事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約649文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、並びに子会社７社、その他１社により構成されており、半導体計測器具、半導体・ＬＣＤ検査機器等の開発・製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) プローブカード事業…………主要な製品は半導体計測器具等であります。 半導体計測器具…………当社が開発・製造・販売する他、子会社 昆山麦克芯微電子有限公司及びMEK Co.,Ltd.で製造・販売しております。また、子会社MJC Electronics Corporation、MJC Europe GmbH、美科樂電子股份有限公司及びMJC ELECTRONICS ASIA PTE. LTD.において販売・保守をしております。 (2) Ｔ Ｅ 事 業 …………主要な製品はＬＣＤ検査機器、半導体検査機器等であります。 ＬＣＤ検査機器…………当社が開発・製造・販売する他、子会社 美科樂電子股份有限公司が製造・販売しております。また、子会社 MEK Co.,Ltd.及び邁嘉路微電子（上海）有限公司において保守をしております。 半導体検査機器…………当社が開発・製造・販売しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1985文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「電子計測技術を通して広く社会に貢献する。」を経営理念に掲げ、技術進歩の速い半導体、ＬＣＤ関連の製品を開発・製造し、販売しております。いかなる環境変化にも対応できるよう、全社を挙げて技術開発と経営の効率化・合理化に取組み、下記の基本方針のもとに業績の向上に努めてまいります。 ①蓄積された技術と製造ノウハウを結集し、顧客に最高のベネフィットを提供する。 ②常に技術開発に注力し、新技術の実現に努める。 ③全社員が自己実現を図り、創造性豊かな企業文化を構築する。 ④ＱＤＣＣＳＳの改善及び改革に全ての社員の力を結集する。 ※ＱＤＣＣＳＳ（呼称：クダックス） お客様の信頼を得ることが大切との考えから、製品の開発から製造、資材、物流、管理、システム構築のあらゆる段階において、次の６つを活動テーマとしてその改善及び改革に全ての社員の力を結集する当社独自の総合管理システム。 [６つのテーマ] Ｑ ： Ｑｕａｌｉｔｙ （技術の向上・品質の維持） Ｄ ： Ｄｅｌｉｖｅｒｙ （納期の厳守） Ｃ ： Ｃｏｓｔ （原価の低減） Ｃ ： Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ （法令遵守） Ｓ ： Ｓｅｒｖｉｃｅ （サービスの充実） Ｓ ： Ｓａｆｅｔｙ （労働・製品の安全） (2)経営戦略等 当社グループは、長期的に当社が目指す姿を『MJC Future Vision』としてまとめ、公表しております。下記４つの基本方針のもと、「ＱＤＣＣＳＳを更に推し進めて品質と納期での競争力を高め、市場へ安心・安全を提供する事で『より豊かな社会の発展に貢献』する」ことを目指してまいります。 ①リーディングカンパニーとして、常に技術革新に挑み、他の追随を許さない新たな価値を創造 ②顧客ニーズに即応した製品開発と、その拡販によって、市況の変化に左右されない安定収益を確保 ③新たな分野に向けた挑戦の継続 ④真のグローバルカンパニーに相応しい人財育成 なお、『MJC Future Vision』の期間は定めておらず、事業環境や目指す姿、基本方針等に変更が生じた場合、都度変更してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、株主価値重視の観点から、ＲＯＥ(自己資本利益率)等の指標の向上を目標とし、それを通じて企業価値の増大に努めていく所存であります。株主から預かった資本から得られる利益を極大化することを企業存続の目的として経営諸活動の方向を集中させるよう努めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1985文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「電子計測技術を通して広く社会に貢献する。」を経営理念に掲げ、技術進歩の速い半導体、ＬＣＤ関連の製品を開発・製造し、販売しております。いかなる環境変化にも対応できるよう、全社を挙げて技術開発と経営の効率化・合理化に取組み、下記の基本方針のもとに業績の向上に努めてまいります。 ①蓄積された技術と製造ノウハウを結集し、顧客に最高のベネフィットを提供する。 ②常に技術開発に注力し、新技術の実現に努める。 ③全社員が自己実現を図り、創造性豊かな企業文化を構築する。 ④ＱＤＣＣＳＳの改善及び改革に全ての社員の力を結集する。 ※ＱＤＣＣＳＳ（呼称：クダックス） お客様の信頼を得ることが大切との考えから、製品の開発から製造、資材、物流、管理、システム構築のあらゆる段階において、次の６つを活動テーマとしてその改善及び改革に全ての社員の力を結集する当社独自の総合管理システム。 [６つのテーマ] Ｑ ： Ｑｕａｌｉｔｙ （技術の向上・品質の維持） Ｄ ： Ｄｅｌｉｖｅｒｙ （納期の厳守） Ｃ ： Ｃｏｓｔ （原価の低減） Ｃ ： Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ （法令遵守） Ｓ ： Ｓｅｒｖｉｃｅ （サービスの充実） Ｓ ： Ｓａｆｅｔｙ （労働・製品の安全） (2)経営戦略等 当社グループは、長期的に当社が目指す姿を『MJC Future Vision』としてまとめ、公表しております。