事業の内容
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3【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成されており、熱のコントロールを基礎技術として、火災警報システム、消火システム、高性能防災システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立等の分野において製品の開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等を主な事業活動としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 事業内容及び取引関係 会社名 防消火事業 (SSP部門) 住宅用火災警報器、火災警報システム、消火システム、爆発抑制システム、高感度煙検知(SAS)システム、過熱警報システム等の機器の開発・製造・販売及び同システムの設計・施工・保守及びエンジニアリングサービス 当社 温度制御事業 (サーマル部門) 温度調節器、半導体製造装置用熱板及び装置、高温炉用熱電対、その他温度制御機器等の開発・製造・販売及び同システムの設計・サービス 当社 医療事業 (メディカル部門) 人工腎臓透析装置及び医療機器の開発・設計・製造・サービス 当社 プリント基板事業 (PWBA部門) アートワーク設計、ノイズ(EMC)対策、プリント基板実装組立 当社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、 中期経営計画ローリングプラン(2021-2023)に基づき、引き続き以下のビジョンと重点方針の下、持続的成長のための経営基盤への投資を積極的に取り組むことにより、企業体質の強化を目指します。 <ビジョン> 「安心を創造し人と社会をつなぐ企業を目指す」 <重点方針> ① 開発組織の陣容拡大と環境整備 ② 社員が意欲をもって業務を遂行できる人事制度・組織の構築 ③ オンリーワン製品の開発に注力し、高収益を目指す ④ 外部企業との提携、海外市場進出等による事業拡大への挑戦 ⑤ ガバナンス、コンプライアンス対応強化 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、ROE(自己資本利益率)を重視しております。「中期経営計画2020-2022」の初年度に当たる当連結会計年度におきましては、ROE8%の達成を目標として掲げ取り組んでまいりましたが、メディカル部門の不振等もあり、ROEは5.1%と目標を下回りました。 なお、新型コロナウィルス感染症による当連結会計年度における業績への影響は軽微であります。 中期経営計画ローリングプラン(2021-2023)では、収益指標として新たにEBITDAマージンを追加し、2023年度の目標値をEBITDAマージン12%、ROE7%として収益力の強化に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 SSP部門におきましては、業界全体の恒常的な人手不足等により、継続的な人員補充が困難な状況にあります。将来の安定した受注、売上、利益を獲得するため、人材の補強及び社外との提携等により、収益基盤の強化を図ってまいります。 サーマル部門におきましては、 成長軌道にある半導体を中心とした市場の変化及び高度化する顧客ニーズを的確に捉え、柔軟かつ迅速に対応できる開発、生産体制を構築し、競争力を高めてまいります。また、中長期的な視点での顧客の課題解決につながる提案活動を推進してまいります。 メディカル部門におきましては、 海外市場向け人工腎臓透析装置の部品全般における最適な購入数量の検討を含めた原価低減を図る必要があります。さらに国内市場向けの新たな医療機器の開発及び生産拡大に注力し、収益基盤の強化を図ってまいります。 PWBA部門におきましては、 引き続き価格競争が激化している国内市場では、協力会社との提携等による原価低減を一層強化する必要があります。取引先商社とのネットワークを活用した新規市場の開拓及びユニット製品組立獲得に向けた既存顧客への営業展開を積極的に推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ210百万円(1.4%)増加の15,674百万円、負債は、前連結会計年度末に比べ102百万円(2.6%)増加の4,050百万円、純資産は、前連結会計年度末に比べ107百万円(0.9%)増加の11,623百万円となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的拡大及び長期化の影響により景気が大幅に落ち込みました。5月の緊急事態宣言の解除に伴う経済活動の再開により、一部持ち直しの動きがみられたものの、年末にかけ再び感染が拡大するなど、依然として先の見通せない状況が続いております。 このような事業環境の下、当社グループにおきましては、積極的な人材投資、新規事業創出等を柱とする新中期経営計画をスタートさせました。当連結会計年度は、教育及び人事制度の再構築、並びに事業規模の拡大、効率化、国内外の販売網強化等を図るべく「株式会社シバウラ防災製作所」を子会社化する契約の締結など、将来の経営基盤の強化を図るための投資活動へ積極的に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウィルス感染症の影響が一部にみられたものの、引き続き電力等基幹産業向け設備の需要及び好調な半導体製造装置市場に牽引される形で推移いたしました。しかしながら、2019年9月における海外子会社受注活動停止の影響により、受注高及び売上高は前連結会計年度に比べ減少いたしました。 