事業の内容
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/ 原文長 約1128文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（山一電機株式会社）、子会社14社及び関連会社１社により構成されており、半導体検査工程に使用されるＩＣ（集積回路）ソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．テストソリューション事業 主要な製品は、バーンインソケット、テストソケット、プローブピン、プローブカード及び半導体テスト関連サービスであります。 当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び亜洲山一電機工業㈱が製造しており、海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司、山一電子（上海）有限公司及びテストソリューションサービセスINC.が販売しております。また、テストソリューションサービセスINC.は半導体テスト工程に使用されるバーンインボード及びテストソケット等のメンテナンス事業を行っております。 ２．コネクタソリューション事業 主要な製品は、カードコネクタ、実装用ＩＣソケット、高速伝送用コネクタ、その他各種コネクタ及びＹＦＬＥＸ（高速伝送用ケーブル、実装基板）であります。 当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及びヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHが製造しており、主に海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司及び山一電子（上海）有限公司が販売しております。 なお、中国廣東省深圳市において当社製品を製造していた山一電子（深圳）有限公司は、2016年３月31日をもって解散し、2018年９月６日に清算結了いたしました。 ３．光関連事業 主要な製品は、ＲＧＢフィルタ、ＵＶ／ＩＲカットフィルタ、ダイクロイックフィルタ・ミラー、蛍光ダイクロイックフィルタ、ショート／ロングパスフィルタ、バンドパスフィルタ及び半導体レーザ光源であります。 光伸光学工業㈱が製造販売を行っております。 概要図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約674文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」および「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにベターコネクション」をコーポレートスローガンに、お客様への価値創出に貢献し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2）経営戦略と対処すべき課題 2020年３月期の見通しは、米国の保護主義的な貿易政策に伴う世界経済への影響や、さまざまな地政学リスクの高まりによる世界経済への影響等、予断を許さない市場環境が続くと予想されます。また、日本経済への影響も輸出、設備投資の低迷、為替相場の変動等、不透明な状況が予想されます。 このような状況において、2017年度を初年度とする３ヵ年の山一電機グループ中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）を策定し、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでまいります。戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」を核に推進し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約674文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」および「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにベターコネクション」をコーポレートスローガンに、お客様への価値創出に貢献し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2）経営戦略と対処すべき課題 2020年３月期の見通しは、米国の保護主義的な貿易政策に伴う世界経済への影響や、さまざまな地政学リスクの高まりによる世界経済への影響等、予断を許さない市場環境が続くと予想されます。また、日本経済への影響も輸出、設備投資の低迷、為替相場の変動等、不透明な状況が予想されます。 このような状況において、2017年度を初年度とする３ヵ年の山一電機グループ中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）を策定し、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでまいります。戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」を核に推進し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5065文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、各国・地域間の貿易摩擦拡大が懸念されているなかで、年度の後半にかけて減速感が見られました。また、日本においては緩やかな回復基調が続いていましたが、不安定な世界経済に伴う影響を受け、景気に陰りが広がりました。 このような状況の下、当社グループは３ヵ年中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）をスタートさせ、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指し、「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から、「成長戦略」と「構造改革」を戦略の核に取り組み、経営基盤の強化と収益の拡大を図ってまいりましたが、第３四半期以降スマートフォン向け、データセンター向けおよび車載機器向けの半導体ビジネスが減速いたしました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高26,391百万円（前年同期比13.0％減）、営業利益2,908百万円（前年同期比32.5％減）、経常利益2,830百万円（前年同期比34.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,344百万円（前年同期比30.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［テストソリューション事業］ スマートフォンの生産調整およびデータセンター向けメモリ用ソケットの需要が落ち込んだことや、車載機器向け製品の国内外主要顧客の生産調整等の影響を受けました。 その結果、売上高11,137百万円（前年同期比23.6％減）、営業利益1,127百万円（前年同期比68.1％減）となりました。 ［コネクタソリューション事業］ 通信機器向けコネクタ製品の売上が順調に推移しましたが、車載機器向けおよび産業機器向けコネクタ製品の売上は海外主要顧客の在庫調整および生産調整等の影響を受けました。しかしながら、生産性の改善や経費削減等の効果もあり収益面では大きく伸長いたしました。 その結果、売上高14,133百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益1,744百万円（前年同期比163.8％増）となりました。 ［光関連事業］ 光通信機器向けや産業機器向けフィルタ製品など高付加価値製品は堅調に推移し、生産面での改善等も実施しましたが、一部製品で生産調整の影響を受けました。 その結果、売上高1,120百万円（前年同期比31.9％減）、営業利益24百万円（前年同期比79.4％減）となりました。 (2）財政状態の状況 ① 資産 当連結会計年度末における流動資産は17,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円減少いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1678文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ テストソリューション事業 コネクタソリューション事業 光関連事業 売上高 外部顧客への売上高 14,572,197 14,123,673 1,644,702 30,340,572 30,340,572 セグメント間の内部売上高 14,572,197 14,123,673 1,644,702 30,340,572 30,340,572 セグメント利益 3,532,222 661,127 119,900 4,313,250 △ 5,272 4,307,978 セグメント資産 2,891,723 2,795,223 482,350 6,169,296 24,262,003 30,431,300 その他の項目 減価償却費 1,030,919 586,506 66,137 1,683,563 1,683,563 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 870,450 402,659 130,510 1,403,621 636,354 2,039,976 （注）１．調整額の主な内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は連結調整額であります。 (2）セグメント資産の調整額は、全社資産24,503,836千円及び連結調整額△241,832千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…