事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1170文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社27社で構成されており、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業を主な内容として展開しております。 当社グループにおける主な事業内容とグループを構成している各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、事業区分はセグメント情報の区分と同一の区分であります。 セグメント別の子会社の主要な事業内容及び子会社名 事業区分 内 容 会 社 名 溶接機器関連事業 主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の製造販売 OBARA㈱ 洋光産業㈱ OBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD. OBARA (SHANGHAI) CO.,LTD. OBARA KOREA CORP. A ONE TECH CO.,LTD. OBARA (THAILAND) CO.,LTD. OBARA (MALAYSIA) SDN. BHD. OBARA INDIA PVT LTD. OBARA CORP. USA OBARA MEXICO, S.DE R.L.DE C.V. 主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の販売 OBARA TECNOLOGIAS E PRODUTOS DE SOLDAGEM LTDA. OBARA CORP. LTD. OBARA SAS LLC OBARA RUS OBARA s.r.o. 平面研磨装置関連事業 主にシリコンウェーハ、酸化物水晶向けの平面研磨装置及び消耗品の製造販売 スピードファム㈱ スピードファム長野㈱ スピードファムクリーンシステム㈱ ㈱プレテック SPEEDFAM MECHATRONICS (NANJING) LTD. ONSE INC. SPEEDFAM INC. SPEEDFAM (INDIA) PVT LTD. MELCHIORRE S.R.L. 主にシリコンウェーハ、酸化物水晶向けの平面研磨装置及び消耗品の販売 SPEEDFAM KOREA LTD. SPEEDFAM CORP. (注) SPEEDFAM MECHATRONICS (SHANGHAI) LTD.は、出資持分の全てを譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注) SPEEDFAM MECHATRONICS (SHANGHAI) LTD.は、出資持分の全てを譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1748文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「良い品質の製品で顧客の要望を満たし、企業を繁栄させ、従業員福祉の向上と社会発展への貢献を図り、株主からの信頼に応える」ことを企業理念としております。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、長期的な視野に立った企業価値の向上を目指してまいります。当社グループは、財政状態の健全性を示す自己資本比率と収益性を示すROE（株主資本当期純利益率）とのバランスを考え、具体的には、自己資本比率70％以上、ROE15％以上を長期的な経営指標の目標としてまいります。なお、将来に関する事項については達成を保証するものではありません。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、創業以来、主に自動車業界を主要顧客とした溶接機器関連事業を中核としてグループの発展を目指してまいりましたが、2000年８月にスピードファム株式会社の株式を100％取得し完全子会社化して以来、溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業という異なる２つの事業に大別される企業集団になりました。そして、2011年10月３日には、各事業の採算性や責任体制の明確化を図るとともに、機動的な対応が可能なグループ運営体制にするため、持株会社体制に移行しました。 今後とも、当社グループは、自動車業界とエレクトロニクス業界という二大基幹産業に寄与する企業集団として、グローバルな展開を行い、かつ個々のローカル市場で優位性を確立し、独自の技術を生かした事業の発展を加速させていきたいと考えております。 (4)会社の対処すべき課題 当社グループの主要顧客は、自動車業界とエレクトロニクス業界であります。自動車業界については、生産コストの削減、新興国を中心とした生産ラインの更新、エコカーの拡充が実施されております。また、自動車需要も新興国経済の発展に伴い、成長が予想されます。 エレクトロニクス業界については、短期的な需要変動はあるにしても、半導体が使用される製品の裾野の拡大やその販売地域の世界的な広がりにより、中長期的な市場拡大が予想されます。そのような市場環境の中で、当社グループの収益拡大を図るために、次のような取り組みを行ってまいります。 ①グループ管理 当社グループは、主要取引先のグローバル展開に併せて積極的な海外進出による業容の拡大を図っておりますが、経営資源を有効活用し、品質統制、最適地生産、最適地調達を推し進め、グループの連携と管理の強化を通して、グループ全体で最大の収益を確保するための体制を整えてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1748文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「良い品質の製品で顧客の要望を満たし、企業を繁栄させ、従業員福祉の向上と社会発展への貢献を図り、株主からの信頼に応える」ことを企業理念としております。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、長期的な視野に立った企業価値の向上を目指してまいります。当社グループは、財政状態の健全性を示す自己資本比率と収益性を示すROE（株主資本当期純利益率）とのバランスを考え、具体的には、自己資本比率70％以上、ROE15％以上を長期的な経営指標の目標としてまいります。なお、将来に関する事項については達成を保証するものではありません。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、創業以来、主に自動車業界を主要顧客とした溶接機器関連事業を中核としてグループの発展を目指してまいりましたが、2000年８月にスピードファム株式会社の株式を100％取得し完全子会社化して以来、溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業という異なる２つの事業に大別される企業集団になりました。