事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約544文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社10社で構成されており、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・販売を主要な事業としております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 報告セグメント 主要製品 主要な関係会社 日 本 プリント配線板、金型、回路設計 実装関連製品 当社 電子部品の実装 三和電子株式会社 中 国 プリント配線板、金型、回路設計 Kyosha Hong Kong Company Limited Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd. Guangzhou Kyosha Trading Company Kyosha North America,Inc. Kyosha (Thailand) Co.,Ltd. KS Circuit Technology Sdn.Bhd. Kyosha Korea Co.,Ltd. KS Circuit Mexico S.A. de C.V. インドネシア プリント配線板、金型、回路設計 PT. Kyosha Indonesia 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 (注) PWBとは、プリント配線板のことをいいます。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1104文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社をめぐる経営環境につきましては、国内は景気の回復基調が続き、自動車関連や省エネ、高付加価値の家電製品、映像関連等の需要が堅調に推移した結果、前年同期を上回りました。海外では中国やアジア新興国で堅調な内需に加え輸出の好調により景気が安定成長にあることから、需要は堅調に推移しました。 このような状況の中で、当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、「地に足のついた経営」を進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。 ①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。 ②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。 ③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。 また、当社グループは中期経営計画として、2017年３月期を初年度とする５ヶ年の計画を策定し、最終年度の2021年３月期に売上高280億円、営業利益17億円、営業利益率６％を目標としており、その目標を達成するために「企業間連携を活用し電子回路デバイス分野において独自技術を武器に成長分野を攻める」を基本戦略とし、次の３つの個別戦略を掲げております。 ①成長戦略 企業間連携の活用や独自技術の開発と品質追求により顧客の潜在的なニーズの掘り起こしを進め、新たに成長が見込まれる地域・製品・ユーザーの開拓等により継続的な成長を目指します。 また、第３の事業の確立のため既存事業の上流・下流等の関連分野への進出や産学連携等による新規事業の創出・育成を目指します。 ②ＩＴ・人財・管理戦略 ＩＴをグローバルに活用することで業務プロセスの標準化と効率化を進めると共に、グローバルＣＳＲ体制の構築と次世代グローバル人材の育成を進め、経営管理体制の強化を目指します。 ③財務戦略 成長戦略やＩＴ・人財・管理戦略を支え、成長の実現と資金効率のバランスを考慮した投資計画を推進し、企業価値の向上と継続的な株主還元の充実を目指します。 次期につきましては、上記戦略を推進する上で、 ①両面・多層板事業のグローバル展開の実現 ②将来を見据えたマーケティングに基づく戦略的営業 ③新商品・新工法の具現化 ④自動化・ＩＴ化による効率化、省人化の加速 ⑤顧客要求を超えるＱＣＤの実現 ⑥グループ全社におけるＣＳＲの運用徹底 ⑦後継者の育成 を重点課題といたしまして対処していく所存であります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1104文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社をめぐる経営環境につきましては、国内は景気の回復基調が続き、自動車関連や省エネ、高付加価値の家電製品、映像関連等の需要が堅調に推移した結果、前年同期を上回りました。海外では中国やアジア新興国で堅調な内需に加え輸出の好調により景気が安定成長にあることから、需要は堅調に推移しました。 このような状況の中で、当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、「地に足のついた経営」を進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。 ①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。 ②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。 ③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。 また、当社グループは中期経営計画として、2017年３月期を初年度とする５ヶ年の計画を策定し、最終年度の2021年３月期に売上高280億円、営業利益17億円、営業利益率６％を目標としており、その目標を達成するために「企業間連携を活用し電子回路デバイス分野において独自技術を武器に成長分野を攻める」を基本戦略とし、次の３つの個別戦略を掲げております。 ①成長戦略 企業間連携の活用や独自技術の開発と品質追求により顧客の潜在的なニーズの掘り起こしを進め、新たに成長が見込まれる地域・製品・ユーザーの開拓等により継続的な成長を目指します。 また、第３の事業の確立のため既存事業の上流・下流等の関連分野への進出や産学連携等による新規事業の創出・育成を目指します。 ②ＩＴ・人財・管理戦略 ＩＴをグローバルに活用することで業務プロセスの標準化と効率化を進めると共に、グローバルＣＳＲ体制の構築と次世代グローバル人材の育成を進め、経営管理体制の強化を目指します。 ③財務戦略 成長戦略やＩＴ・人財・管理戦略を支え、成長の実現と資金効率のバランスを考慮した投資計画を推進し、企業価値の向上と継続的な株主還元の充実を目指します。 次期につきましては、上記戦略を推進する上で、 ①両面・多層板事業のグローバル展開の実現 ②将来を見据えたマーケティングに基づく戦略的営業 ③新商品・新工法の具現化 ④自動化・ＩＴ化による効率化、省人化の加速 ⑤顧客要求を超えるＱＣＤの実現 ⑥グループ全社におけるＣＳＲの運用徹底 ⑦後継者の育成 を重点課題といたしまして対処していく所存であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4389文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社が属するプリント配線板業界の状況は、国内は景気の回復基調が続き、自動車関連や省エネ、高付加価値の家電製品、映像関連等の需要が堅調に推移した結果、前年同期を上回りました。 海外では中国やアジア新興国で堅調な内需に加え輸出の好調により景気が安定成長にあることから、需要は堅調に推移しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態 （総資産） 当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金の増加62百万円等を主因に50百万円増加し、10,316百万円（前連結会計年度末は10,265百万円）となりました。 当連結会計年度末における固定資産は、有形固定資産の増加164百万円、投資有価証券の増加86百万円等を主因に218百万円増加し、4,479百万円（前連結会計年度末は4,260百万円)となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、支払手形及び買掛金の減少135百万円、短期借入金の増加120百万円等を主因に５百万円増加し、6,871百万円（前連結会計年度末は6,866百万円)となりました。 当連結会計年度末における固定負債は、長期借入金の減少150百万円等を主因に122百万円減少し、1,001百万円(前連結会計年度末は1,124百万円)となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、主に利益剰余金の増加351百万円等を主因に386百万円増加し、6,922百万円（前連結会計年度末は6,536百万円）となりました。 ｂ.経営成績 当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は前年同期を上回り、21,253百万円（前年同期比9.6％増 1,861百万円の増収）となりました。 利益につきましては、営業利益は579百万円（前年同期比17.3％減 120百万円の減益）、経常利益は615百万円（前年同期比13.1％減 92百万円の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は465百万円（前年同期比16.0％減 88百万円の減益）となりました。 なお、当連結会計年度における各セグメントごとの概況は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約878文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 日本 中国 インドネシア 売上高 外部顧客への売上高 7,959,908 9,680,228 1,752,750 19,392,887 19,392,887 セグメント間の内部売上高 又は振替高 414,829 1,097,217 398,199 1,910,246 1,910,246 8,374,738 10,777,445 2,150,950 21,303,133 21,303,133 セグメント利益(△はセグメント損失) 30,940 658,046 △ 4,553 684,432 684,432 その他の項目 減価償却費 247,902 200,187 85,750 533,840 533,840 のれん償却 18,000 18,000 18,000 (注) 当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 日本 中国 インドネシア 売上高 外部顧客への売上高 9,020,409 10,435,469 1,798,032 21,253,911 21,253,911 セグメント間の内部売上高 又は振替高 421,534 1,241,006 444,127 2,106,668 2,106,668 9,441,944 11,676,475 2,242,159 23,360,579 23,360,579 セグメント利益(△はセグメント損失) 81,653 463,535 7,678 552,867 552,867 その他の項目 減価償却費 301,031 215,346 80,243 596,621 596,621 のれん償却 18,000 18,000 18,000 (注) 当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。