事業の内容
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/ 原文長 約3411文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（持株会社）及び子会社29社並びに関連会社２社で構成されております。その主な事業内容は各種センサ及び同装置に関する各種システムの開発、設計並びに製造販売であり、当社グループのセグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。 当社は平成29年１月１日付で、 当社を分割会社として、 当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業を当社の100％子会社であるオプテックス新事業準備株式会社（平成28年７月15日設立）に承継させる吸収分割を行い、持株会社体制に移行するとともに、同日付で当社は「オプテックスグループ株式会社」に、オプテックス新事業準備株式会社は「オプテックス株式会社」にそれぞれ商号を変更いたしました。 また、持株会社体制への移行に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜ＳＳ事業＞ ＳＳ事業は、連結子会社19社及び関連会社１社で構成されており、各社の事業概要は次のとおりであります。 ・オプテックス㈱は、各種センサ及び同装置に関する各種システムの開発、設計を行い、製造関係会社及び外注業者により製造した製品を、国内においては主として代理店を通じて、海外においては、同社の販売子会社あるいは代理店を通じて、ユーザーに販売しております。 ・OPTEX INCORPORATEDは、 米州地域統括本社の機能を有し、 オプテックス㈱より防犯用製品・自動ドア用製品の供給を受け北・中・南米地域に販売しております。 ・OPTEX DO BRASIL LTDA.は、中南米地域のマーケティングサービス及び技術サポートを行っております。 ・FIBER SENSYS,INC.は、光ファイバー侵入検知システム用製品の開発を行い、外注業者により製造した製品を中東地域及び北米地域に販売しております。 ・RAYTEC SYSTEMS INC.は、RAYTEC LIMITEDの製品を主に北米地域に販売しております。 ・OPTEX (EUROPE) LTD.は、 欧州地域統括本社の機能を有し、 オプテックス㈱ より防犯用製品の供給を受け、欧州・中近東・アフリカ地域に販売しております。 ・OPTEX SECURITY SASは、オプテックス㈱より防犯用製品の供給を受け、フランス国内に販売しております。 ・OPTEX TECHNOLOGIES B.V.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1013文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、『ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。』を企業理念とし、自らの行動を革新し、新しい事業創出に挑戦することで、世の中の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 「安全で安心な社会」、「快適で効率の良い社会」の実現に向けた世の中のニーズは、昨今の社会情勢の中で、より強い要求となっております。社会的に求められるこれらのニーズに対して、独自の発想と確かな技術力で応え、グループ全体で大胆に未来を描きながら、スピード感を持って事業を推進してまいります。 このような経営環境のなか今年度の重点施策としましては、「グループシナジーを通じ、各事業会社の基幹事業を強化」、「全体最適視点で経営資源を有効活用し、グループ全体の成長を推進」、そして「グループにおける共感と相互信頼に基づく連携と協調」の３点を強力に推し進め、更なる企業価値の向上を図ってまいります。 ① 「グループシナジーを通じ、各事業会社の基幹事業を強化」 各事業会社を横断したプロジェクト等を積極的に推進し、グループシナジーによる効果を高め、基幹事業の更なる成長を図ってまいります。 ② 「全体最適視点で経営資源を有効活用し、グループ全体の成長を推進」 グループ視点で「資金・人財・ファシリティ」の有効活用を推進します。また、業務の効率化により従業員一人当たりの生産性を高めながら、各事業会社と戦略を共有し、連携して、Ｍ＆Ａや企業提携を積極的に行ってまいります。 ③ 「グループにおける共感と相互信頼に基づく連携と協調」 全グループ会社に対して経営戦略を浸透させ、相互の信頼関係を構築し、グループ総合力の向上を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループが目標とする経営指標は、「連結売上高15％伸長」、「連結営業利益率15％以上」、及び「ROE 10％以上」としております。各事業会社が推進する基幹事業の更なる成長と、全体最適視点で経営資源の有効活用を図り、新規事業への絞り込みを行いながら投資を進めてまいります。絶えず創意工夫を重ねながら間接業務の効率化を行い、生産性の向上を意識し、利益を最優先することにより、経営指標の継続的な実現を目指しております。 ※財務指標は提出日現在の経営目標であり、その実現を保証あるいは約束するものではありません。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1013文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、『ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。』を企業理念とし、自らの行動を革新し、新しい事業創出に挑戦することで、世の中の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 「安全で安心な社会」、「快適で効率の良い社会」の実現に向けた世の中のニーズは、昨今の社会情勢の中で、より強い要求となっております。社会的に求められるこれらのニーズに対して、独自の発想と確かな技術力で応え、グループ全体で大胆に未来を描きながら、スピード感を持って事業を推進してまいります。 このような経営環境のなか今年度の重点施策としましては、「グループシナジーを通じ、各事業会社の基幹事業を強化」、「全体最適視点で経営資源を有効活用し、グループ全体の成長を推進」、そして「グループにおける共感と相互信頼に基づく連携と協調」の３点を強力に推し進め、更なる企業価値の向上を図ってまいります。 ① 「グループシナジーを通じ、各事業会社の基幹事業を強化」 各事業会社を横断したプロジェクト等を積極的に推進し、グループシナジーによる効果を高め、基幹事業の更なる成長を図ってまいります。 ② 「全体最適視点で経営資源を有効活用し、グループ全体の成長を推進」 グループ視点で「資金・人財・ファシリティ」の有効活用を推進します。また、業務の効率化により従業員一人当たりの生産性を高めながら、各事業会社と戦略を共有し、連携して、Ｍ＆Ａや企業提携を積極的に行ってまいります。 ③ 「グループにおける共感と相互信頼に基づく連携と協調」 全グループ会社に対して経営戦略を浸透させ、相互の信頼関係を構築し、グループ総合力の向上を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループが目標とする経営指標は、「連結売上高15％伸長」、「連結営業利益率15％以上」、及び「ROE 10％以上」としております。各事業会社が推進する基幹事業の更なる成長と、全体最適視点で経営資源の有効活用を図り、新規事業への絞り込みを行いながら投資を進めてまいります。絶えず創意工夫を重ねながら間接業務の効率化を行い、生産性の向上を意識し、利益を最優先することにより、経営指標の継続的な実現を目指しております。 ※財務指標は提出日現在の経営目標であり、その実現を保証あるいは約束するものではありません。
セグメント関連
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/ 原文長 約1768文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ＳＳ事業 ＦＡ事業 ＭＶＬ事業 売上高 外部顧客への売上高 19,777 6,149 5,023 30,950 77 31,027 31,027 セグメント間の内部売上高又は振替高 142 145 35 181 △ 181 19,920 6,152 5,023 31,096 112 31,208 △ 181 31,027 セグメント利益 2,243 522 242 3,008 3,011 3,015 セグメント資産 19,057 4,715 10,551 34,323 65 34,389 3,292 37,681 その他の項目 減価償却費 569 87 336 992 995 995 のれんの償却額 245 48 294 294 294 持分法適用会社への投資額 133 133 133 98 231 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 430 47 170 649 651 651 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、スポーツクラブの運営等の事業を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 セグメント資産の調整額3,292百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,485百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△193百万円によるものであります。全社資産は、提出会社の余資運用資金及び土地建物等に係る資産であります。 持分法適用会社への投資額の調整額98百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約222文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ３．上記金額には消費税等は含まれておりません。 ４．当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「センシング事業」「ＦＡ事業」「マシンビジョン照明事業」「生産受託事業」の４区分から、「ＳＳ事業」「ＦＡ事業」「ＭＶＬ事業」の３区分に変更しております。対前年度比増減率は変更後の区分に基づき算定しております。