事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約903文字
3【事業の内容】 当社グループ(当社及び関係会社)は、当社(山一電機株式会社)、子会社16社及び関連会社1社により構成されており、半導体検査工程に使用されるIC(集積回路)ソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 1.テストソリューション事業 当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び亜洲山一電機工業㈱が製造しており、海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機(香港)有限公司、山一電子(上海)有限公司及びテストソリューションサービセスINC.が販売しております。また、テストソリューションサービセスINC.は半導体テスト工程に使用されるバーンインボード及びテストソケット等のメンテナンス事業を行っており、㈱ハイエンプラがプラスチック成形部品用の金型の購入及び検定を行っております。 2.コネクタソリューション事業 当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及びヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHが製造しており、主に海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機(香港)有限公司及び山一電子(上海)有限公司が販売しております。 3.光関連事業 光伸光学工業㈱が光学用・光通信フィルタ等の光学関連機器の製造販売を行っております。 概要図は以下のとおりであります。 (注) 各社との関係内容は以下のとおりです。 無印 連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約11260文字
3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」および「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにベターコネクション」をコーポレートスローガンに、お客様への価値創出に貢献し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2)経営戦略と対処すべき課題 ①前中期経営計画の成果について 当社は、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを経営目標として、平成26年度に山一電機グループ中期経営計画(平成27年3月期~平成29年3月期)を策定いたしました。 平成26年度策定の山一電機グループ中期経営計画では、“構造改革”“収益力強化”“成長戦略”の3本を柱とする「事業構造改革」に取り組み、平成29年3月期までの3年間で、連結営業利益目標45億円に対し80億円と大幅に達成し、収益力の向上と財務体質の強化を図ることができました。なお、設備投資額につきましては、3ヵ年累計目標額70億円に対して、53億円の投資額となり、全て自己資金で行いました。 また、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長するという経営目標に対しては、事業環境の変化が著しく、お客様のグローバル化やニーズの変化等があり、今後とも継続して取り組んでまいります。 3 ヵ年累計目標 3ヵ年累計実績 連結営業利益 45億円 80億円 設備投資額 70億円 53億円※ (※支払ベース) ②新中期経営計画の取り組みについて 平成29年度を初年度とする3ヵ年の山一電機グループ新中期経営計画(平成30年3月期~平成32年3月期)は、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでまいります。 戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」を核に推進し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図ってまいります。 (a)業績目標 3ヵ年(平成30年3月期~平成32年3月期)連結営業利益の累計額は102億円以上を目標として取り組んでまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約11260文字
3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」および「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにベターコネクション」をコーポレートスローガンに、お客様への価値創出に貢献し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2)経営戦略と対処すべき課題 ①前中期経営計画の成果について 当社は、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを経営目標として、平成26年度に山一電機グループ中期経営計画(平成27年3月期~平成29年3月期)を策定いたしました。 平成26年度策定の山一電機グループ中期経営計画では、“構造改革”“収益力強化”“成長戦略”の3本を柱とする「事業構造改革」に取り組み、平成29年3月期までの3年間で、連結営業利益目標45億円に対し80億円と大幅に達成し、収益力の向上と財務体質の強化を図ることができました。なお、設備投資額につきましては、3ヵ年累計目標額70億円に対して、53億円の投資額となり、全て自己資金で行いました。 また、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長するという経営目標に対しては、事業環境の変化が著しく、お客様のグローバル化やニーズの変化等があり、今後とも継続して取り組んでまいります。 3 ヵ年累計目標 3ヵ年累計実績 連結営業利益 45億円 80億円 設備投資額 70億円 53億円※ (※支払ベース) ②新中期経営計画の取り組みについて 平成29年度を初年度とする3ヵ年の山一電機グループ新中期経営計画(平成30年3月期~平成32年3月期)は、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでまいります。 戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」を核に推進し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図ってまいります。 (a)業績目標 3ヵ年(平成30年3月期~平成32年3月期)連結営業利益の累計額は102億円以上を目標として取り組んでまいります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1568文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結 財務諸表 計上額 (注)2 テストソリューション事業 コネクタソリューション事業 光関連事業 売上高 外部顧客への売上高 12,152,252 13,526,714 1,140,768 26,819,734 26,819,734 セグメント間の内部売上高 12,152,252 13,526,714 1,140,768 26,819,734 26,819,734 セグメント利益 1,979,943 915,336 40,133 2,935,413 △ 22,181 2,913,232 セグメント資産 2,437,474 3,124,912 464,349 6,026,736 20,053,307 26,080,043 その他の項目 減価償却費 1,103,265 467,385 88,146 1,658,797 1,658,797 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 654,761 743,480 39,507 1,437,749 855,220 2,292,970 (注)1.調整額の主な内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は連結調整額であります。 (2)セグメント資産の調整額は、全社資産20,272,776千円及び連結調整額△219,469千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物であります。 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…