事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約605文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社10社で構成されており、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・販売を主要な事業としております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 報告セグメント 主要製品 主要な関係会社 日 本 プリント配線板、金型、回路設計 実装関連製品 当社 電子部品の実装、実装関連製品 三和電子株式会社 中 国 プリント配線板、金型、回路設計 Kyosha Hong Kong Company Limited Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd. Guangzhou Kyosha Trading Company Kyosha North America,Inc. Kyosha (Thailand) Co.,Ltd. Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd. インドネシア プリント配線板、金型、回路設計 PT. Kyosha Indonesia メキシコ 実装関連製品 Kyosha de Mexico, S.A. de C.V. ベトナム プリント配線板、金型、回路設計 Kyosha Vietnam Co.,Ltd. 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 (注)プリント配線板他には、金型、回路設計等の付帯品を含みます。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1795文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、「地に足のついた経営」を進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。 ①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。 ②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。 ③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。 当社グループは、日本、中国、インドネシア、メキシコ、ベトナムの各生産拠点から、日本と同品質の製品を世界中へ供給することができ、特に、片面プリント配線板の分野においては世界最大の生産能力があるなど、同業他社に無い特徴を持っております。 主力製品である片面・両面プリント配線板事業では、自動車関連や家電製品等の分野をはじめ、事務機、電子部品・電子機器など幅広い顧客向けに販売しており、当期に両面プリント配線板の増産を開始したベトナム拠点の成長により、更なる拡大を目指しております。また、実装や実装搬送治具の実装関連事業では、国内を中心に産業機器や航空機、通信機器向けに販売を行っており、メキシコ拠点では実装搬送治具の量産を進め、今後はプリント配線板事業とともに国内外での拡大を目指しております。 当社グループは、2026年3月期を最終年度とする５か年の中期経営計画を策定し、推進しております。 当社が属するプリント配線板業界の状況は、半導体不足やサプライチェーンの混乱が解消され、需要の回復が期待されていますが、米中対立をはじめとした経済安全保障体制の懸念、世界的な金融引き締めによる政策金利の上昇や為替変動、さらにロシア・ウクライナ情勢や中東情勢による原材料、エネルギー価格の高止まりなど不確定要素が多く、世界経済の先行きは依然不透明な状況にあります。 このような状況の中、自動車の電装化及びＥＶ化、エネルギーの効率利用のためのパワー半導体の需要増や電子部品の小型化、ＩｏＴやＡＩ技術の発展、サプライチェーン分散化の加速など、新たな成長分野が生まれています。 当社グループは、これらの成長機会を捉えるため、グローバル生産・販売網の拡充やコア技術の深化によるニッチ・成長市場の開拓、ＤＸを活用した生産性向上などの事業環境の変化に対応した各種施策を実行し、持続的成長に向け全社一丸となって経営目標の実現に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1795文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、「地に足のついた経営」を進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。 ①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。 ②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。 ③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。 当社グループは、日本、中国、インドネシア、メキシコ、ベトナムの各生産拠点から、日本と同品質の製品を世界中へ供給することができ、特に、片面プリント配線板の分野においては世界最大の生産能力があるなど、同業他社に無い特徴を持っております。 主力製品である片面・両面プリント配線板事業では、自動車関連や家電製品等の分野をはじめ、事務機、電子部品・電子機器など幅広い顧客向けに販売しており、当期に両面プリント配線板の増産を開始したベトナム拠点の成長により、更なる拡大を目指しております。また、実装や実装搬送治具の実装関連事業では、国内を中心に産業機器や航空機、通信機器向けに販売を行っており、メキシコ拠点では実装搬送治具の量産を進め、今後はプリント配線板事業とともに国内外での拡大を目指しております。 