以上の結果、受注高は9,191百万円(前期比19.1%減)、売上高は9,125百万円(前期比12.1%減)となりました。 利益面におきましては、高付加価値製品の売上高が堅調に推移したこと等により、営業利益は765百万円(前期比6.9%増)、経常利益は838百万円(前期比1.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は585百万円(前期比11.2%増)となりました。 なお、新型コロナウィルス感染症による当連結会計年度における業績への影響は軽微であります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ、295百万円増加し5,527百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。 2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸 表計上額 (注)2 SSP部門 サーマル 部門 メディカル 部門 PWBA 部門 売上高 外部顧客への売上高 5,369,694 1,395,085 1,239,468 1,121,084 9,125,333 9,125,333 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,369,694 1,395,085 1,239,468 1,121,084 9,125,333 9,125,333 セグメント利益 961,544 253,483 4,615 142,284 1,361,929 △ 596,041 765,887 セグメント資産 3,488,707 873,837 862,844 1,059,613 6,285,002 9,389,121 15,674,123 その他の項目 減価償却費 50,105 50,085 19,366 66,855 186,412 18,447 204,859 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 42,664 45,432 18,954 30,599 137,651 26,245 163,896 (注)1 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△596,041千円は、全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,389,121千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金(現金、預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
主要な顧客・販売先
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3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%) 西華産業株式会社 766,314 7.4 1,489,840 16.3 東レ・メディカル株式会社 1,226,444 11.8 1,176,721 12.9 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績 の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ 経営成績の分析 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 SSP(Safety Security Protection)部門 当該部門におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により、一部で受注が伸び悩む時期があったものの、引き続き特定顧客向け工場設備への特殊消火設備や電力基幹産業向けの警報・消火設備が堅調に推移いたしました。一方で施工関係における人材不足等により、外注費をはじめとする施工コストが増加し、利益率が低下いたしました。 また、産業用の小型感知器につきましては、半導体市場における需要増を背景に売上高が増加いたしました。 以上の結果、受注高は5,414百万円(前期比0.2%増)、売上高は5,369百万円(前期比19.5%増)となりました。 当該部門では、新型コロナウィルス感染症の再拡大に伴う先行きの不透明感はあるものの、既設の消火設備の感知器等の入れ替え、改修工事の提案及び拡販に向け、受注活動を推進してまいります。 また、電力基幹産業向けの警報・消火設備につきましても、引き続き受注活動を継続するとともに課題である人材育成や体制の構築及び利益率改善を図ることにより、増益を見込んでおります。 サーマル部門 当該部門におきましては、次世代通信規格やIoT、AI(人工知能)等への投資の拡大に加え、コロナ禍におけるリモート環境整備への需要の高まり等により、主力製品である半導体製造装置向けの熱板が大きく伸長いたしました。 また、半導体市場全体の需要回復を背景に、その他の制御機器等につきましても堅調に推移いたしました。 以上の結果、受注高は1,442百万円(前期比23.9%増)、売上高は1,395百万円(前期比25.8%増)となりました。 当該部門では、 主力製品である熱板及びセンサーなど、半導体市場における次世代通信規格やIoT、AI(人工知能)等への投資拡大を背景とする需要が見込まれ、引き続き堅調に推移するものと予想しており、当連結会計年度に引き続き、増益を見込んでおります。…