事業の内容
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/ 原文長 約1528文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（持株会社）及び連結子会社40社並びに関連会社１社で構成されております。その主な事業内容は、赤外線などを利用した検知センサーを中心に、防犯用製品・自動ドア用製品・産業機器用製品・ＬＥＤ照明関連製品・産業用コンピュータシステム・自動化機械装置等の開発、製造、販売を行っております。当社グループのセグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであり、下記の事業区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業区分 主要な製品及びサービス内容 主要な会社 ＳＳ事業 防犯・自動ドア等各種センサー及び同装置に関する各種システムの開発・製造・販売 国内 オプテックス㈱ 技研トラステム㈱ ㈱ジーニック 海外 OPTEX INCORPORATED FIBER SENSYS, INC. OPTEX (EUROPE) LIMITED OPTEX SECURITY SAS OPTEX SECURITY B.V. OPTEX TECHNOLOGIES B.V. FARSIGHT SECURITY SERVICES LTD. RAYTEC LIMITED OPTEX KOREA CO., LTD. その他４社 ＩＡ事業 ファクトリーオートメーション用光電センサー関連機器・画像処理用ＬＥＤ照明装置及び制御装置・産業用コンピュータシステム・自動化機械装置等の開発・製造・販売 国内 オプテックス・エフエー㈱ シーシーエス㈱ サンリツオートメイション㈱ ミツテック㈱ 東京光電子工業㈱ ジックオプテックス㈱ （注）１ その他１社 海外 広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司 OPTEX FA INC. CCS America, Inc. CCS Europe Holding B.V. CCS Europe N.V. CCS Asia PTE.LTD. 晰写速光学（深圳）有限公司 CCS MV（THAILAND）CO.,LTD. CCS MV（Malaysia）Sdn.Bhd. EFFILUX SAS GARDASOFT VISION LIMITED その他１社 ＥＭＳ事業 当社グループ製品の製造及び電子機器の受託生産サービス 国内 オプテックス・エムエフジー㈱ 海外 OPTEX (DONGGUAN)CO.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約531文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念に掲げ、自らの行動を変革し、新しい事業創出に挑戦することで、「安全・安心」また「快適」で「高効率」な社会を作り出すことを目指しております。これらを通じて持続可能な社会の創出に寄与するとともに、社員一人一人の自己実現の場として、人と企業がともに成長していくことが当社グループの基本方針です。 (2) 目標とする経営指標 当社グループが目標とする経営指標は、「ＲＯＥ10％以上」の収益水準で、「連結売上高10％伸長」で持続的に成長することとしております。またこのために「連結営業利益率15％以上」の生産性を確保することを目標としております。各事業会社が推進する基幹事業の更なる成長と、全体最適視点で経営資源の有効活用を図りつつ、新規事業の育成や事業領域の拡大を図ってまいります。絶えず創意工夫を重ねながら間接業務の効率化を行い、生産性の向上を意識し、収益の拡大に挑戦し続けることで、経営指標の継続的な実現を目指しております。 ※財務指標は提出日現在の経営目標であり、その実現を保証あるいは約束するものではありません。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約531文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念に掲げ、自らの行動を変革し、新しい事業創出に挑戦することで、「安全・安心」また「快適」で「高効率」な社会を作り出すことを目指しております。これらを通じて持続可能な社会の創出に寄与するとともに、社員一人一人の自己実現の場として、人と企業がともに成長していくことが当社グループの基本方針です。 (2) 目標とする経営指標 当社グループが目標とする経営指標は、「ＲＯＥ10％以上」の収益水準で、「連結売上高10％伸長」で持続的に成長することとしております。またこのために「連結営業利益率15％以上」の生産性を確保することを目標としております。各事業会社が推進する基幹事業の更なる成長と、全体最適視点で経営資源の有効活用を図りつつ、新規事業の育成や事業領域の拡大を図ってまいります。絶えず創意工夫を重ねながら間接業務の効率化を行い、生産性の向上を意識し、収益の拡大に挑戦し続けることで、経営指標の継続的な実現を目指しております。 ※財務指標は提出日現在の経営目標であり、その実現を保証あるいは約束するものではありません。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3609文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済情勢は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、行動制限の段階的緩和により、経済活動が再開され景気の回復が継続いたしました。一方で、世界的な半導体・電子部品の不足や、物流の需給逼迫が深刻化するなど、先行き不透明な状況は継続しております。 このような状況の中、当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、グループ本社機能を強化することで、グループ企業におけるシナジーを追求するとともに、既存事業の拡大と新規事業の展開加速を経営方針に掲げてまいりました。 また、本年度は、「グループ間の相互連携の更なる強化と体制整備」、「既存事業の原価率低減、経費削減及びビジネスモデル変革」、「行動変革による一人当たりの生産性の向上」の３点を重点施策として、更なる企業価値の向上を図ってまいりました。 この結果、当連結会計年度は、既存主力事業の大幅な伸長及び新規事業会社による寄与等により、売上高は458億66百万円と前年度に比べ31.6％の増収となり、過去最高売上高を更新しました。利益面につきましても、売上高の伸長に伴う売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を大きく上回ったため、営業利益は46億30百万円（前年度比120.7％増）となりました。また、経常利益は為替差益の増加等により51億30百万円（前年度比135.7％増）と過去最高益を更新し、親会社株主に帰属する当期純利益は、37億62百万円（前年度比169.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。以下の前年度比較については、変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 （ＳＳ事業） ＳＳ事業は、売上高201億64百万円（前年度比15.9％増）、営業利益は22億１百万円（前年度比53.8％増）となりました。 防犯関連は、売上高は136億52百万円（前年度比18.2％増）となりました。海外におきましては、米国及びヨーロッパでの屋外用センサーの販売が順調に推移した結果、前年度実績を大幅に上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1982文字
４．当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ＳＳ事業」「ＦＡ事業」「ＭＶＬ事業」「ＥＭＳ事業」の４区分から、「ＳＳ事業」「ＩＡ事業」「ＥＭＳ事業」の３区分に変更しております。対前年度比増減率は変更後の区分に基づき算定しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや仮定を使用する必要があるため、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．当連結会計年度の経営成績等 売上高は458億66百万円となり、前連結会計年度に比べ110億19百万円増加しました。これは主に、新たに当社グループに加わった産業用コンピュータシステム関連製品の寄与をはじめ、ウィズコロナの下で社会経済活動が再開され、半導体及び電子部品業界向けの産業用各種センサーの売上高が国内及びアジアで増加したことによるものであります。 営業利益は46億30百万円となり、前連結会計年度に比べ25億32百万円増加しました。これは主に売上高の増加に加え、販売費および一般管理費の売上高比率が5.2ポイント低下したことによるものであります。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ23億67百万円増加し、37億62百万円となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりです。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 イ．…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約94文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ３．上記金額には消費税等は含まれておりません。