事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1002文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社27社で構成されており、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業を主な内容として展開しております。 当社グループにおける主な事業内容とグループを構成している各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、事業区分はセグメント情報の区分と同一の区分であります。 セグメント別の子会社の主要な事業内容及び子会社名 事業区分 内 容 会 社 名 溶接機器関連事業 主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の製造販売 OBARA㈱ 洋光産業㈱ OBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD. OBARA (SHANGHAI) CO.,LTD. OBARA KOREA CORP. A ONE TECH CO.,LTD. OBARA (THAILAND) CO.,LTD. OBARA (MALAYSIA) SDN. BHD. OBARA INDIA PVT LTD. OBARA CORP. USA OBARA MEXICO, S.DE R.L.DE C.V. 主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の販売 OBARA TECNOLOGIAS E PRODUTOS DE SOLDAGEM LTDA. OBARA CORP. LTD. OBARA SAS LLC OBARA RUS OBARA s.r.o. 平面研磨装置関連事業 主にシリコンウェーハ、酸化物水晶向けの平面研磨装置及び消耗品の製造販売 スピードファム㈱ スピードファム長野㈱ スピードファムクリーンシステム㈱ ㈱プレテック SPEEDFAM MECHATRONICS (NANJING) LTD. ONSE INC. SPEEDFAM INC. SPEEDFAM (INDIA) PVT LTD. MELCHIORRE S.R.L. 主にシリコンウェーハ、酸化物水晶向けの平面研磨装置及び消耗品の販売 SPEEDFAM KOREA LTD. SPEEDFAM CORP. なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1749文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「良い品質の製品で顧客の要望を満たし、企業を繁栄させ、従業員福祉の向上と社会発展への貢献を図り、株主からの信頼に応える」ことを企業理念としております。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、長期的な視野に立った企業価値の向上を目指してまいります。当社グループは、財政状態の健全性を示す自己資本比率と収益性を示すROE（株主資本当期純利益率）とのバランスを考え、具体的には、自己資本比率70％以上、ROE15％以上を長期的な経営指標の目標としてまいります。なお、将来に関する事項については達成を保証するものではありません。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、創業以来、主に自動車業界を主要顧客とした溶接機器関連事業を中核としてグループの発展を目指してまいりましたが、2000年８月にスピードファム株式会社の株式を100％取得し完全子会社化して以来、溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業という異なる２つの事業に大別される企業集団になりました。そして、2011年10月３日には、各事業の採算性や責任体制の明確化を図るとともに、機動的な対応が可能なグループ運営体制にするため、持株会社体制に移行しました。 今後とも、当社グループは、自動車業界とエレクトロニクス業界という二大基幹産業に寄与する企業集団として、グローバルな展開を行い、かつ個々のローカル市場で優位性を確立し、独自の技術を生かした事業の発展を加速させていきたいと考えております。 (4)会社の対処すべき課題 当社グループの主要顧客は、自動車業界とエレクトロニクス業界であります。自動車業界については、生産コストの削減、新興国を中心とした生産ラインの更新、エコカーの拡充が実施されております。また、自動車需要も新興国経済の発展に伴い、成長が予想されます。 エレクトロニクス業界については、短期的な需要変動はあるにしても、半導体が使用される製品の裾野の拡大やその販売地域の世界的な広がりにより、中長期的な市場拡大が予想されます。そのような市場環境の中で、当社グループの収益拡大を図るために、次のような取り組みを行ってまいります。 ①グループ管理 当社グループは、主要取引先のグローバル展開に併せて積極的な海外進出による業容の拡大を図っておりますが、経営資源を有効活用し、品質統制、最適地生産、最適地調達を推し進め、グループの連携と管理の強化を通して、グループ全体で最大の収益を確保するための体制を整えてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1749文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「良い品質の製品で顧客の要望を満たし、企業を繁栄させ、従業員福祉の向上と社会発展への貢献を図り、株主からの信頼に応える」ことを企業理念としております。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、長期的な視野に立った企業価値の向上を目指してまいります。当社グループは、財政状態の健全性を示す自己資本比率と収益性を示すROE（株主資本当期純利益率）とのバランスを考え、具体的には、自己資本比率70％以上、ROE15％以上を長期的な経営指標の目標としてまいります。なお、将来に関する事項については達成を保証するものではありません。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、創業以来、主に自動車業界を主要顧客とした溶接機器関連事業を中核としてグループの発展を目指してまいりましたが、2000年８月にスピードファム株式会社の株式を100％取得し完全子会社化して以来、溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業という異なる２つの事業に大別される企業集団になりました。