配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。 安定的な経営基盤の確立と自己資本利益率の向上に努めると共に、業績、配当性向等を総合的に勘案した上で安定した配当を継続することを基本方針としております。 上記方針に基づき、第52期の剰余金の配当は１株につき59円といたします。 内部留保金につきましては、事業拡大に伴う設備投資や研究開発投資等に活用することにより、業績の向上と財務体質の強化を図ります。 当社の剰余金の配当の基準日は、毎年３月31日、毎年６月30日、毎年９月30日及び毎年12月31日として、それ以外にも基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、また、剰余金の配当は株主総会の決議による他、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2023年３月30日 2,274 59 定時株主総会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） プローブカード事業 1,275 ＴＥ事業 148 全社（共通） 104 合計 1,527 （注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数であります。 ２．プローブカード事業の人数が前期末と比べて96名増加しておりますが、その主な理由は受注好調に伴い従業員数を増員したことによるものであります。 ３．ＴＥ事業の人数が前期末と比べて16名増加しておりますが、その主な理由はプローブカード事業部からの配置換えによるものであります。 ４．当連結会計年度より、一部製品の報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、従業員数は変更後の報告セグメントに基づいております。
コーポレート・ガバナンス
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(3) コーポレート・ガバナンスの強化 当社は、独立性のある社外取締役を監査等委員である取締役を含め５名（監査等委員でない社外取締役３名及び監査等委員である社外取締役２名）選任しております。これにより、監査等委員である取締役を含む社外取締役による当社経営に対する経営監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。また、当社は代表取締役社長直轄の独立組織として経営監査室を設置し内部統制の強化も図っております。 ３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み (1) 本プランの目的 本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、上記１に記載した基本方針に沿って更新されるものです。 当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等（注１）の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。 なお、現時点において、当社が特定の第三者から当社株式の大量取得を行う旨の提案を受けている事実はありません。 (2) 本プランの概要 本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。 買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。 買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は（一定の例外事由が存する場合を除き）認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下で取り得る合理的な施策を実施します。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 当社が締結している主な技術供与契約は次のとおりであります。 相手先 国名 契約の内容 備考 契約期間 Gallant Precision Machining Co.,Ltd. 台湾 Technology License Agreement 技術供与契約 2015年３月12日契約 （注）上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2022年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,954 10.26 長谷川 正義 東京都三鷹市 2,532 6.57 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 1,685 4.37 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,331 3.45 長谷川 勝美 東京都小金井市 1,187 3.07 長谷川 丈広 神奈川県川崎市麻生区 1,185 3.07 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,132 2.93 ＭＴＫアセット株式会社 神奈川県川崎市麻生区白鳥２丁目２番８号 1,116 2.89 長谷川 義榮 神奈川県川崎市麻生区 945 2.45 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 739 1.91 15,809 41.01 （注）１．上記のほか自己株式が1,481千株あります。 ２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,953千株であり、その内訳は投資信託設定分1,619千株、年金信託設定分26千株、その他信託分の株式2,308千株となっております。上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,129千株であり、その内訳は投資信託設定分770千株、年金信託設定分74千株、その他信託分の株式284千株となっております。 ３．2022年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社が2022年７月11日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （株） 株券等保有割合 （％） 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 株式 1,331,200 3.33 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 株式 666,400 1.66 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 株式 200,500 0.50 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 株式 68,600 0.17 2,266,700 5.66