事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、熱のコントロールを基礎技術として、火災警報システム、消火システム、高性能防災システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立、消防ポンプ等の分野において製品の開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等を主な事業活動としております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 事業内容及び取引関係 会社名 防消火事業 （ＳＳＰ部門） 火災警報システム、消火システム、爆発抑制システムの開発・製造・販売及び同システムの設計・施工・保守及びエンジニアリングサービス 当社 温度制御事業 （サーマル部門） 温度調節器、半導体製造装置用熱板及び装置、高温炉用熱電対、その他温度制御機器等の開発・製造・販売及び同システムの設計・サービス 当社 医療事業 （メディカル部門） 人工腎臓透析装置及び医療機器の開発・設計・製造・サービス 当社 プリント基板事業 （ＰＷＢＡ部門） プリント基板実装組立、アートワーク設計、ノイズ(EMC)対策 当社 消防ポンプ事業 （消防ポンプ部門） 消防ポンプ、消防車、保安ポンプ、全自動消火システム等の消防・防災機器の開発・製造・販売 ㈱シバウラ防災製作所 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約360文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中期経営計画ローリングプランに基づき、以下のビジョンと重点方針の下、経営基盤への投資を積極的に取り組むことにより、企業体質の強化を目指します。 ＜ビジョン＞ 「安心を創造し人と社会をつなぐ企業を目指す」 ＜重点方針＞ ① 開発組織の陣容拡大と環境整備 ② 社員が意欲をもって業務を遂行できる人事制度・組織の構築 ③ オンリーワン製品の開発に注力し、高収益を目指す ④ 外部企業との提携、海外市場進出等による事業拡大への挑戦 ⑤ ガバナンス、コンプライアンス対応強化 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）及びＥＢＩＴＤＡマージンを重視しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約886文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、2022年３月31日付にて公表いたしました「当社の一部製品に関する不正行為について」のほか、同年10月28日付にて公表いたしました「不具合の発生に伴う製品の自主回収について」に関して、順次自主回収及び代替製品への交換を進めております。 また、本件不正行為の原因や特別調査委員会による再発防止策の提言等を踏まえ、18項目の再発防止策を策定し、法令遵守・コンプライアンス意識の向上や、内部監査及び品質保証体制の強化、部門間の相互チェック機能の強化、社内規程の改訂や内部通報制度の実効性確保等、再発防止及び信頼回復に向けて取り組んでまいります。 当社グループといたしましては、中長期的な成長を実現するため「基本の徹底」と「変化への挑戦」を方針として掲げ、メーカーとしての再出発を図るべく“ものづくり”の原点に立ち返り、過去に囚われない柔軟な発想で新たな価値を創造してまいります。 営業部門におきましては、これまでの事業別組織を改め営業部門を纏め広く市場を捉えることで、各事業領域に拘らない潜在的な市場のニーズを引き出すとともに、その課題解決に向けた積極的な提案活動を推進してまいります。 開発部門におきましては、想像を超えるスピードで技術が進歩する中、多様化する顧客の課題解決にお応えするため、要素開発への取り組みを強化することにより技術の応用範囲を拡げ、新たな製品開発に注力できる体制と環境を整えてまいります。 生産部門におきましては、原材料費の高騰や納期の長期化に対応するための調達力と価格競争力を高めていくため、徹底した原価低減活動を行っていくとともに、品質を維持し安定した生産活動と将来の仕事を取り込むための積極的な設備投資も行ってまいります。 管理部門におきましては、企業としての社会的使命を果たすための様々な経営課題や事業リスクへの対応など、管理部門に求められる役割は大きく、各分野における専門性を高めていくとともに、長期的な視点に立った人財採用活動と人財育成を強化することで将来の成長を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ127百万円(0.7%)増加の18,813百万円、負債は、前連結会計年度末に比べ263百万円(3.9%)減少の6,500百万円、純資産は、前連結会計年度末に比べ390百万円(3.3%)増加の12,312百万円となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、感染症対策とともに経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。 しかしながら、長期化する半導体等の部品不足や国際情勢に伴う資源価格の高騰、急激な為替相場の変動等もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような環境の中、当社は2022年３月31日に「当社の一部製品に関する不正行為について」公表し、代替製品への交換対応と再発防止への取り組みなど全社を挙げて信頼回復に努めております。また、新たな経営体制の下、これまで以上の強い決意で社内の組織風土改革を推進してまいりました。 業績につきましては、受注高は消防ポンプ部門の消防車の大口受注、サーマル部門の半導体市況の好調等により、前連結会計年度と比べ増加いたしました。