事業の内容
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/ 原文長 約1356文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（持株会社）及び連結子会社42社並びに関連会社１社で構成されております。その主な事業内容は、赤外線などを利用した検知センサーを中心に、防犯用製品・自動ドア用製品・産業機器用製品・ＬＥＤ照明関連製品・産業用コンピュータシステム・自動化機械装置等の開発、製造、販売を行っております。当社グループのセグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであり、下記の事業区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業区分 主要な製品及びサービス内容 主要な会社 ＳＳ事業 防犯、自動ドア、社会・環境関連等各種センサー及び同装置に関する各種システムの開発・製造・販売 国内 オプテックス㈱ 技研トラステム㈱ ㈱ジーニック エクノス㈱ 海外 OPTEX INCORPORATED FIBER SENSYS, INC. OPTEX (EUROPE) LIMITED OPTEX SECURITY SAS OPTEX SECURITY B.V. OPTEX TECHNOLOGIES B.V. FARSIGHT SECURITY SERVICES LTD. RAYTEC LIMITED OPTEX KOREA CO., LTD. その他５社 ＩＡ事業 ファクトリーオートメーション用光電センサー関連機器、画像処理用ＬＥＤ照明装置及び制御装置、産業用コンピュータシステム、自動化機械装置等の開発・製造・販売 国内 オプテックス・エフエー㈱ シーシーエス㈱ サンリツオートメイション㈱ ミツテック㈱ 東京光電子工業㈱ ジックオプテックス㈱ （注）１ その他１社 海外 広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司 OPTEX FA INC. CCS America,Inc. CCS Europe Holding B.V. CCS Europe N.V. EFFILUX SAS Gardasoft Vision Ltd. 晰写速光学（深圳）有限公司 CCS Asia PTE.LTD. CCS MV（THAILAND）CO.,Ltd. CCS MV（Malaysia）Sdn.Bhd. CCS KOREA Inc. その他１社 ＥＭＳ事業 当社グループ製品の製造及び電子機器の受託生産サービス 国内 オプテックス・エムエフジー㈱ 海外 OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD. OPTEX (H.K.),LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約602文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念に掲げ、自らの行動を変革し、新しい事業創出に挑戦することで、「安全・安心」また「快適」で「高効率」な社会を作り出すことを目指しております。これらを通じて持続可能な社会の創出に寄与するとともに、社員一人一人の自己実現の場として、人と企業がともに成長していくことが当社グループの基本方針です。 (2) 目標とする経営指標 当社グループが目標とする経営指標は、「ＲＯＥ10％以上」の収益水準で、「連結売上高10％伸長」で持続的に成長することを目標としております。このために各事業会社が推進する基幹事業の更なる成長と、全体最適視点で経営資源の有効活用を図りつつ、新規事業の育成や事業領域の拡大を図ってまいります。絶えず創意工夫を重ねながら収益の拡大に挑戦し続けるとともに、間接業務の効率化を行い、生産性の向上を意識して営業利益率の向上を図ることで経営指標の継続的な実現を目指しております。 ※財務指標は提出日現在の経営目標であり、その実現を保証あるいは約束するものではありません。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約735文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 持株会社であるグループ本社の機能を充実させることで、各事業会社との相互連携をさらに強化し、収益性の向上と持続的成長に取り組んでまいります。 各事業会社において、既存事業の拡大による収益の増大に取り組むとともに、モノ売り視点の従来型のビジネスから、顧客の真の要望に焦点を当てるソリューション提案型のビジネスを加速させることで、グループ全体で付加価値の強化を図り収益の向上を目指してまいります。 また、グループ内各社とのシナジーを追求するとともに、事業領域の拡大及び新規事業への取り組みを強化してまいります。さらに、資本業務提携やＭ＆Ａを通じて成長分野への投資を集中しつつ、財務内容の健全化を図ることで株主価値の持続的な増大に取り組んでまいります。 一人当たり生産性の向上に注力し、結果として従業員の報酬水準や満足度の向上を図ることで、人と企業がともに成長していくことを実現いたします。 環境問題への取り組みについては、代表取締役社長を委員長とする「グループコンプライアンス推進委員会」の下部組織である「グループ気候変動対応分科会」において、温室効果ガスの測定や再生可能エネルギーの活用などによる温室効果ガス削減策を検討、実施するとともに、サステナビリティ推進部門との連携によりモニタリング機能を強化し、グループ全体で2030年までにCO₂排出量を30％（2019年比 Scope1,2）削減という目標達成に向けてグループ内各社と連携し実効性を高めてまいります。さらに、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえた気候変動に関するリスクと機会の分析及び情報開示を行うことで、社会的責任を果たしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4081文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況 当連結会計年度（2024年１月～2024年12月）における世界経済は、原材料・資源価格の高騰、欧米での高金利政策の継続、中国経済の低迷など、不透明な状況が続きました。 