルに広がりました。自動車市場では、電装化の流れにより基板の使用量は増加する傾向にありますが、第４四半期には在庫調整による需要の低迷が進行しました。スマートフォン市場においても在庫調整と需要の減速がみられました。一方で、中国政府による景気対策もあり徐々に需要が回復してまいりました。 このような状況の中、当社グループでも第４四半期業績に大きな影響を受けましたが、通期では売上高、利益の各項目において過去最高を更新いたしました。車載向け基板は、需要増加の流れを背景に、６層板以上の貫通板、ビルドアップ基板や放熱基板が増加する傾向が顕著になりました。スマートフォン向け基板は、需要の低下がみられましたが通期では前年度並みとなりました。ビルドアップ基板全体としては、その他分野のＩｏＴモジュールとＡＩ家電向け基板の受注を取り込むことにより好調に推移いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 118,910 百万円（前期比9.6％増）となり、営業利益 8,926 百万円（前期比19.7％増）、経常利益 8,610 百万円（前期比79.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 6,743 百万円（前期比54.2％増）となりました。 また、財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は 120,655 百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,339百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は 87,068 百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,794百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産合計は 33,587 百万円となり、前連結会計年度末に比べ545百万円増加しました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 11,419 百万円となり、前連結会計年度に比べ 3,770百万円減少 しました。 当連結会計年度における各キュッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2621文字
３ 「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析 （売上高） 当社グループは、自動車の電装化や電気自動車の需要増加を背景に車載向け基板の販売が堅調に推移したことなどにより、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ10,368百万円増加し、118,910百万円（前期比9.6％増）となりました。 （売上総利益） 売上原価は、労務費等の固定費の増加等により8,747百万円増加し、98,862百万円（前期比9.7％増）となり、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,621百万円増加し、20,048百万円（前期比8.8％増）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント低下し、16.9％となりました。 （営業利益） 販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により152百万円増加し、11,121百万円（前期比1.4％増）となり、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ1,469百万円増加し、8,926百万円（前期比19.7％増）となりました。また、営業利益率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント上昇し、7.5％となりました。 （経常利益） 営業外収益は、為替差益の増加等により671百万円増加し、1,752百万円となりました。営業外費用は、為替差損の減少等により1,674百万円減少し、2,067百万円となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ3,815百万円増加し、8,610百万円（前期比79.6％増）となりました。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約32文字
２ 総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。