事業の内容
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/ 原文長 約3524文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（持株会社）及び子会社34社並びに関連会社１社で構成されております。その主な事業内容は各種センサ、照明及び同装置に関する各種システムの開発、設計並びに製造販売であり、当社グループのセグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。 当社は2018 年４月５日付で、当社の連結子会社であるオプテックス㈱及びオプテックス・エフエー㈱の生産部門を分割統合し、両社の生産関連機能を統括する新会社としてオプテックス・エムエフジー㈱を設立いたしました。 また、事業管理区分の変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜ＳＳ事業＞ ＳＳ事業は、連結子会社17社で構成されており、各社の事業概要は次のとおりであります。 ・オプテックス㈱は、各種センサ及び同装置に関する各種システムの開発、設計を行い、製造関係会社及び外注業者により製造した製品を、国内においては主として代理店を通じて、海外においては、同社の販売子会社あるいは代理店を通じて、ユーザーに販売しております。 ・OPTEX INCORPORATEDは、 米州地域統括本社の機能を有し、 オプテックス㈱より防犯用製品・自動ドア用製品の供給を受け北・中・南米地域に販売しております。 ・FIBER SENSYS,INC.は、光ファイバー侵入検知システム用製品の開発を行い、外注業者により製造した製品を中東地域及び北米地域に販売しております。 ・RAYTEC SYSTEMS INC.は、RAYTEC LIMITEDの製品を主に北米地域に販売しております。 ・OPTEX (EUROPE) LIMITEDは、 欧州地域統括本社の機能を有し、 オプテックス㈱ より防犯用製品の供給を受け、欧州・中近東・アフリカ地域に販売しております。 ・OPTEX SECURITY SASは、オプテックス㈱より防犯用製品の供給を受け、フランス国内に販売しております。 ・OPTEX TECHNOLOGIES B.V.は、オプテックス㈱よ り防犯用製品・自動ドア用製品の 供給を受けヨーロッパ地域に販売しております。 ・OPTEX SECURITY Sp.z o.o. は、 東欧地域のマーケティングサービスを行っております。 ・FARSIGHT SECURITY SERVICES LTD.は、遠隔画像監視関連システムを利用したサービス業務をイギリスにおいて行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約938文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、「新しいことをやってみよう！」をキャッチフレーズに、すべての部門で新たな取り組みを積極的に進めてまいります。その結果として、グループの求心力を高めるとともに、シナジー効果の拡大を図り、更なる成長を目指してまいります。「安全で安心な社会」「快適で効率の良い社会」の実現に向けて、グループ全体で大胆に未来を描きながら、スピード感を持って事業を推進してまいります。 次年度の重点施策としましては、「重点投資で新規事業を育成」「重点攻略地域を明確にして営業戦略を展開」「ものづくりの基本に帰りグループ全体で品質・コスト・納期の最適化」「企業風土の活性化と業務効率向上による働き方の変革」を強力に推し進め、更なる企業価値の向上を図ってまいります。 ① 「重点投資で新規事業を育成」 注力分野を明確にして絞り込み、これまでの取り組みを確実に成果につなげてまいります。 ② 「 重点攻略地域を明確にして営業戦略を展開 」 伸びる市場・伸ばす地域に対する戦略・戦術を明確にし、注力してまいります。 ③ 「 ものづくりの基本に帰りグループ全体で品質・コスト・納期の最適化 」 ものづくりで他社に負けない競争力を作りあげ、収益の拡大を図ってまいります。 ④ 「 企業風土の活性化と業務効率向上による働き方の変革 」 事業の成長につながるグループ間のコミュニケーションの活性化と労働環境の変革を行ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループが目標とする経営指標は、「連結売上高15％伸長」「連結営業利益率15％以上」及び「ＲＯＥ10％以上」としております。各事業会社が推進する基幹事業の更なる成長と、全体最適視点で経営資源の有効活用を図り、新規事業への絞り込みを行いながら投資を進めてまいります。絶えず創意工夫を重ねながら間接業務の効率化を行い、生産性の向上を意識し、利益を最優先することにより経営指標の継続的な実現を目指しております。 ※財務指標は提出日現在の経営目標であり、その実現を保証あるいは約束するものではありません。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約938文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、「新しいことをやってみよう！」をキャッチフレーズに、すべての部門で新たな取り組みを積極的に進めてまいります。その結果として、グループの求心力を高めるとともに、シナジー効果の拡大を図り、更なる成長を目指してまいります。「安全で安心な社会」「快適で効率の良い社会」の実現に向けて、グループ全体で大胆に未来を描きながら、スピード感を持って事業を推進してまいります。 次年度の重点施策としましては、「重点投資で新規事業を育成」「重点攻略地域を明確にして営業戦略を展開」「ものづくりの基本に帰りグループ全体で品質・コスト・納期の最適化」「企業風土の活性化と業務効率向上による働き方の変革」を強力に推し進め、更なる企業価値の向上を図ってまいります。 ① 「重点投資で新規事業を育成」 注力分野を明確にして絞り込み、これまでの取り組みを確実に成果につなげてまいります。 ② 「 重点攻略地域を明確にして営業戦略を展開 」 伸びる市場・伸ばす地域に対する戦略・戦術を明確にし、注力してまいります。 ③ 「 ものづくりの基本に帰りグループ全体で品質・コスト・納期の最適化 」 ものづくりで他社に負けない競争力を作りあげ、収益の拡大を図ってまいります。 ④ 「 企業風土の活性化と業務効率向上による働き方の変革 」 事業の成長につながるグループ間のコミュニケーションの活性化と労働環境の変革を行ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループが目標とする経営指標は、「連結売上高15％伸長」「連結営業利益率15％以上」及び「ＲＯＥ10％以上」としております。各事業会社が推進する基幹事業の更なる成長と、全体最適視点で経営資源の有効活用を図り、新規事業への絞り込みを行いながら投資を進めてまいります。絶えず創意工夫を重ねながら間接業務の効率化を行い、生産性の向上を意識し、利益を最優先することにより経営指標の継続的な実現を目指しております。 ※財務指標は提出日現在の経営目標であり、その実現を保証あるいは約束するものではありません。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3358文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済情勢は、企業の設備投資が堅調であったことや雇用・所得環境の改善や個人消費が底堅く推移したことなどにより、景気は緩やかな成長となりました。一方、海外におきましては、米中貿易摩擦の深刻化や中国での景気の減速が鮮明になりつつあることなどにより、一層の不確実性が高まっており、先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念に掲げ、持株会社体制のもと経営資源の集中投下、機動的なグループ経営及び連携シナジーの極大化を目指し、生産統括会社としてオプテックス・エムエフジー株式会社の設立、連結子会社であるシーシーエス株式会社の完全子会社化など、企業価値の更なる向上を図ってまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、ＦＡ事業の伸長等により401億13百万円と前年度に比べ7.0％の増収となりました。利益面につきましては、営業利益は49億89百万円（前年度比2.1％増）、経常利益は、為替差損の増加等により50億38百万円（前年度比微増）となったものの、投資有価証券の一部売却による特別利益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は37億75百万円（前年度比11.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、事業管理区分の変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分及び名称を変更しており ます。以下の前年度比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 （ＳＳ事業） 当社グループの主力事業であるＳＳ事業は、売上高211億57百万円（前年度比4.0％増）、営業利益27億89百万円（前年度比3.7％増）となりました。 防犯関連につきましては、売上高143億81百万円（前年度比3.2％増）となりました。国内におきましては、警備会社向け及び大型重要施設向け屋外用センサの販売が伸び悩んだ結果、前年度実績を若干下回りました。一方、海外におきましては、南米における大型重要施設向け外周警戒センサ及び英国のメーカー系子会社の販売が順調に推移した結果、前年度実績を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1957文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ＳＳ 事業 ＦＡ 事業 ＭＶＬ 事業 ＥＭＳ 事業 売上高 外部顧客への 売上高 20,352 7,314 9,021 739 37,428 76 37,504 37,504 セグメント間の内部売上高又は振替高 255 13 4,340 4,611 31 4,642 △ 4,642 20,608 7,328 9,022 5,080 42,039 107 42,147 △ 4,642 37,504 セグメント利益 2,690 912 1,111 242 4,956 4,961 △ 76 4,885 セグメント資産 17,986 5,063 11,286 2,838 37,175 65 37,240 4,328 41,569 その他の項目 減価償却費 319 58 523 113 1,015 1,017 122 1,140 のれんの償却額 52 73 125 125 125 持分法適用会社への投資額 212 212 212 102 314 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 233 74 420 26 755 755 72 828 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、スポーツクラブの運営等の事業を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△76百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 セグメント資産の調整額4,328百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,786百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△1,457百万円によるものであります。全社資産は、提出会社の資産等であります。 減価償却費の調整額122百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額72百万円は、 各報告セグメントに配分していない全社資産 に係るものであります。 持分法適用会社への投資額の調整額102百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約94文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ３．上記金額には消費税等は含まれておりません。