事業の内容
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/ 原文長 約1415文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社１社で構成されており、溶接機器関連事業、平面研磨装置関連事業及び電気機器関連事業を主な内容として展開しております。 当社グループにおける主な事業内容とグループを構成している各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分はセグメント情報の区分と同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメント別の子会社の主要な事業内容及び子会社名 事業区分 内 容 会 社 名 溶接機器関連事業 主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の製造販売 OBARA㈱ 洋光産業㈱ OBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD. OBARA (SHANGHAI) CO.,LTD. OBARA KOREA CORP. A ONE TECH CO.,LTD. OBARA (THAILAND) CO.,LTD. OBARA (MALAYSIA) SDN. BHD. OBARA INDIA PVT LTD. OBARA CORP. USA OBARA MEXICO, S.DE R.L.DE C.V. 主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の販売 OBARA TECNOLOGIAS E PRODUTOS DE SOLDAGEM LTDA. OBARA CORP. LTD. OBARA SAS LLC OBARA RUS OBARA s.r.o. 平面研磨装置関連事業 主にシリコンウェーハ、酸化物水晶基板向けの平面研磨装置及び消耗副資材の製造販売 スピードファム㈱ スピードファム長野㈱ スピードファムクリーンシステム㈱ ㈱プレテック SPEEDFAM MECHATRONICS (NANJING) LTD. ONSE INC. SPEEDFAM INC. SPEEDFAM (INDIA) PVT LTD. MELCHIORRE S.R.L. 主にシリコンウェーハ、酸化物水晶基板向けの平面研磨装置及び消耗副資材の販売 SPEEDFAM KOREA LTD. SPEEDFAM CORP. 電気機器関連事業 主に電力業界向けの配電機材の製造販売 ㈱日本エナジーコンポーネンツ ㈱ラインテック日本 HELICAL LINE TECH INC. 外注加工 江戸川機鋼㈱ (注)1 ㈱日本エナジーコンポーネンツは、2025年10月１日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ㈱に商号変更しました。 2 ㈱ラインテック日本は、2025年10月１日付で、ラインテック㈱に商号変更しました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1838文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループの企業理念は、「Quality for the Customers = Value for the Company, the Employees, the Society and the Investors; Environment for the Society = Value for the Customers, the Company, the Employees and the Investors」としております。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、長期的な視野に立った企業価値の向上を目指してまいります。当社グループは、財政状態の健全性を示す自己資本比率と収益性を示すROE（株主資本当期純利益率）とのバランスを考え、具体的には、自己資本比率70％以上、ROE８％～10％を長期的な経営指標の目標としてまいります。なお、将来に関する事項については達成を保証するものではありません。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、自動車業界、エレクトロニクス業界及び電力業界に寄与する企業集団として、グローバルな展開を行い、かつ個々のローカル市場で優位性を確立し、独自の技術を生かした事業の発展を加速させていきたいと考えております。全世界において、各市場ニーズに即した製品投入を進め、成長市場での販売促進を図るべく、積極的な設備投資と研究開発を継続してまいります。 (4)会社の対処すべき課題 当社グループの主要顧客は、自動車業界、エレクトロニクス業界及び電力業界であります。 自動車業界については、生産コストの削減、生産ラインの更新、環境対応車の拡充が実施されております。また、自動車需要も新興国経済の発展に伴い、成長が予想されます。 エレクトロニクス業界については、短期的な需要変動はあるにしても、半導体が使用される製品の多様化やその販売地域の世界的な広がりにより、中長期的な市場拡大が予想されます。また、電力業界については、中長期的視野に立った配電インフラの整備や強化が予想されます。 そのような市場環境の中、当社グループの収益拡大を図るために、次のような取り組みを行ってまいります。 ①グループ管理 当社グループは、主要取引先のグローバル展開に併せて積極的な海外進出による業容の拡大を図っておりますが、経営資源を有効活用し、品質統制、最適地生産、最適地調達を推し進め、グループの連携と管理の強化を通して、グループ全体で最大の収益を確保するための体制を整えてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1838文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループの企業理念は、「Quality for the Customers = Value for the Company, the Employees, the Society and the Investors; Environment for the Society = Value for the Customers, the Company, the Employees and the Investors」としております。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、長期的な視野に立った企業価値の向上を目指してまいります。