そして、2011年10月３日には、各事業の採算性や責任体制の明確化を図るとともに、機動的な対応が可能なグループ運営体制にするため、持株会社体制に移行しました。 今後とも、当社グループは、自動車業界とエレクトロニクス業界という二大基幹産業に寄与する企業集団として、グローバルな展開を行い、かつ個々のローカル市場で優位性を確立し、独自の技術を生かした事業の発展を加速させていきたいと考えております。 (4)会社の対処すべき課題 当社グループの主要顧客は、自動車業界とエレクトロニクス業界であります。自動車業界については、生産コストの削減、新興国を中心とした生産ラインの更新、エコカーの拡充が実施されております。また、自動車需要も新興国経済の発展に伴い、成長が予想されます。 エレクトロニクス業界については、短期的な需要変動はあるにしても、半導体が使用される製品の裾野の拡大やその販売地域の世界的な広がりにより、中長期的な市場拡大が予想されます。そのような市場環境の中で、当社グループの収益拡大を図るために、次のような取り組みを行ってまいります。 ①グループ管理 当社グループは、主要取引先のグローバル展開に併せて積極的な海外進出による業容の拡大を図っておりますが、経営資源を有効活用し、品質統制、最適地生産、最適地調達を推し進め、グループの連携と管理の強化を通して、グループ全体で最大の収益を確保するための体制を整えてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5446文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（ 2020年10月１日 ～ 2021年９月30日 ）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により多方面の経済活動が抑制されましたが、総体的には緩やかな回復基調となりました。 我が国経済につきましては、個人消費が弱含んだものの、設備投資や生産活動が底堅く推移するなど、景気に持ち直しの動きが見られました。 このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、生産活動は総じて改善傾向が継続し、設備投資についても前向き姿勢が強まりました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、先端製品の需要が好調推移する中で、半導体デバイス向け設備投資に活性化の動きも見られました。 当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 454億75百万円 (前期比2.8％増) 、営業利益 73億21百万円 (前期比8.4％増) 、経常利益 80億37百万円 (前期比7.5％増) 、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の持分譲渡に伴う特別利益９億80百万円を計上したことなどにより、 59億93百万円 (前期比17.4％増) となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 溶接機器関連事業 溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、設備投資及び生産活動の回復傾向がアジア地域に見られました。 このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。 この結果、部門売上高は 266億76百万円 (前期比6.7％増) 、部門営業利益は 45億99百万円 (前期比14.0％増) となりました。 平面研磨装置関連事業 平面研磨装置関連事業につきましては、半導体メモリー等の需要量が高水準で推移し、取引先であるエレクトロニクス関連素材においても堅調な生産活動や設備投資が続きました。 このような環境の下、当部門として先端要求に適合した製品の拡販を図ったものの、業績は前期を下回りました。 この結果、部門売上高は 188億円 (前期比2.2％減) 、部門営業利益は 28億14百万円 (前期比0.2％減) となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1515文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) 当連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) １株当たり純資産額 2,967円41銭 3,376円83銭 １株当たり当期純利益 288円28銭 365円69銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 268円20銭 323円98銭 (注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) 当連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 5,103 5,993 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） 5,103 5,993 普通株式の期中平均株式数（株） 17,703,243 16,388,244 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △8 △8 (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) ( △8 ) ( △8 ) 普通株式増加数(株) 1,293,307 2,084,056 (うち転換社債型新株予約権付社債(株)) ( 1,293,307 ) ( 2,084,056 ) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 （ 2020年９月30日 ） 当連結会計年度 （ 2021年９月30日 ） 純資産の部の合計額(百万円) 50,424 54,174 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 110 70 （うち非支配株主持分(百万円)） ( 110 ) ( 70 ) 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 50,313 54,103 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 16,955,492 16,021,989 (重要な後発事象) (自己株式の取得) 当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。 １ 自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的として、自己株式の取得を行うものであります。…