事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、熱のコントロールを基礎技術として、火災警報システム、消火システム、高性能防災システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立等の分野において製品の開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等を主な事業活動としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 事業内容及び取引関係 会社名 防消火事業 （ＳＳＰ部門） 住宅用火災警報器、火災警報システム、消火システム、爆発抑制システム、高感度煙検知(SAS)システム、過熱警報システム等の機器の開発・製造・販売及び同システムの設計・施工・保守及びエンジニアリングサービス 当社 温度制御事業 （サーマル部門） 温度調節器、半導体製造装置用熱板及び装置、高温炉用熱電対、その他温度制御機器等の開発・製造・販売及び同システムの設計・サービス 当社 医療事業 （メディカル部門） 人工腎臓透析装置及び医療機器の開発・設計・製造・サービス 当社 プリント基板事業 （ＰＷＢＡ部門） アートワーク設計、ノイズ(EMC)対策、プリント基板実装組立 当社 FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁(香港)有限公司)※ FENWAL CONSULTING (SHENZHEN)CO.,LIMITED （深圳芬翁信息咨詢有限公司）※ ※FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)並びに FENWAL CONSULTING(SHENZHEN ) CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司) は当社の連結子会社であります。 FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)は、2019年９月３日付でプリント基板の実装組立の受注活動を停止し、海外販売体制構築のための市場調査を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2020年度から2022年度までの３年間にわたる中期経営計画を策定しております。以下のビジョンと重点方針の下、経営基盤への投資を積極的に取り組むことにより企業体質の強化を目指します。 ＜ビジョン＞ 「安心を創造し人と社会をつなぐ企業を目指す」 ＜重点方針＞ ① 開発組織の陣容拡大と環境整備 ② 社員が意欲をもって業務を遂行できる人事制度・組織の構築 ③ オンリーワン製品の開発に注力し、高収益を目指す ④ 外部企業との提携、海外市場進出等による事業拡大への挑戦 ⑤ ガバナンス、コンプライアンス対応強化 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重視しております。「中期経営計画2017－2019」の最終年度に当たる当期においては、ＲＯＥ12％の達成を数値目標として掲げ取り組んでまいりましたが、海外子会社の受注活動停止、建設業界の深刻な人手不足による案件の遅延、半導体市況の悪化等、中期経営計画策定時の想定を超える外部環境の変化等によりＲＯＥは4.5％と目標を下回りました。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 SSP部門におきましては、業界全体の課題である深刻な人手不足等の影響により、継続的な人員補充が出来ない状況にあります。将来の安定した受注、売上、利益獲得のため、人材の補強と教育への注力により組織力を強化し営業活動を活性化させ、収益力を強化してまいります。 サーマル部門におきましては、 温度制御事業の基盤強化と市場の深耕拡大を図るため、課題解決型の営業活動へ向けた体制の強化及び新技術の創出を目的とした開発投資により、生産性と収益力を向上させ市場競争力を高めてまいります。 メディカル部門におきましては、 新機種への切り替えを終えた海外向け人工腎臓透析装置の部品全般における最適購入数量の検討を含めた購入部品の原価低減を図ってまいります。また、引き続き国内市場向けの新たな医療機器の開発及び生産にも注力してまいります。 PWBA部門におきましては、 価格競争が激化している国内市場では、協力会社との提携等による原価低減をより一層強化する必要があります。また、取引先商社とのネットワークを活用した既存客先の他事業への営業展開を積極的に推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,151百万円(6.9%)減少の15,463百万円、負債は、前連結会計年度末に比べ846百万円(17.7%)減少の3,948百万円、純資産は、前連結会計年度末に比べ304百万円(2.6%)減少の11,515百万円となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に緩やかな回復傾向となりましたが、米中貿易摩擦、中国経済の減速など世界景気の減速感が広がり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 このような事業環境の下、当社グループにつきましては、中期経営計画最終年度にあたり、基本方針である「持続的成長の実現」に向け、差別化された高付加価値製品の開発、販売に注力することにより、収益力を高め企業価値の向上を図ってまいりました。しかしながら、海外における外注委託先の自己破産による中国子会社の受注活動停止や国内における市況の悪化など、極めて厳しい事業環境で推移いたしました。 以上の結果、受注高は11,366百万円(前期比2.3%減)、売上高は10,385百万円(前期比17.2%減)となりました。 利益面におきましては、販売費及び一般管理費を削減したものの、高利益率製品の売上減少等による売上総利益率の低下等により営業利益は716百万円(前期比49.7%減)、経常利益は828百万円(前期比44.7%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の一部売却による特別利益741百万円及び海外子会社の事業整理に伴う特別損失626百万円等により526百万円(前期比55.0%減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ、611百万円増加し5,231百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フローの状況） 当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は799百万円(前期比344百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益907百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フローの状況） 当連結会計年度の投資活動によって得られた資金は757百万円(前期は1,057百万円の使用)となりました。…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ ＳＳＰ部門 サーマル 部門 メディカル 部門 ＰＷＢＡ 部門 売上高 外部顧客への売上高 4,492,570 1,109,221 1,330,016 3,453,782 10,385,590 10,385,590 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,492,570 1,109,221 1,330,016 3,453,782 10,385,590 10,385,590 セグメント利益 932,490 144,830 862 141,447 1,219,630 △ 502,928 716,702 セグメント資産 3,795,486 854,952 892,267 3,426,448 8,969,155 6,494,679 15,463,834 その他の項目 減価償却費 50,540 41,332 18,007 75,055 184,936 17,883 202,819 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 54,411 64,491 13,195 37,786 169,884 28,619 198,503 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△502,928千円は、全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,494,679千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
主要な顧客・販売先
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３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 東レ・メディカル株式会社 1,486,484 11.9 1,226,444 11.8 Fuji Xerox of Shenzhen Ltd. 1,406,013 11.2 770,078 7.4 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性あるいはリスクが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ 経営成績の分析 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 SSP（Safety Security Protection）部門 当該部門におきましては、受注高は、安全意識が高まる中、特定客先向け火災報知設備や特殊消火設備への新規投資及び継続中の電力等基幹産業向け設備などが順調に推移し、大幅に増加いたしました。一方、売上高については、前連結会計年度における受注高減少の影響や業界全体の人手不足継続による案件の遅延、見直しなどにより減少いたしました。機器販売につきましては、産業用検知器は、主力納品先である半導体市場の停滞により減少いたしましたが、防爆型煙感知器については認知度向上とともに増加いたしました。 以上の結果、受注高は5,403百万円(前期比28.7%増)、売上高は4,492百万円(前期比11.6%減)となりました。 当該部門では、新型受信機の販売に加え、既設の機器更新や改修工事案件などの受注獲得に注力してまいります。また、本社に原子力部を新設し営業体制を強化することにより、電力等の基幹産業向け火災報知設備や消火設備の需要に対応いたします。更に機器販売については、海外での販売拠点と体制を整備してまいります。以上により増収、増益を見込んでおります。…