そして、2011年10月３日には、各事業の採算性や責任体制の明確化を図るとともに、機動的な対応が可能なグループ運営体制にするため、持株会社体制に移行しました。 今後とも、当社グループは、自動車業界とエレクトロニクス業界という二大基幹産業に寄与する企業集団として、グローバルな展開を行い、かつ個々のローカル市場で優位性を確立し、独自の技術を生かした事業の発展を加速させていきたいと考えております。 (4)会社の対処すべき課題 当社グループの主要顧客は、自動車業界とエレクトロニクス業界であります。自動車業界については、生産コストの削減、新興国を中心とした生産ラインの更新、エコカーの拡充が実施されております。また、自動車需要も新興国経済の発展に伴い、成長が予想されます。 エレクトロニクス業界については、短期的な需要変動はあるにしても、半導体が使用される製品の裾野の拡大やその販売地域の世界的な広がりにより、中長期的な市場拡大が予想されます。そのような市場環境の中で、当社グループの収益拡大を図るために、次のような取り組みを行ってまいります。 ①グループ管理 当社グループは、主要取引先のグローバル展開に併せて積極的な海外進出による業容の拡大を図っておりますが、経営資源を有効活用し、品質統制、最適地生産、最適地調達を推し進め、グループの連携と管理の強化を通して、グループ全体で最大の収益を確保するための体制を整えてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5385文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2022年10月１日～2023年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による景気後退への底入れ感が強まり、総体的には緩やかな回復基調となりました。 我が国経済につきましては、生産活動が底堅く推移し、個人消費や設備投資に持ち直しが見られるなど、景気に回復の動きが見られました。 このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、世界各地域で電動化対応を含め前向きな設備投資姿勢が継続しました。 一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、半導体メモリー等の市況軟化が見られる中、半導体デバイス向け設備投資計画に調整的な動きも見られました。 当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高552億９百万円(前期比9.8％増)、営業利益90億14百万円(前期比6.1％増)、経常利益96億83百万円(前期比0.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却に伴う特別利益３億40百万円を計上したことなどにより、72億11百万円(前期比16.4％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む数値を記載しております。 溶接機器関連事業 溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、世界各地で堅調な生産活動が行われ、車体組立分野の継続的な設備投資が見られました。 このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。 この結果、部門売上高は307億56百万円(前期比0.9％増)、部門営業利益は50億51百万円(前期比2.8％増)となりました。 平面研磨装置関連事業 平面研磨装置関連事業につきましては、高度半導体デバイスにおける用途の多様化などを背景とし、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、安定的な生産活動や設備投資が続きました。 このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進に努めたことなどにより、業績は堅調に推移しました。 この結果、部門売上高は244億76百万円(前期比23.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1073文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 溶接機器 関連事業 平面研磨装置 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 30,470 19,811 50,282 50,282 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 3 30,471 19,814 50,285 △ 3 50,282 セグメント利益 4,914 3,631 8,546 △ 48 8,497 セグメント資産 53,117 31,973 85,090 7,256 92,347 その他の項目 減価償却費 576 743 1,320 1,325 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 843 941 1,784 1,786 (注) １ (1) セグメント利益の調整額 △48百万円 には、セグメント間取引消去 △３百万円 及び報告セグメントに配分していない全社費用 △44百万円 が含まれております。 (2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 溶接機器 関連事業 平面研磨装置 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 30,737 24,472 55,209 55,209 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18 23 △ 23 30,756 24,476 55,233 △ 23 55,209 セグメント利益 5,051 4,054 9,106 △ 91 9,014 セグメント資産 46,819 31,414 78,233 16,390 94,623 その他の項目 減価償却費 636 726 1,362 1,367 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 246 527 774 777 (注) １ (1) セグメント利益の調整額 △91百万円 には、 セグメント間取引消去 △23百万円 及び報告セグメントに配分していない 全社費用 △68百万円 が含まれております。 (2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。