当社グループは、2026年3月期を最終年度とする５か年の中期経営計画を策定し、推進しております。 当社が属するプリント配線板業界の状況は、半導体不足やサプライチェーンの混乱が解消され、需要の回復が期待されていますが、米中対立をはじめとした経済安全保障体制の懸念、世界的な金融引き締めによる政策金利の上昇や為替変動、さらにロシア・ウクライナ情勢や中東情勢による原材料、エネルギー価格の高止まりなど不確定要素が多く、世界経済の先行きは依然不透明な状況にあります。 このような状況の中、自動車の電装化及びＥＶ化、エネルギーの効率利用のためのパワー半導体の需要増や電子部品の小型化、ＩｏＴやＡＩ技術の発展、サプライチェーン分散化の加速など、新たな成長分野が生まれています。 当社グループは、これらの成長機会を捉えるため、グローバル生産・販売網の拡充やコア技術の深化によるニッチ・成長市場の開拓、ＤＸを活用した生産性向上などの事業環境の変化に対応した各種施策を実行し、持続的成長に向け全社一丸となって経営目標の実現に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6097文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社が属するプリント配線板業界は、半導体不足の緩和により、自動車向けは回復がみられたものの、第４四半期に入り国内の一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響や中国経済の減速、在庫調整の長期化、物価上昇を背景に需要は減少しました。また、中国経済の先行き懸念や世界的な金融引き締めに伴う影響、急激な為替変動、エネルギー価格の高止まりなどから、依然として先行きは不透明な状況にあります。 このような環境の中、当社グループの国内の状況は、プリント配線板事業では、主力の自動車関連分野の受注が第３四半期まで好調に推移したことで前年同期を上回りました。実装関連事業では、航空機、産業機器向けの受注好調に加え、新規市場開拓により通信機器向けの受注が大幅に増加した結果、国内の売上高は前年同期を上回りました。 海外においては、ベトナムでサプライチェーン体制の再編により中国から生産移管を行った北米向けの自動車関連分野の受注が大幅に増加しました。一方、中国で事務機分野や電源等の電子部品分野を中心に受注が減少しましたが、円安の為替影響もあり、連結売上高は、24,580百万円（前年同期比0.5％増 117百万円の増収）となりました。 利益面は、電力料等の製造経費の高騰が続いたものの、ベトナムと国内の実装関連事業は、引き続き大幅な増収により増益となり、好調に推移しました。中国は受注減にあわせてコスト改善を進めたことと、付加価値の高い自動車向け金属基板が増加しました。これらの結果、営業利益は1,080百万円（前年同期比60.8％増 408百万円の増益）、経常利益は911百万円（前年同期比47.1％増 291百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は604百万円（1,090百万円の増益）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (日本) プリント配線板事業は、半導体不足の緩和により主力の自動車関連分野の受注が回復したことで堅調に推移しました。実装関連事業では、航空機、産業機器向けの受注好調に加え、新規市場開拓により通信機器向けの受注が大幅に増加した結果、売上高は10,529百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比6.9％増 682百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は、実装関連事業の増収により、197百万円（前年同期比4.1％増 ７百万円の増益）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約784文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 中国 (注)２ インド ネシア メキシコ ベトナム 売上高 外部顧客への売上高 9,222 12,589 2,158 47 444 24,462 セグメント間の内部売上高 又は振替高 623 962 581 47 1,706 3,922 9,846 13,552 2,739 95 2,151 28,385 セグメント利益(△はセグメント損失) 189 699 △ 13 △ 0 △ 178 696 その他の項目 減価償却費 280 298 61 303 949 (注) １．当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。 ２．「中国」セグメントであるKyosha Korea Co.,Ltd.は2022年４月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度においては、清算結了時までの損益計算書のみ連結しております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 中国 インド ネシア メキシコ ベトナム 売上高 外部顧客への売上高 9,793 12,252 1,798 60 675 24,580 セグメント間の内部売上高 又は振替高 735 821 330 70 3,169 5,128 10,529 13,074 2,128 131 3,844 29,708 セグメント利益(△はセグメント損失) 197 698 △ 80 269 1,088 その他の項目 減価償却費 293 281 30 432 1,044 (注) 当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。