配当政策
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/ 原文長 約613文字
３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益向上を経営の重要課題の一つとし、利益配分につきましては経営成績等を総合的に勘案し安定的な配当の維持に努めております。内部留保につきましては、将来にわたる株主への利益を確保するため、経営基盤をより一層強化、充実するための投資に充当し、今後の事業展開に役立てることを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、剰余金の配当を決定する場合の基準日を毎年３月31日及び９月30日の年２回とする旨、また配当の決定機関は機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため取締役会の決議により配当を決定できる旨を定款に定めております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通株式につきましては、１株当たり20円（うち中間配当金10円）としております。また、Ａ種優先株式につきましては、発行要領の定めに従い、１株当たり3,535,000円（うち中間配当金3,535,000円）としております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 株式の種類 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 平成29年11月10日 普通株式 261 10.00 取締役会決議 平成29年11月10日 Ａ種優先株式 176 3,535,000.00 取締役会決議 平成30年５月28日 普通株式 261 10.00 取締役会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約329文字
３ 当社におきましては、従業員の状況に関するセグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況 当社グループには、昭和60年８月20日に結成されたメイコー労働組合、昭和62年11月25日に結成された山形メイコー労働組合があります。メイコー労働組合の所属上部団体は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会であり、平成30年３月31日現在における組合員数は336名であります。山形メイコー労働組合は、上部団体には加盟しておりません。平成30年３月31日現在における組合員数は24名であります。 労使関係は円満な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。 0102010_honbun_0829100103004.htm
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6790文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社の体制を採用し、また、取締役においても社外取締役を１名選任することで、経営に対する監査・監督機能を確保しております。現状のガバナンス体制については以下のとおりであります。 （取締役会） 当社の取締役会は７名で構成され、うち１名は社外取締役を選任しております。月１回以上開催し、法令、定款、社内規則等に従って、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の業務執行の監督をしております。 （執行役員会） 当社は執行役員制度を導入しており、会社の業務執行に関する重要事項を討議する執行役員会を開催しております。また、取締役会から執行役員への権限移譲を進め、業務執行の効率化を図っております。 （監査役会） 当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名の計３名であります。３名全員が、取締役会のほか、必要に応じて社内の重要な会議に出席し、専門的知識や経験に基づき、客観的な立場から、取締役の職務執行の監査を行っております。 （内部監査部門） 当社は内部監査部門を設置し、当社グループの法令遵守、内部統制の有効性等について、定期的に各部門、各工場、各子会社を監査しております。また、監査役会及び会計監査人と情報及び意見交換を行うなどして連携を図り、内部監査の実効性向上に努めております。 （顧問弁護士・会計監査人） 当社の事業に関し、法律上の判断が必要とされる場合、適宜、法律事務所に相談し、助言を受けております。会計監査については、有限責任 あずさ監査法人に委嘱し、公正かつ適正な会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。 当社は執行役員制度を導入し、取締役会から執行役員への権限移譲を進め、経営の効率化と迅速化を確保する一方で、社外取締役及び社外監査役を中心として客観的な立場で重要な経営事項の意思決定及び業務執行の監査・監督をタイムリーに行うという観点から、現状のガバナンス体制を選択しております。 ロ．内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で定めております。その基本方針は次のとおりであり、当社は同方針に基づいて業務の適正を確保するための体制を整備しております。 ａ．メイコーグループのコンプライアンスを確保するための体制 ・「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社子会社（以下「メイコーグループ」という。）に係るコンプライアンス施策の立案・実施・モニタリング及びコンプライアンス違反事件についての分析と検討を行い、その結果を踏まえて再発防止策の立案・実施を推進する。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1151文字
(3) その他の経営上の重要な契約 ① 提出会社は、取引銀行７行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。 契約年月日 平成25年９月12日 契約金額 83億円 返済方法 ６ヶ月毎 元金均等返済 利払方法 ６ヶ月毎 後払い アレンジャー 株式会社三井住友銀行 コ・アレンジャー 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 三井住友信託銀行株式会社 株式会社みずほ銀行 エージェント 株式会社三井住友銀行 資金使途 運転資金及び設備資金（子会社等宛転貸資金を含む。） ② 提出会社は、取引銀行８行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。 契約年月日 平成26年９月26日 契約金額 99億円 返済方法 ６ヶ月毎 元金均等返済 利払方法 ６ヶ月毎 後払い アレンジャー 株式会社三井住友銀行 コ・アレンジャー 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 三井住友信託銀行株式会社 株式会社みずほ銀行 エージェント 株式会社三井住友銀行 資金使途 運転資金及び設備資金（子会社等宛転貸資金を含む。） ③ 提出会社は、取引銀行７行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。 契約年月日 平成27年12月８日 契約金額 123億円 返済方法 ６ヶ月毎 元金均等返済 利払方法 ６ヶ月毎 後払い アレンジャー 株式会社三井住友銀行 コ・アレンジャー 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 三井住友信託銀行株式会社 株式会社みずほ銀行 エージェント 株式会社三井住友銀行 資金使途 運転資金、設備資金（子会社等宛転貸資金を含む。）及び事業資金 ④ 提出会社は、取引銀行６行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。 契約年月日 平成29年８月31日 契約金額 73億円 返済方法 ６ヶ月毎 元金均等返済 利払方法 ６ヶ月毎 後払い アレンジャー 株式会社三井住友銀行 コ・アレンジャー 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 三井住友信託銀行株式会社 エージェント 株式会社三井住友銀行 資金使途 運転資金、設備資金（子会社等宛転貸資金を含む。） ⑤ 提出会社は、取引銀行８行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。 契約年月日 平成30年３月26日 契約金額 250億円 返済方法 ６ヶ月毎 元金均等返済 利払方法 ６ヶ月毎 後払い アレンジャー 株式会社三井住友銀行 コ・アレンジャー 株式会社みずほ銀行 三井住友信託銀行株式会社 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 エージェント 株式会社三井住友銀行 資金使途 事業資金（子会社等宛転貸資金を含む。但し、M&Aを除く。） (注) 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更されております。
大株主の状況
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/ 原文長 約2261文字
(6) 【大株主の状況】 ① 所有株式数別 平成30年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 名屋 佑一郎 神奈川県綾瀬市 4,702 17.97 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－11 1,769 6.76 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11－３ 733 2.80 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６丁目10－1 六本木ヒルズ森タワー） 614 2.35 名幸興産株式会社 神奈川県綾瀬市大上５丁目14－５ 608 2.32 有限会社ユーホー 神奈川県綾瀬市大上５丁目15－３ 521 1.99 資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 490 1.87 名屋 晴行 神奈川県横浜市 454 1.74 BBH BOSTON CUSTODIAN FOR JAPAN EQUITY PR EMIUM FUND OF CREDIT SUISSE UNIVER620373 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 89 NEXUS WAY CAMANA BAYGRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS KY1-9007 （東京都港区港南２丁目15－1 品川インターシティＡ棟） 449 1.72 名屋 精一 東京都町田市 445 1.70 10,789 41.22 (注) １ 上記のほか当社所有の自己株式629千株があります。 ２ 平成29年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が平成29年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (千株) 株券等保有割合 (％) 大和住銀投信投資顧問株式会社 東京都千代田区霞が関３丁目２－１ 1,406 5.…