事業の内容
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/ 原文長 約1214文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社29社で構成されており、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業を主な内容として展開しております。 当社グループにおける主な事業内容とグループを構成している各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、事業区分はセグメント情報の区分と同一の区分であります。 セグメント別の子会社の主要な事業内容及び子会社名 事業区分 内 容 会 社 名 溶接機器関連事業 主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の製造販売 OBARA㈱ 洋光産業㈱ OBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD. OBARA (SHANGHAI) CO.,LTD. OBARA KOREA CORP. A ONE TECH CO.,LTD. OBARA (THAILAND) CO.,LTD. OBARA (MALAYSIA) SDN. BHD. OBARA INDIA PVT LTD. OBARA CORP. USA OBARA MEXICO, S.DE R.L.DE C.V. OBARA s.r.o. 主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の販売 OBARA TECNOLOGIAS E PRODUTOS DE SOLDAGEM LTDA. OBARA CORP. LTD. OBARA SAS LLC OBARA RUS 平面研磨装置関連事業 主にシリコンウェーハ、水晶、ガラスディスク向けの平面研磨装置及び消耗品の製造販売 スピードファム㈱ スピードファム長野㈱ スピードファムクリーンシステム㈱ ㈱プレテック ㈱ピーティーシーエンジニアリング SPEEDFAM MECHATRONICS (NANJING) LTD. SPEEDFAM MECHATRONICS (SHANGHAI) LTD. ONSE INC. SPEEDFAM INC. SPEEDFAM (INDIA) PVT LTD. MELCHIORRE S.R.L. 主にシリコンウェーハ、水晶、ガラスディスク向けの平面研磨装置及び消耗品の販売 SPEEDFAM KOREA LTD. SPEEDFAM CORP. （注）１ ㈱プレテック及び同社の子会社である㈱ピーティーシーエンジニアリングは、平成30年１月15日に株式を取得しました。 ２ ONSE INC.は、平成30年７月18日に株式を取得しました。 ３ OBARA AUSTRALIA PTY. LTD.は、平成30年９月６日をもって清算しました。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1698文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「良い品質の製品で顧客の要望を満たし、企業を繁栄させ、従業員福祉の向上と社会発展への貢献を図り、株主からの信頼に応える」ことを企業理念としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、長期的な視野に立った企業価値の向上を目指してまいります。当社グループは、財政状態の健全性を示す自己資本比率と収益性を示すROE（株主資本当期純利益率）とのバランスを考え、具体的には、自己資本比率70％以上、ROE15％以上を長期的な経営指標の目標としてまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、創業以来、主に自動車業界を主要顧客とした溶接機器関連事業を中核としてグループの発展を目指してまいりましたが、平成12年８月にスピードファム株式会社の株式を100％取得し完全子会社化して以来、溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業という異なる２つの事業に大別される企業集団になりました。そして、平成23年10月３日には、各事業の採算性や責任体制の明確化を図るとともに、機動的な対応が可能なグループ運営体制にするため、持株会社体制に移行しました。 今後とも、当社グループは、自動車業界とエレクトロニクス業界という二大基幹産業に寄与する企業集団として、グローバルな展開を行い、かつ個々のローカル市場で優位性を確立し、独自の技術を生かした事業の発展を加速させていきたいと考えております。 (4)会社の対処すべき課題 当社グループの主要顧客は、自動車業界とエレクトロニクス業界であります。自動車業界については、生産コストの削減、新興国を中心とした生産ラインの更新、エコカーの拡充が実施されております。また、自動車需要も新興国経済の発展に伴い、成長が予想されます。 エレクトロニクス業界については、短期的な需要変動はあるにしても、半導体が使用される製品の裾野の拡大やその販売地域の世界的な広がりにより、中長期的な市場拡大が予想されます。そのような市場環境の中で、当社グループの収益拡大を図るために、次のような取り組みを行ってまいります。 ①グループ管理 当社グループは、主要取引先のグローバル展開に併せて積極的な海外進出による業容の拡大を図っておりますが、経営資源を有効活用し、品質統制、最適地生産、最適地調達を推し進め、グループの連携と管理の強化を通して、グループ全体で最大の収益を確保するための体制を整えてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1698文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「良い品質の製品で顧客の要望を満たし、企業を繁栄させ、従業員福祉の向上と社会発展への貢献を図り、株主からの信頼に応える」ことを企業理念としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、長期的な視野に立った企業価値の向上を目指してまいります。当社グループは、財政状態の健全性を示す自己資本比率と収益性を示すROE（株主資本当期純利益率）とのバランスを考え、具体的には、自己資本比率70％以上、ROE15％以上を長期的な経営指標の目標としてまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、創業以来、主に自動車業界を主要顧客とした溶接機器関連事業を中核としてグループの発展を目指してまいりましたが、平成12年８月にスピードファム株式会社の株式を100％取得し完全子会社化して以来、溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業という異なる２つの事業に大別される企業集団になりました。