事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1053文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（山一電機株式会社）及び子会社14社により構成されており、半導体検査工程に使用されるＩＣ（集積回路）ソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．テストソリューション事業 主要な製品は、バーンインソケット、テストソケット及び半導体テスト関連サービスであります。 当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び亜洲山一電機工業㈱が製造しており、海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司、山一電子（上海）有限公司及びテストソリューションサービセスINC.が販売しております。また、テストソリューションサービセスINC.は半導体テスト工程に使用されるバーンインボード及びテストソケット等のメンテナンス事業を行っております。 ２．コネクタソリューション事業 主要な製品は、高速伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネクタ、基板コネクタ、圧接コネクタ、実装用ＩＣソケット、その他各種コネクタ及びＹＦＬＥＸ（高速伝送用ケーブル、実装基板）であります。 当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及びヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHが製造しており、主に海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司及び山一電子（上海）有限公司が販売しております。 ３．光関連事業 主要な製品は、ＲＧＢフィルタ、ＵＶ／ＩＲカットフィルタ、ダイクロイックフィルタ・ミラー、蛍光ダイクロイックフィルタ、ショート／ロングパスフィルタ、バンドパスフィルタ及び半導体レーザ光源であります。 光伸光学工業㈱が製造販売を行っております。 概要図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2518文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」及び「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにベターコネクション」をコーポレートスローガンに、お客様への価値創出に貢献し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題 2024年３月期の見通しにつきましては、各国においてウィズコロナ政策への転換により経済活動の正常化がさらに加速する一方で、地政学リスク、エネルギー・資源価格の高止まり、インフレの継続、米中経済摩擦の継続、金融不安等の影響により、今後も予断を許さない状況が続くと予想されます。 このような状況の下ではありますが、当社グループは2023年４月をスタートとする新たな３ヵ年中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）を策定し、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「お客様と共にグローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでまいります。戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」をさらに深耕し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図り、経営目標として「未来に向けて夢のある会社になる」ことを目指してまいります。 (3）経営戦略 当社グループは、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「お客様と共にグローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでまいります。戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」をさらに深耕し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図り、経営目標として「未来に向けて夢のある会社になる」ことを目指してまいります。 基本戦略は、以下のとおりであります。 ① 成長戦略 「主力ビジネスの深耕・拡大と新分野への挑戦」をキーに、主力事業のコアビジネスと重点市場を集中的に伸ばすことでお客様の多様なニーズへの対応を行うこと、グローバルニッチトップとなる製品の創出とシリーズ化を進めることと、事業を通じた社会課題解決への貢献を行うことで成長戦略を具現化してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2518文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」及び「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにベターコネクション」をコーポレートスローガンに、お客様への価値創出に貢献し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題 2024年３月期の見通しにつきましては、各国においてウィズコロナ政策への転換により経済活動の正常化がさらに加速する一方で、地政学リスク、エネルギー・資源価格の高止まり、インフレの継続、米中経済摩擦の継続、金融不安等の影響により、今後も予断を許さない状況が続くと予想されます。 このような状況の下ではありますが、当社グループは2023年４月をスタートとする新たな３ヵ年中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）を策定し、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「お客様と共にグローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでまいります。戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」をさらに深耕し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図り、経営目標として「未来に向けて夢のある会社になる」ことを目指してまいります。 (3）経営戦略 当社グループは、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「お客様と共にグローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでまいります。戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」をさらに深耕し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図り、経営目標として「未来に向けて夢のある会社になる」ことを目指してまいります。 基本戦略は、以下のとおりであります。 ① 成長戦略 「主力ビジネスの深耕・拡大と新分野への挑戦」をキーに、主力事業のコアビジネスと重点市場を集中的に伸ばすことでお客様の多様なニーズへの対応を行うこと、グローバルニッチトップとなる製品の創出とシリーズ化を進めることと、事業を通じた社会課題解決への貢献を行うことで成長戦略を具現化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3440文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、各国においてウィズコロナ政策への転換により経済活動の正常化が加速する中で、長期化するウクライナ問題に起因するエネルギー・資源価格の上昇などにより世界的にインフレが進行しました。この状況に加え各国中央銀行の金融政策の方向転換から為替相場が急変し、米国金融機関の破綻、欧州金融機関の経営危機などの金融不安から、世界経済の先行きに不透明感が高まりました。 当社グループは、世界的な半導体不足に起因する半導体の需要拡大及び、主要市場である欧州産業機器市場での投資回復による需要拡大等により多様化する市場ニーズへスピーディーに対応を行い、生産体制強化と原価低減及び品質改善を進め、原材料費や輸送費のコストアップ影響を最小限に留めるべく努力を続けてまいりましたが、下期に入り、自動車用ロジック半導体向けは好調に推移したものの、メモリ半導体市場において需要減により在庫が増加し、これによる価格の急落に対して生産調整と設備投資の見直しがされたことに加え、スマートフォン市場の需要低迷による生産調整等、半導体関連事業を中心に厳しい状況に変化しました。 このような状況の下、当連結会計年度の経営成績は、売上高46,985百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益9,134百万円（前年同期比9.1％増）、経常利益9,450百万円（前年同期比8.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,212百万円（前年同期比6.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［テストソリューション事業］ テスト用ソケット分野では、主軸のスマートフォン向け製品に加え、自動車並びにＰＣ向けの新製品が順調に推移しましたが、下期に入りスマートフォン向け製品にて大幅な生産調整の影響を受けたことと、バーンインソケット分野では自動車向けロジックの新製品が順調に推移したものの、メモリ半導体用ソケットは市場悪化による設備投資の見直しが行われたことが影響し、下期は厳しい推移となりました。 その結果、売上高24,203百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益7,093百万円（前年同期比1.8％増）となりました。 ［コネクタソリューション事業］ 産業機器向け製品は需要回復により主要市場である欧州を中心に好調に推移したことに加え、通信機器向け製品は米中経済摩擦の影響は続いているものの欧州及び米国向けを中心に高速大容量伝送化の需要が伸長したことと、車載機器向け製品は主要顧客の生産回復及び新製品出荷開始もあり好調に推移しました。 その結果、売上高21,081百万円（前年同期比23.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1603文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ テストソリューション事業 コネクタソリューション事業 光関連事業 売上高 外部顧客への売上高 20,688,306 17,098,869 1,787,424 39,574,601 39,574,601 セグメント間の内部売上高 20,688,306 17,098,869 1,787,424 39,574,601 39,574,601 セグメント利益 6,970,214 1,348,437 172,849 8,491,501 △ 116,463 8,375,037 セグメント資産 3,854,222 5,406,986 507,978 9,769,186 35,603,067 45,372,254 その他の項目 減価償却費 1,318,440 1,130,050 45,504 2,493,996 2,493,996 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,243,327 681,633 45,659 1,970,620 818,416 2,789,037 （注）１．調整額の主な内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は連結調整額であります。 (2）セグメント資産の調整額は、全社資産36,188,317千円及び連結調整額△585,249千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、及び使用権資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1828文字
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（千円） 割合（％） Qualcomm Technologies Inc. 8,340,318 17.8 (5）経営成績の分析 ① 売上高及び営業利益 売上高は、前連結会計年度に比べ7,410百万円増加し、46,985百万円となりました。売上高の詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績の状況」の中のセグメントごとの経営成績に記載のとおりであります。 売上原価は、前連結会計年度に比べ5,537百万円増加し、29,230百万円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,113百万円増加し、8,620百万円となりました。 この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ759百万円増加し、9,134百万円となりました。 ② 営業外損益及び経常利益 営業外損益は、前連結会計年度に比べ55百万円利益が減少し、316百万円の利益（純額）となりました。これは主に、為替差益が62百万円増加したものの、支払利息が97百万円増加したこと及び当社佐倉工場新棟建設に伴う設備移設費用63百万円を計上したことによるものであります。 この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ704百万円増加し、9,450百万円となりました。 ③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益 特別損益は、前連結会計年度に比べ18百万円利益が減少し、0.4百万円の利益（純額）となりました。これは主に、前連結会計年度において投資有価証券売却益17百万円を計上したことによるものであります。 この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ685百万円増加し、9,450百万円となりました。 ④ 法人税等 法人税等は、前連結会計年度に比べ257百万円増加し、2,247百万円となりました。 ⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ441百万円増加し、7,212百万円となりました。１株当たり当期純利益は26円83銭増加し、346円07銭となりました。 (6）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。…