下記４つの基本方針のもと、「ＱＤＣＣＳＳを更に推し進めて品質と納期での競争力を高め、市場へ安心・安全を提供する事で『より豊かな社会の発展に貢献』する」ことを目指してまいります。 ①リーディングカンパニーとして、常に技術革新に挑み、他の追随を許さない新たな価値を創造 ②顧客ニーズに即応した製品開発と、その拡販によって、市況の変化に左右されない安定収益を確保 ③新たな分野に向けた挑戦の継続 ④真のグローバルカンパニーに相応しい人財育成 なお、『MJC Future Vision』の期間は定めておらず、事業環境や目指す姿、基本方針等に変更が生じた場合、都度変更してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、株主価値重視の観点から、ＲＯＥ(自己資本利益率)等の指標の向上を目標とし、それを通じて企業価値の増大に努めていく所存であります。株主から預かった資本から得られる利益を極大化することを企業存続の目的として経営諸活動の方向を集中させるよう努めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5494文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 前連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、決算日が９月30日であった当社は15ヶ月間（2019年10月１日～2020年12月31日）、決算日が６月30日であった連結子会社は18ヶ月間（2019年７月１日～2020年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前期増減率については記載しておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ10,046百万円増加し、35,719百万円となりました。現金及び預金が5,789百万円、受取手形及び売掛金が2,940百万円、たな卸資産が1,204百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。 有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,733百万円増加し、11,015百万円となりました。建設仮勘定が1,060百万円増加したことが主な要因であります。 無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、980百万円となりました。 投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ1,169百万円減少し、2,020百万円となりました。投資有価証券が1,567百万円減少したことが主な要因であります。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末から10,545百万円増加し、49,737百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,816百万円増加し、14,219百万円となりました。支払手形及び買掛金が1,685百万円、未払法人税等が1,630百万円、賞与引当金が484百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ556百万円減少し、2,459百万円となりました。繰延税金負債が557百万円減少したことが主な要因であります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末から3,259百万円増加し、16,679百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,285百万円増加し、33,058百万円となりました。利益剰余金が7,207百万円増加したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は66.3％（前連結会計年度末比0.9ポイント増）となりました。 ｂ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約598文字
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額120百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。 (6) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１． 連結財務諸表 計上額 （注）２．３． プローブ カード事業 ＴＥ事業 売上高 外部顧客への売上高 36,719 3,279 39,998 39,998 セグメント間の内部売上高又は振替高 36,719 3,279 39,998 39,998 セグメント利益 10,482 227 10,709 △ 2,465 8,243 セグメント資産 28,620 4,283 32,904 16,832 49,737 その他の項目 減価償却費 1,782 54 1,837 91 1,929 減損損失 18 19 38 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,156 32 3,188 56 3,245 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。