このような状況の中、当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、グループ本社の機能を充実することで、各事業会社の相互連携を強化し、グループ全体での間接コストを抑制して、利益成長を加速させることを経営方針に掲げてまいりました。 本年度の重点施策として、「ソリューション提案事業」への移行を効果的に進め、各事業の成長と収益性向上を目指してまいりました。また、当社グループの「サステナビリティ基本方針」に基づき、事業を通じて様々な社会・環境課題を解決することで、社会の持続的な発展への貢献と企業価値の最大化に向け邁進してまいりました。 当連結会計年度の経営成績は、ＳＳ事業及びＩＡ事業のＭＥＣＴ関連が順調に推移したことや、為替の影響等により、売上高は632億69百万円と前年度に比べ12.2％の増収となりました。利益面につきましては、売上構成比の変化等により原価率が上昇したことに加え、為替の影響や人件費の増加等はあったものの、売上総利益の増加がこれらを吸収した結果、営業利益は71億21百万円（前年度比20.7％増）、経常利益は77億49百万円（前年度比23.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は56億89百万円（前年度比23.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメント内の収益の分解情報のうち「ＳＳ事業」において、従来「防犯関連」及び「その他」に含めていた「社会及び環境関連事業」の量的な重要性が増したため、「社会・環境関連」として記載する等、区分方法を変更しております。以下の前年度比較については、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。 （ＳＳ事業） ＳＳ事業は、売上高279億５百万円（前年度比10.7％増）、営業利益は高収益製品の販売増による原価率の低減等により38億87百万円（前年度比22.0％増）となりました。 防犯関連は、売上高182億27百万円（前年度比10.8％増）となりました。国内では大型重要施設向けソリューション販売が堅調に推移したものの、警備会社向けの販売は伸び悩みました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1255文字
２．セグメント利益の調整額△491百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 セグメント資産の調整額218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,175百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△7,956百万円によるものであります。全社資産は、提出会社の資産等であります。 減価償却費の調整額256百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額104百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ＳＳ事業 ＩＡ事業 ＥＭＳ事業 売上高 防犯関連 18,227 18,227 18,227 18,227 自動ドア関連 6,964 6,964 6,964 6,964 社会・環境関連 2,713 2,713 2,713 2,713 ＦＡ関連 8,349 8,349 8,349 8,349 ＭＶＬ関連 14,266 14,266 14,266 14,266 ＩＰＣ関連 4,926 4,926 4,926 4,926 ＭＥＣＴ関連 6,206 6,206 6,206 6,206 その他 1,042 1,042 572 1,615 1,615 顧客との契約 から生じる収益 27,905 33,748 1,042 62,696 572 63,269 63,269 外部顧客への 売上高 27,905 33,748 1,042 62,696 572 63,269 63,269 セグメント間の内部売上高又は振替高 73 94 10,415 10,583 89 10,673 △ 10,673 27,979 33,843 11,457 73,280 662 73,942 △ 10,673 63,269 セグメント利益又は損失（△） 3,887 3,764 △ 120 7,530 39 7,570 △ 448 7,121 セグメント資産 27,247 37,280 9,819 74,348 548 74,896 △ 2,045 72,850 その他の項目 減価償却費 439 864 129 1,433 1,439 232 1,672 のれんの償却額 11 349 361 19 380 380 持分法適用会社への投資額 323 323 323 323 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 307 613 825 1,747 1,753 118 1,872 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや仮定を使用する必要があるため、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．当連結会計年度の経営成績等 売上高は632億69百万円となり、前連結会計年度に比べ68億96百万円増加しました。これは主に、産業用各種センサーがヨーロッパ顧客の在庫調整などにより低調であったものの、二次電池製造装置の納入や、ヨーロッパの大型重要施設向け警備ソリューション販売が伸長したことによるものです。 営業利益は71億21百万円となり、前連結会計年度に比べ12億22百万円増加しました。これは主に、販売費および一般管理費の売上高比率が1.5ポイント減少したことによるものであります。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ10億81百万円増加し、56億89百万円となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりです。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 イ．キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ロ．資本の財源及び資金の流動性の分析 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、製商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。…