売上高につきましてもサーマル部門の好調に加え、SSP部門の特定顧客向けの警報・消火設備の堅調な推移等により、前連結会計年度と比べ増加いたしました。 以上の結果、受注高は12,914百万円(前期比0.7%増)、売上高は12,401百万円(前期比0.2%増)となりました。 利益面におきましては、不正行為に伴う調査費用の発生等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益率の改善等により営業利益は1,310百万円(前期比3.1%増)、経常利益は円安による為替差益の増加等もあり1,479百万円(前期比10.5%増)となりました。また、これに伴い親会社株主に帰属する当期純利益は、製品改修関連損失引当金繰入額の特別損失への計上があったものの、826百万円(前期比113.3%増)となりました。…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ ＳＳＰ 部門 サーマル 部門 メディカル 部門 ＰＷＢＡ 部門 消防ポンプ部門 売上高 一時点で移転される財又はサービス 586,067 2,236,554 1,158,523 1,231,306 2,444,363 7,656,814 7,656,814 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 4,744,285 4,744,285 4,744,285 顧客との契約から生じる 収益 5,330,352 2,236,554 1,158,523 1,231,306 2,444,363 12,401,100 12,401,100 その他の収益 外部顧客への売上高 5,330,352 2,236,554 1,158,523 1,231,306 2,444,363 12,401,100 12,401,100 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,330,352 2,236,554 1,158,523 1,231,306 2,444,363 12,401,100 12,401,100 セグメント利益 1,190,232 516,543 53,150 125,306 51,396 1,936,629 △ 626,490 1,310,139 セグメント資産 3,607,280 1,576,394 703,430 1,233,075 3,394,510 10,514,692 8,298,636 18,813,328 その他の項目 減価償却費 41,937 59,357 15,979 47,501 38,625 203,400 32,829 236,230 のれんの 償却額 115,823 115,823 115,823 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 41,635 224,387 9,323 24,231 29,838 329,417 66,984 396,401 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△626,490千円は、全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,298,636千円であります。…
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 東レ・メディカル株式会社 1,235,565 10.0 1,095,620 8.8 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ 経営成績の分析 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 SSP（Safety Security Protection）部門 当該部門におきましては、特定顧客向けの警報・消火設備、半導体市場への装置内センサーの売上が堅調に推移したことに加え、不正問題により出荷を停止しておりました製品の出荷再開等もあり、売上高は計画を上回る形で推移いたしました。一方、受注高につきましては、不正問題に伴う営業活動への影響等もあり、減少いたしました。 以上の結果、受注高は4,991百万円(前期比10.4%減)、売上高は5,330百万円(前期比2.4%増)となりました。 当該部門では、引き続き不正問題に真摯に取り組むとともに警報、消火、防爆の各製品を深化し、設備の更新や改修工事の提案等による受注活動及び電力基幹産業、特殊環境施設に向けた営業活動の推進等により、業績は堅調に推移するものと予想しております。 また、課題である人材の育成につきましては、教育や訓練等の強化により、将来に向け安定かつ成長できる体制の構築を図ってまいります。 サーマル部門 当該部門におきましては、半導体市場における設備投資需要にやや落ち着きが見られるものの、主力製品である半導体製造装置向け熱板及びセンサーの出荷が好調に推移し、受注高・売上高ともに大幅に増加いたしました。特に受注高につきましては調達リードタイムの長期化を見越した先行受注等の影響もあり、大幅に増加いたしました。 以上の結果、受注高は2,807百万円(前期比11.5%増)、売上高は2,236百万円(前期比19.2%増)となりました。 当該部門では、主力製品である熱板及びセンサー等の供給先である半導体市況は、2023年度の前半は需要の落ち着きを見込んでいるものの、後半以降の回復等により業績は堅調に推移するものと予想しております。 メディカル部門 当該部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う海外各国での予算減少及び需要減に加え、客先における在庫調整等もあり、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び関連製品の出荷が減少いたしました。…