当社グループは、財政状態の健全性を示す自己資本比率と収益性を示すROE（株主資本当期純利益率）とのバランスを考え、具体的には、自己資本比率70％以上、ROE８％～10％を長期的な経営指標の目標としてまいります。なお、将来に関する事項については達成を保証するものではありません。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、自動車業界、エレクトロニクス業界及び電力業界に寄与する企業集団として、グローバルな展開を行い、かつ個々のローカル市場で優位性を確立し、独自の技術を生かした事業の発展を加速させていきたいと考えております。全世界において、各市場ニーズに即した製品投入を進め、成長市場での販売促進を図るべく、積極的な設備投資と研究開発を継続してまいります。 (4)会社の対処すべき課題 当社グループの主要顧客は、自動車業界、エレクトロニクス業界及び電力業界であります。 自動車業界については、生産コストの削減、生産ラインの更新、環境対応車の拡充が実施されております。また、自動車需要も新興国経済の発展に伴い、成長が予想されます。 エレクトロニクス業界については、短期的な需要変動はあるにしても、半導体が使用される製品の多様化やその販売地域の世界的な広がりにより、中長期的な市場拡大が予想されます。また、電力業界については、中長期的視野に立った配電インフラの整備や強化が予想されます。 そのような市場環境の中、当社グループの収益拡大を図るために、次のような取り組みを行ってまいります。 ①グループ管理 当社グループは、主要取引先のグローバル展開に併せて積極的な海外進出による業容の拡大を図っておりますが、経営資源を有効活用し、品質統制、最適地生産、最適地調達を推し進め、グループの連携と管理の強化を通して、グループ全体で最大の収益を確保するための体制を整えてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6360文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年10月１日～2025年９月30日）における世界経済は、不透明感の増す情勢下、一部地域に弱含みが見られたものの、米国が堅調を維持し、欧州に持ち直しの動きが見られるなど、総体的には緩やかな回復基調となりました。 我が国経済につきましては、個人消費や企業の設備投資に持ち直しが見られるなど、景気に回復の動きが見られました。 このような状況の下、当社グループと深く関わる各業界の概況は次のとおりとなりました。自動車業界につきましては、世界各地域で電動化対応を含め前向きな設備投資姿勢が継続しました。エレクトロニクス業界では、調整的な設備投資動向が継続しましたが、先端半導体デバイスでの市況回復が見られました。また、電力業界では、中長期的視野に立った配電設備の拡充や更新が計画的に行われました。 当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、 売上高 616億82百万円 (前期比9.4％増) 、 営業利益 96億99百万円 (前期比5.5％増) 、 経常利益 101億76百万円 (前期比3.8％増) 、 親会社株主に帰属する当期純利益 67億62百万円 (前期比0.6％増) となりました。 なお、2024年12月10日に、送配電部品等の製造販売を営む株式会社NSSK-QQ（同日付で、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更）を子会社化し、電気機器関連事業に参画しておりますが、みなし取得日を2024年12月31日としているため、当連結会計年度におきましては、当該事業につきまして第２乃至第４四半期累計９ヵ月（2025年１月１日～2025年９月30日）の業績を反映しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む数値を記載しております。 溶接機器関連事業 溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、世界各地で堅調な生産活動が行われ、車体組立分野の継続的な設備投資が見られました。 このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1501文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日 ) １株当たり純資産額 4,470円43銭 4,848円27銭 １株当たり当期純利益 389円75銭 424円90銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 371円39銭 378円46銭 (注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日 ) １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 6,724 6,762 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） 6,724 6,762 普通株式の期中平均株式数（株） 17,254,188 15,914,943 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △8 △19 (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) ( △8 ) ( △19 ) 普通株式増加数(株) 828,859 1,901,285 (うち転換社債型新株予約権付社債(株)) ( 828,859 ) ( 1,901,285 ) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 （ 2024年９月30日 ） 当連結会計年度 （ 2025年９月30日 ） 純資産の部の合計額(百万円) 73,800 74,679 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 71 146 （うち非支配株主持分(百万円)） ( 71 ) ( 146 ) 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 73,728 74,533 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 16,492,516 15,373,113 (重要な後発事象) (自己株式の取得) 当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。 １ 自己株式の取得を行う理由 成長戦略の実施に必要な財務基盤を維持しつつ、株主還元の一層の強化と資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。…