事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約558文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社10社で構成されており、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・販売を主要な事業としております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 報告セグメント 主要製品 主要な関係会社 日 本 プリント配線板、金型、回路設計 プリント配線板用機械・装置 実装関連製品 当社 電子部品の実装 三和電子株式会社 中 国 プリント配線板、金型、回路設計 Kyosha Hong Kong Company Limited Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd. Guangzhou Kyosha Trading Company Kyosha North America,Inc. Kyosha (Thailand) Co.,Ltd. KS Circuit Technology Sdn.Bhd. Kyosha Korea Co.,Ltd. KS Circuit Mexico S.A. de C.V. インドネシア プリント配線板、金型、回路設計 PT. Kyosha Indonesia 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 (注) PWBとは、プリント配線板のことをいいます。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1097文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社をめぐる経営環境につきましては、国内では景気の回復基調に伴い期後半から自動車関連や家電製品の需要が好調に推移し、低迷していた通信機器分野も緩やかに成長した結果、需要は堅調に推移しました。海外におきましても、中国やアジア新興国等で引き続き自動車関連分野が成長したことで需要は底堅く推移しており、総じて堅調に推移しております。 このような状況の中で、当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、「地に足のついた経営」を進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。 ①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。 ②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。 ③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。 また、当社グループは中期経営計画として、2017年３月期を初年度とする５ヶ年の計画を策定し、最終年度の2021年３月期に売上高280億円、営業利益17億円、営業利益率６％、ＲＯＥ（株主資本利益率）15％を目標としており、その目標を達成するために「企業間連携を活用し電子回路デバイス分野において独自技術を武器に成長分野を攻める」を基本戦略とし、次の３つの個別戦略を掲げております。 ①成長戦略 企業間連携の活用や独自技術の開発と品質追求により顧客の潜在的なニーズの掘り起こしを進め、新たに成長が見込まれる地域・製品・ユーザーの開拓等により継続的な成長を目指します。 また、第３の事業の確立のため既存事業の上流・下流等の関連分野への進出や産学連携等による新規事業の創出・育成を目指します。 ②ＩＴ・人財・管理戦略 ＩＴをグローバルに活用することで業務プロセスの標準化と効率化を進めると共に、グローバルＣＳＲ体制の構築と次世代グローバル人材の育成を進め、経営管理体制の強化を目指します。 ③財務戦略 成長戦略やＩＴ・人財・管理戦略を支え、成長の実現と資金効率のバランスを考慮した投資計画を推進し、企業価値の向上と継続的な株主還元の充実を目指します。 次期につきましては、上記戦略を推進する上で、 ①両面基板事業のグローバル展開の推進 ②全員営業 ③新商品の具現化 ④ＩＴを会社としての武器にする ⑤変化点管理の徹底 ⑥グループ全社におけるＣＳＲの構築・運営 を重点課題といたしまして対処していく所存であります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1097文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社をめぐる経営環境につきましては、国内では景気の回復基調に伴い期後半から自動車関連や家電製品の需要が好調に推移し、低迷していた通信機器分野も緩やかに成長した結果、需要は堅調に推移しました。海外におきましても、中国やアジア新興国等で引き続き自動車関連分野が成長したことで需要は底堅く推移しており、総じて堅調に推移しております。 このような状況の中で、当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、「地に足のついた経営」を進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。 ①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。 ②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。 ③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。 また、当社グループは中期経営計画として、2017年３月期を初年度とする５ヶ年の計画を策定し、最終年度の2021年３月期に売上高280億円、営業利益17億円、営業利益率６％、ＲＯＥ（株主資本利益率）15％を目標としており、その目標を達成するために「企業間連携を活用し電子回路デバイス分野において独自技術を武器に成長分野を攻める」を基本戦略とし、次の３つの個別戦略を掲げております。 ①成長戦略 企業間連携の活用や独自技術の開発と品質追求により顧客の潜在的なニーズの掘り起こしを進め、新たに成長が見込まれる地域・製品・ユーザーの開拓等により継続的な成長を目指します。 また、第３の事業の確立のため既存事業の上流・下流等の関連分野への進出や産学連携等による新規事業の創出・育成を目指します。 ②ＩＴ・人財・管理戦略 ＩＴをグローバルに活用することで業務プロセスの標準化と効率化を進めると共に、グローバルＣＳＲ体制の構築と次世代グローバル人材の育成を進め、経営管理体制の強化を目指します。 ③財務戦略 成長戦略やＩＴ・人財・管理戦略を支え、成長の実現と資金効率のバランスを考慮した投資計画を推進し、企業価値の向上と継続的な株主還元の充実を目指します。 次期につきましては、上記戦略を推進する上で、 ①両面基板事業のグローバル展開の推進 ②全員営業 ③新商品の具現化 ④ＩＴを会社としての武器にする ⑤変化点管理の徹底 ⑥グループ全社におけるＣＳＲの構築・運営 を重点課題といたしまして対処していく所存であります。
セグメント関連
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/ 原文長 約883文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 日本 中国 インドネシア 売上高 外部顧客への売上高 7,649,582 10,008,759 1,721,453 19,379,795 19,379,795 セグメント間の内部売上高 又は振替高 448,100 1,198,079 451,484 2,097,663 2,097,663 8,097,683 11,206,838 2,172,937 21,477,459 21,477,459 セグメント利益(△はセグメント損失) 89,652 538,068 △ 123,692 504,028 504,028 その他の項目 減価償却費 218,629 246,943 101,829 567,402 567,402 のれん償却 18,000 18,000 18,000 (注) 当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 日本 中国 インドネシア 売上高 外部顧客への売上高 7,959,908 9,680,228 1,752,750 19,392,887 19,392,887 セグメント間の内部売上高 又は振替高 414,829 1,097,217 398,199 1,910,246 1,910,246 8,374,738 10,777,445 2,150,950 21,303,133 21,303,133 セグメント利益(△はセグメント損失) 30,940 658,046 △ 4,553 684,432 684,432 その他の項目 減価償却費 247,902 200,187 85,750 533,840 533,840 のれん償却 18,000 18,000 18,000 (注) 当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約215文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 日 本 8,374,738 ＋3.4 中 国 10,777,445 △3.8 インドネシア 2,150,950 △1.0 合計 21,303,133 △0.8 (注) １ 上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。 ２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。