事業の内容
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/ 原文長 約648文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、熱のコントロールを基礎技術として、火災警報システム、消火システム、高性能防災システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立、消防ポンプ等の分野において製品の開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等を主な事業活動としております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 事業内容及び取引関係 会社名 防消火事業 （ＳＳＰ部門） 火災警報システム、消火システム、爆発抑制システムの開発・製造・販売及び同システムの設計・施工・保守及びエンジニアリングサービス 当社 温度制御事業 （サーマル部門） 温度調節器、半導体製造装置用熱板及び装置、高温炉用熱電対、その他温度制御機器等の開発・製造・販売及び同システムの設計・サービス 当社 医療事業 （メディカル部門） 人工腎臓透析装置及び医療機器の開発・設計・製造・サービス 当社 プリント基板事業 （ＰＷＢＡ部門） プリント基板実装組立、アートワーク設計、ノイズ(EMC)対策 当社 消防ポンプ事業 （消防ポンプ部門） 消防ポンプ、消防車、保安ポンプ、全自動消火システム等の消防・防災機器の開発・製造・販売 ㈱シバウラ防災製作所 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約434文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の経営理念のもと「基本の徹底」と「変化への挑戦」をスローガンに掲げて経営を行っております。 ・ミッション 価値創造で未来の安全と安心をカタチに ・ビジョン お客様の期待を超える「ものづくり」のベストパートナー ・バリュー Fenwal WAY （以下、３つの指針を制定。「品質と信頼」、「探求と挑戦」、「挨拶と感謝」） この経営理念のもと長期的な目線に立ち未来価値を創造し、柔軟な発想と積極的なチャレンジにより技術力を高めることで、お客様の抱える課題解決につながるよう、常に想定を超える結果を意識した「ものづくり」に拘ってまいります。 また、高い倫理観に基づく真摯な「ものづくり」を基本とする事業活動により、社会的責任を果たすとともに、持続的な成長を目指して弛まぬ努力を続けてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約888文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、中長期的な持続的成長を実現するため「基本の徹底」と「変化への挑戦」をスローガンとして掲げ、ビジョンの実現に向け、過去に囚われない柔軟な発想で新たな価値を創造してまいります。 当社グループの足元の課題としては、主に以下のとおりであると認識しております。 （事業上の課題） ・製品ポートフォリオの見直しと販売領域の拡大 経営資源の最適化により付加価値の高い製品開発に注力できる環境を整えるとともに、既存市場の深耕と販売領域の拡大に繋がる営業活動を推進することで、収益基盤の強化を図ってまいります。 ・事業構造の整備によるリソースの最適化 収益構造の改革として、海外子会社の閉鎖や人工腎臓透析装置ビジネスの撤退など不採算事業の整理を進めており、成長事業へリソース（人財・設備・資金）を集約することで、経営効率を高めてまいります。 ・品質管理体制と開発体制の強化 2024年度に品質保証本部を新たに設置するなど、品質保証体制を強化することにより、製品不良の市場流出率ゼロを目指してまいります。また、多様化する顧客の技術課題を解決するため、要素技術の開発に注力できる体制と環境を整え、技術の応用範囲を拡げることにより、新たな製品開発に繋げてまいります。 ・持続的な成長を見据えた人財投資の強化 労働人口が減少する中、開発やIT、工事・保守等の専門的スキルと資格を有する人財の確保と育成が急務であり、採用の強化はもちろんのこと、教育体制や評価制度の見直しなど、職場環境の整備にも重点を置いて取り組んでまいります。 （財務上の課題） ・資本効率の改善による資本収益性の向上 資本効率を改善するための取り組みとしましては、不採算分野の整理を進め中核事業と位置付けている防災・制御機器分野へのリソースの集約と開発投資を加速させるなど事業ポートフォリオの見直しを進めてまいります。また、棚卸資産の削減や政策保有株式の縮減など総資産のスリム化を図り資本収益性を高め、併せて、情報開示の充実にも努めていくことでPBR１倍を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ446百万円(2.3%)増加の19,521百万円、負債は、前連結会計年度末に比べ458百万円(7.2%)減少の5,936百万円、純資産は、前連結会計年度末に比べ904百万円(7.1%)増加の13,585百万円となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を起点とした設備投資の拡大や雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復基調で推移したものの、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念の他、物価の上昇、円安の進行など先行き不透明な状況が続きました。 このような環境の中、受注高につきましては、SSP部門における消火設備の改修工事等が減少したものの、サーマル部門の半導体製造装置用の熱板や消防ポンプ部門の消防車の受注が堅調に推移したことにより前期比で微増となりました。売上高につきましては、SSP部門における大型工事案件の竣工等があったものの、サーマル部門のセンサーの落ち込み等により前期比で減少いたしました。 以上の結果、受注高は12,207百万円(前期比2.9%増)、売上高は12,515百万円(前期比0.7%減)となりました。 利益面におきましては、SSP部門における大型工事案件の竣工に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は1,181百万円(前期比14.2%増)、経常利益は円安に伴う為替差益等により、1,359百万円(前期比17.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、製品改修関連損失引当金を一部戻し入れて特別利益に計上したこと等により、1,115百万円(前期比189.1%増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ、530百万円減少し6,289百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フローの状況） 当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は949百万円(前期比165百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,461百万円、製品改修関連損失引当金の減少額308百万円によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1170文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ ＳＳＰ 部門 サーマル 部門 メディカル 部門 ＰＷＢＡ 部門 消防ポンプ部門 売上高 一時点で移転される財又はサービス 734,351 2,027,134 1,448,469 995,173 2,882,550 8,087,679 8,087,679 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 4,428,259 4,428,259 4,428,259 顧客との契約から生じる 収益 5,162,611 2,027,134 1,448,469 995,173 2,882,550 12,515,938 12,515,938 外部顧客への売上高 5,162,611 2,027,134 1,448,469 995,173 2,882,550 12,515,938 12,515,938 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,162,611 2,027,134 1,448,469 995,173 2,882,550 12,515,938 12,515,938 セグメント利益 1,263,669 380,325 56,076 106,827 43,739 1,850,638 △ 668,683 1,181,954 セグメント資産 2,891,553 1,498,683 1,430,260 1,021,205 3,340,707 10,182,410 9,339,442 19,521,852 その他の項目 減価償却費 49,881 71,224 13,632 15,994 100,789 251,522 34,565 286,088 のれんの 償却額 115,823 115,823 115,823 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 108,409 126,104 46,890 37,416 261,735 580,556 9,993 590,550 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△668,683千円は、全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,339,442千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。