そして、平成23年10月３日には、各事業の採算性や責任体制の明確化を図るとともに、機動的な対応が可能なグループ運営体制にするため、持株会社体制に移行しました。 今後とも、当社グループは、自動車業界とエレクトロニクス業界という二大基幹産業に寄与する企業集団として、グローバルな展開を行い、かつ個々のローカル市場で優位性を確立し、独自の技術を生かした事業の発展を加速させていきたいと考えております。 (4)会社の対処すべき課題 当社グループの主要顧客は、自動車業界とエレクトロニクス業界であります。自動車業界については、生産コストの削減、新興国を中心とした生産ラインの更新、エコカーの拡充が実施されております。また、自動車需要も新興国経済の発展に伴い、成長が予想されます。 エレクトロニクス業界については、短期的な需要変動はあるにしても、半導体が使用される製品の裾野の拡大やその販売地域の世界的な広がりにより、中長期的な市場拡大が予想されます。そのような市場環境の中で、当社グループの収益拡大を図るために、次のような取り組みを行ってまいります。 ①グループ管理 当社グループは、主要取引先のグローバル展開に併せて積極的な海外進出による業容の拡大を図っておりますが、経営資源を有効活用し、品質統制、最適地生産、最適地調達を推し進め、グループの連携と管理の強化を通して、グループ全体で最大の収益を確保するための体制を整えてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5290文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（平成29年10月１日～平成30年９月30日）における世界経済は、アジア地域を始めとする新興国の景気拡大や、米国や欧州地域における回復基調の持続から、全体として緩やかな成長で推移しました。 我が国経済につきましては、設備投資や工業生産の増加が見られ、個人消費が持ち直しの動きを示すなど、緩やかな景気回復が続きました。 このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、中国を中心としたアジア地域や米州地域などで、新モデル投入などによる設備投資が行われるとともに、生産活動についても堅調な動きが見られました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、先端製品を中心とした需給状況の好転を受け、設備投資及び生産活動での活発化の流れが顕著となりました。 当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 511億48百万円 (前期比9.9％増) 、営業利益 93億19百万円 (前期比3.3％増) 、経常利益 99億85百万円 (前期比1.0％増) 、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益 18億23百万円 が発生したことなどにより、 82億円 (前期比29.7％増) となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 溶接機器関連事業 溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系・欧米系・アジア系自動車メーカーにおいて、中国を中心としたアジア地域や米州地域などで堅調な設備投資が行われ、世界各地域の自動車生産は概ね高水準となりました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、販売における製品構成の変動などを受け、営業利益は前期を下回りました。 この結果、部門売上高は 355億55百万円 (前期比1.1％増) 、部門営業利益は 75億60百万円 (前期比6.6％減) となりました。 平面研磨装置関連事業 平面研磨装置関連事業につきましては、DRAMやフラッシュメモリーなど主要エレクトロニクス製品の堅調な販売動向を受け、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、生産活動に加え、設備投資の回復が顕著となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1071文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 溶接機器 関連事業 平面研磨装置 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 35,155 11,380 46,536 46,536 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 6 35,156 11,385 46,542 △ 6 46,536 セグメント利益 8,092 1,085 9,177 △ 159 9,017 セグメント資産 39,032 20,335 59,367 7,972 67,339 その他の項目 減価償却費 470 282 752 757 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,418 3,303 4,722 4,728 (注) １ (1) セグメント利益の調整額 △159百万円 には、 セグメント間取引消去 △６百万円 及び報告セグメントに配分していない 全社費用 △153百万円 が含まれております。 (2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 溶接機器 関連事業 平面研磨装置 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 35,552 15,596 51,148 51,148 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 4 35,555 15,597 51,153 △ 4 51,148 セグメント利益 7,560 2,024 9,584 △ 264 9,319 セグメント資産 41,496 27,925 69,422 4,742 74,164 その他の項目 減価償却費 469 443 913 917 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 531 1,717 2,249 2,249 (注) １ (1) セグメント利益の調整額 △264百万円 には、 セグメント間取引消去 △４百万円 及び報告セグメントに配分していない 全社費用 △260百万円 が含まれております。 (2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。